年間アーカイブ 2025

韓国政府が凶悪事件の犯罪者の配達業務を制限する内容の施行令を改正したことを受け、強盗傷害で有罪判決を受けた元配達員の男性が不満を訴えている。 配達員向けのオンラインコミュニティ「配達の世界」に15日、「強盗前科者も配達できなくなるのか」というタイトルの投稿が掲載された。投稿した男性は強盗傷害罪で服役したほか、暴力や窃盗など前科が12件あることを明かし、「性犯罪は犯していない。今回の改正案が心配だ」と述べた。 さらに男性は「家族を養うために配達しかできることがない。出所後に妻と出会い、子どもをもうけ、現在は幸せに暮らしている」と説明。妻は男性の過去に驚いたが、最終的には受け入れてくれたという。 だが、他の配達員たちは冷ややかだ。「前科12犯が共同玄関の暗証番号を知っていると思うと恐ろしい」などのコメントを寄せ、投稿者は「現在は改心している」と釈明に追われた。 国土交通省は7日、凶悪事件の犯罪者が配達業務や障害者向けタクシー運転業務に従事することを制限する施行令改正案を閣議決定した。17日に施行され、殺人、強盗、強姦、組織暴力や未成年者に対する犯罪、麻薬犯罪、性犯罪に該当する者は最長20年間、配達業務に就くことができなくなる。 配達業者は従業員の犯罪経歴を警察に照会し、該当する前科があれば雇用契約を結ばない義務を負う。これを怠ると最大500万ウォン（約55万円）の過料が科される。 (c)MONEYTODAY

旧正月（29日）の連休を前にした宅配物の急増を受け、深夜まで配送を続ける宅配労働者の現状を示すメッセージが韓国のオンラインコミュニティで公開され、同情を集めている。 複数のオンラインコミュニティで22日、「リアルタイムで疲弊している宅配労働者たち」と題する投稿が共有された。この中で宅配労働者のメッセージが公開された。 ある投稿者は「これからセンターで2回目の荷物を積み込んで出発します。配送完了は深夜2時ごろの見込みです。大幅に遅れること、ご理解をお願いします」という宅配労働者のメッセージを公開した。「深夜2時というのは現実の話なのか。私だけが気を使って『ゆっくりの配達でいいですよ』と伝えても、もはや意味がないのでは」と語った。 また、別のネットユーザーも宅配労働者のメッセージを共有している。そこには「旧正月の特需による物量急増のため、生鮮食品を除く当日配送は保証できません。深夜まで配送を続けなければならず、バッテリーを節約する必要があり、お電話はお断りします。本当に申し訳ありません」とあった。 ネットユーザーたちは「翌日でいいから無理しないでほしい」「メッセージを読んで心が痛む」「人を酷使するのはやめてほしい」「旧正月が終わるまで宅配便を頼まない」などの反応を示している。 こうした状況を受け、韓国国土交通省は、旧正月連休中の配送労働者の過労防止と円滑な配送を目的に、1月13日から2月7日までを「旧正月宅配特別管理期間」と定めた。この期間中、宅配業者は約5200人の追加人員を投入し、配送物量の処理を支援する。また、労働者の過労を防ぐため、連休の1～2日前から荷物の集荷を制限し、労働者に休息を保障する措置も講じる。 (c)NEWSIS

韓国軍兵士の月給が200万ウォン（約21万7400円）に達する時代を迎える中、国防省は兵士に対し経済教育を義務化する方針を決定した。 国防省は昨年10月、兵士らの正しい経済観を育成するため、「経済金融」を軍の教育訓練における必修科目に指定した。この科目は、陸・海・空軍および海兵隊が実施する新兵訓練や、将校および下士官向けの専門教育に含まれている。 教育内容は1時間単位で編成され、経済の基礎知識や財務管理、信用管理などをテーマに進められている。授業は経済教育団体協議会に所属する外部講師が担当している。 2025年には兵士の月給が大幅に引き上げられることになり、兵長が200万ウォン（約21万7400円）、上等兵が150万ウォン（約16万3050円）、一等兵が120万ウォン（約13万440円）、二等兵が90万ウォン（約9万7830円）となる。 昨年と比較すると、兵長は25万ウォン（約2万7175円）、上等兵は20万ウォン（約2万1740円）、一等兵は10万ウォン（約1万870円）、二等兵は15万ウォン（約1万6305円）の増額となる。 また、除隊後の学業や就職準備資金を蓄えるための「兵士明日準備積立金」に対する政府の支援額も、月最大40万ウォン（約4万3480円）から55万ウォン（約5万9785円）に増加する。この結果、兵長の場合、月額最大205万ウォン（約22万2835円）を受け取る計算となる。 しかし最近では、増額された給与を利用して違法なスポーツ賭博や投機に手を染める兵士も出てきている。このような背景から、兵士が給与を適切に活用できるよう支援する経済教育の重要性が改めて指摘されている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が憲法裁判所の弾劾審判の弁論期日に全て出席すると明らかにしたことで、観光名所として知られるソウル市鐘路区の北村（プクチョン）一帯が大統領警護区域に指定され、事実上の「通行禁止区域」となっている。 警察は「一般市民の通行は可能」としているが、現場では近隣住民や観光客の通行が制限されるなど混乱が発生している。これにより、周辺商業施設の売り上げが激減し、店主たちからは不満の声が上がっている。 ユン大統領の出廷予定時間の約2時間半前だった21日午前11時30分、警察は「この場所は大統領警護区域である」として、市民に100メートル以上離れるよう案内放送を始めた。その後、安国駅交差点から憲法裁判所へ至る道にはバリケードが設置され、一般市民の通行が制限された。一部の住民や訪問目的が明確な人々には警察の付き添いで通行が許可された。 通行制限の影響で、北村を訪れていた観光客や市民たちは足を止めざるを得なかった。外国人観光客や子どもを連れた家族らが引き返す光景が見られた。制限は21日と23日の午前11時ごろから午後5時ごろまで約6時間にわたり続き、事実上「通行禁止区域」と化していた。 北村エリアの飲食店や店舗は、この規制により売り上げが大きく落ち込んでいる。ある韓国料理店の従業員は「平日でも外国人観光客が多いが、今はほとんど来ない」と話し、別のサムゲタン専門店の店主は「売り上げが普段の10％にも満たない」と肩を落とした。 規制が2月中旬まで続くとの報道に、店主らは「賠償を請求したい」との声を上げている。憲法裁判所は2月4日、6日、11日、13日にも弁論期日を設定しており、ユン大統領はすべて出席する意向を示している。 警察は「一般市民の通行は原則として可能」としているが、現場では市民の通行が実際には制限される事例が多発している。警察関係者は「市民を装った集会参加者を防ぐための措置」と説明しているが、過剰な規制との批判もある。 法律上、警護区域での出入り制限は「警護目的上やむを得ない場合」に限定されるべきだが、今回の規制がその範囲を超えているとの指摘も出ている。 (c)news1

YouTubeでのライブ配信中に視聴者がクリエイターを金銭的に支援できる「スーパーチャット」機能を通じ、韓国では保守・極右系チャンネルが圧倒的な収益を上げている。 YouTubeデータ分析サービス「プレイボード」によると、1月6～12日に韓国のスーパーチャット収益で1位となったのは、極右性向とされる登録者162万人のチャンネルで、収益は4983万ウォン（約500万円）。これは世界全体でも3位に相当する収益だ。 この期間のスーパーチャット収益トップ10のうち、保守・極右的なコンテンツを頻繁に扱うチャンネルが9つを占め、これら9チャンネルの合計収益は1億6706万ウォン（約1700万円）に達した。残る1チャンネルは主にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権を批判する内容を配信する政治・時事系チャンネルで、収益は4348万ウォン（約430万円）だった。 2024年11月の戒厳令直前のスーパーチャット収益を見ると、上位10チャンネルのうち政治・時事系チャンネルは7つで、その中で保守・極右的とされるチャンネルのトップ収益は1506万ウォン（約150万円）だった。上位10チャンネルに含まれる保守・極右系5チャンネルの収益合計は4642万ウォン（約460万円）。 しかし、戒厳令以降は保守・極右系チャンネルの収益が急増。2025年1月時点でその合計収益は3倍以上の1億6706万ウォンに達した。2024年12月には、スーパーチャット収益トップ10のうち8チャンネルが政治・時事系で、その中の6チャンネルが保守・極右系だった。 過激派への対抗措置を研究している英国のシンクタンク「戦略対話研究所（ISD）」の2022年の報告書は、スーパーチャットが極端主義者による宣伝や資金調達の手段として利用されていると指摘している。スーパーチャットはクリエイターとYouTubeにとって重要な収益源である一方、ライブ中のコメントは即時の制限が難しく、プラットフォームのガイドラインの抜け穴になっている可能性があると指摘している。 (c)news1

韓国で中学生や高校生を持つ保護者の約75％が私教育費に負担を感じていることがわかった。特に学校段階が上がるにつれて支出の増加が顕著で、負担感がさらに高まる傾向がある。 韓国教育開発院（KEDI）が発表した「2022年教育世論調査」によると、高校生の保護者の77.1％が私教育費の支出に負担を感じていると回答した。中学生では76.2％、小学生では54.4％と、学年が上がるほど負担感が増していることが伺える。 また調査対象を全国の成人男女に広げた場合、中学生にかかる私教育費の負担が高校生を上回るという意見がわずかに多かった。中学生への支出を負担と感じる人は75.3％、高校生は74％、小学生は60.7％だった。 高校生1人当たりの月平均私教育費は74万ウォン（約8万500円）で、中学生の59万6000ウォン（約6万4800円）、小学生の46万2000ウォン（約5万2400円）を大きく上回った。このように支出が増える中、私教育を利用する主な理由として「塾に通わせないことで感じる不安感」が挙げられた。この不安感は学年が上がるにつれて強まる傾向があり、幼稚園児を持つ保護者では36.8％だったのが、小学生で37.2％、中学生で47.2％、高校生では47.7％に達した。 学歴主義や大学序列化が私教育の過熱を招く要因について、回答者の80％以上が「変化しない」または「さらに深刻化する」と予想している。「大きな変化はない」とした回答は48.3％、「さらに深刻化する」としたのは34.2％で、これに対し「緩和される」と答えたのは11.1％に過ぎなかった。 大学入試で最も重視すべき項目として挙げられたのは「特技・適性」（28.2％）で、これに続いて「性格・ボランティア活動」（25.1％）、「大学修学能力試験」（24.6％）がランクインした。 (c)news1

現代の青少年たちは新しい人と連絡先を交換する際、電話番号ではなく「SNSアカウント」を共有するのが一般的となっている。韓国ウリ銀行が発刊した「青少年ライフスタイル報告書」によれば、SNSアカウントを交換する割合は70.3％で、電話番号交換の57.5％を上回った。特にインスタグラムが97.5％と圧倒的な選択率を占め、カカオトークの15.8％を大きく引き離している。 この傾向について報告書では「かつては電話番号の交換が当たり前だったが、今の青少年はSNSを利用する傾向がある」と説明する。電話に対する心理的負担を感じる「コールフォビア（電話恐怖症）」世代の特徴が反映されていると分析した。 連絡相手によって使用するアプリを使い分ける傾向も明らかになった。例えば、保護者との連絡には94.2％がカカオトークを使う。一方、実際に会う友人とのコミュニケーションにはインスタグラムが主に使われ、興味が共通するインターネット上の友人との連絡には「X（旧ツイッター）」を利用する割合が高かった。 これについて報告書は「Xは匿名性が高く、自由に関心事を表現できる一方、インスタグラムは自己を正直に表現しやすい特徴がある」と述べている。メッセージアプリの使用状況では、カカオトークが89.6％、インスタグラムが84.1％、Xが16.1％という結果が出た。 また、青少年たちは「日常的なコンテンツ消費」においても特定のプラットフォームを活用している。特にYouTubeの利用率が85.7％と高く、続いてインスタグラムが80.0％、Xが34.5％、TikTokが29.9％、Facebookが4.7％となった。 コンテンツの種類によって利用アプリも異なり、YouTubeでは学業や趣味に関する実用的な情報を探し、TikTokでは軽く笑えるエンタメ系コンテンツを楽しむ傾向が見られる。 今回の調査は、14～18歳の青少年3729人を対象にメールやモバイルで実施した。 (c)news1

韓国で旧正月連休の初日である25日、海外に出国しようとする国内外の旅行客が一斉に仁川国際空港に押し寄せ、ターミナルの混雑が深刻化した。各種SNSには、利用者らが困惑する様子や長蛇の列の現状を伝える投稿が続々と寄せられた。 午前中からSNS上では「飛行機に搭乗するには最低でも3時間が必要」「空港到着は4時間以上前が無難」などの声が相次いだ。ある投稿者は「午前5時に空港に到着したが、出国ゲートに向かう道路が駐車場のように混み合っていた」と報告。別の利用者も「予定の3時間半前に着いたが余裕がなかった。最低でも4時間前には到着するべきだ」と語った。 混雑の背景には、旧正月期間中の海外旅行需要がピークを迎えている事情がある。仁川国際空港公社によると、25日に空港を利用する旅客数は約22万8000人に達し、連休中で最も混雑が予想される日だったという。また、連休期間（1月25日～2月2日）には214万1000人が仁川空港を利用する見込みで、前年同時期比で12.8％増、2019年比で6％増だ。 こうした混雑を受け、仁川空港公社は特別輸送対策を実施し、利用者の不便を最小限に抑えることを目指している。関係者は「出国手続きの簡略化や混雑管理システムの強化を通じて、乗客の利便性向上を最優先している」と述べ、さらに「特別輸送対策により安全を最大限確保する計画だ」と強調した。 (c)news1

韓国の憲法裁判所と検察は旧正月の連休中も休む間もなく、「非常戒厳」宣布に関する弾劾審判や起訴の準備に追われている。法曹関係者の間には、混乱した政局を早期に収束させるという使命感のもと、関係者が懸命に取り組んでいるとの評価が出ている。 憲法裁判所の裁判官や研究官は連休中も弾劾審判をはじめとする複数の公職者弾劾関連事件の審理に注力している。かつてのパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾審判時にも、裁判官が旧正月連休中に裁判所へ出勤したり、自宅で事件記録を検討したりした例がある。 憲法裁判所では、連休明けの2月4日、6日、11日、13日に大統領弾劾審判の弁論が予定されている。週2回のペースで中旬まで続くことになり、週末や連休中も休むことなく記録を精査する必要があるという。特に今月23日に開かれた第4回弁論では、非常戒厳令事態の「キーマン」とされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の証人尋問があった。このため、裁判官らは次回の弁論に備え、キム・ヨンヒョン氏の証言と捜査機関が収集した記録との不一致を整理しているとみられる。 一方、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から23日に大統領関連事件を全面的に引き継いだ検察非常戒厳令特別捜査本部（特捜本部）は時間との戦いに入った。ソウル中央地裁が大統領の拘束期間延長を認めなかったため、検察は近日中に大統領を起訴する必要がある。 特捜本部関係者は「時間が限られている状況で、週末や連休をすべて休む余裕はない。とにかく全員が出勤して作業にあたる」と述べた。 検察は非常戒厳令の主要容疑者10人以上をすでに起訴しており、大統領を起訴することは難しくないとみられている。これまで蓄積された捜査資料と法理をもとに、起訴状の作成に集中しているという。 (c)MONEYTODAY

韓国CJオリーブヤング（OLIVE YOUNG）が国内中小ビューティーブランドとの協力を通じて、K-ビューティ産業の成長を加速させる役割を果たしている。今年、オリーブヤングの売り上げで年100億ウォンを達成した「100億クラブ」ブランドが初めて100ブランドに到達した。 オリーブヤングによると、2024年の年間売り上げが100億ウォンを超えたブランド数は過去最高の100ブランドを記録。中でもスキンケアブランドの「メディヒール（MEDIHEAL）」「ラウンドラボ（ROUND LAB）」「トリデン（Torriden）」は年間売り上げ1000億ウォンを突破し、リーダー的存在となっている。 「トリデン」は2019年にオリーブヤングに入店し、クリーンビューティーブランドとしての認知度を高めた。昨年には外国人観光客向け売り上げで1位となり、韓国国内外で注目されている。 売り上げ上位10ブランドの多くが中小・中堅企業のブランドで占められている。これは2013年には上位10ブランド中3つだけが国内中小ブランドだった状況と比べ、大きな変化だ。 オリーブヤングはビッグデータを活用した分析と市場調査をもとに、クリーンビューティーなど新たなカテゴリの育成を進めている。2020年には「人体有害成分を排除した環境に優しいブランド」にクリーンビューティー認証を付与し、このカテゴリを成長させた。2024年にはクリーンビューティーブランドの売り上げが前年比51%増加し、認証ブランド数も2倍以上に拡大している。 2023年からオリーブヤングは「食べる化粧品」と呼ばれるイナービューティーカテゴリを育成。最近2年間でこのカテゴリの売り上げは年平均30％成長している。 オリーブヤングは外国人観光客向けに商品キュレーションやショッピングサービスを強化し、観光エリアの店舗を中心にグローバル知名度を高めている。外国語対応スタッフの配置、英語商品名の表示、VAT即時還付サービスなどを提供。さらに、国別の文化や特性に応じたプロモーションを実施し、グローバル会員数が前年比2倍以上に増加した。 (c)news1