年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が拘束中にもかかわらず、外部と連絡を取っている可能性があるとする疑惑が提起された。ユーチューブチャンネル「コヤンイニュース」が24日に公開した動画で、この件についての詳細が語られ、物議を醸している。 このユーチューバーは、拘束中の被収容者が午後6時以降に外部と連絡を取る手段がないにもかかわらず、ユン大統領が憲法裁判所への出席を午後9時に発表した点を疑問視した。「午後6時以降は電話、面会、手紙のいずれも利用できない。それにも関わらず午後9時に出席の連絡が伝えられたのは不自然であり、携帯電話を所持していた可能性がある」と指摘した。 また、ユン大統領が憲法裁判所への出廷時に拘束時とは異なるシャツやスーツを着用していたことも問題視された。ユーチューバーは「服を変更するには法務省矯正本部への届け出が必要で、家族が直接持ち込む必要がある。ユン大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が服を持参した可能性がある」との見解を示した。 さらに、ユン大統領が赤いネクタイや革製の腕時計を着用していた点についても言及。これらは収容規則で持ち込みが禁止されている「危険物」に該当し、拘束時にはすべて回収されるはずだと指摘した。「ネクタイや時計が追加されたという事実は、ユン大統領が外部と接触できる環境にある証拠だ」と強調した。 動画では、ユン大統領の行動や待遇について「特別扱いではなく、不法行為である可能性が高い」との主張が展開された。さらに、「ユン大統領が外部と連絡を取り、証拠隠滅や新たな暴動を指示する可能性がある」と警告した。 (c)news1

韓国で就職準備も求職活動もせず、ただ「休んでいる」と答える人口が過去最高水準に達している。特に20代と30代の「休んでいる」人口が69万人を超え、記録的な増加を見せている。 韓国統計庁が発表した「2024年の年間雇用動向」によると、昨年の「休んでいる」人口は246万7000人で、前年比11万7000人（5％）増加し、2003年に関連統計が開始されて以来の最大値となった。「休んでいる」とは、重大な病気や障害がないにもかかわらず、求職活動をしないままの非経済活動人口を指す。昨年のこの人口は、家事（600万8000人）、在学・受講（327万4000人）、高齢（252万4000人）に次ぐ割合を占めた。 特に20代（38万9000人、前年比4.7％増）と30代（30万2000人、前年比10.8％増）の増加が目立つ。この2世代を合わせると69万1000人に達し、過去最高を更新した。政府は「休んでいる」人口の増加原因として昨年夏の酷暑を挙げているが、雇用ミスマッチや、新型コロナ以降増加したプラットフォーム労働の減少、製造業・建設業の雇用縮小なども指摘されている。 また、企業の採用動向も影響を与えている。韓国経済人連合会の調査によると、2023年に大卒新入社員の25.7％がすでに職務経験を持つ「中途新卒」だった。定期採用よりも随時採用や経験者採用を重視する企業の傾向が一層顕著になっている。このような状況は、20代や30代の「休んでいる」人口の増加をさらに後押ししている。 統計庁の調査では、15～29歳の「休んでいる」理由の30.8％が「望む仕事を見つけられないから」、9.9％が「仕事がないから」と回答。30代でも同様に、「望む仕事がない」（26.8％）、「仕事がない」（9.3％）が主な理由だった。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾をめぐる政治情勢が、一般家庭での人間関係にまで影響を及ぼしている。政治的意見の違いから、家族との会話を避ける人が増え、旧正月の家族団らんがストレスの原因となるケースが多発している。 ソウルに住むキム・ドンヒョンさん（33）は「旧正月の親戚の集まりを考えるだけで頭が痛い」と語る。昨年末、従姉妹が「不正選挙」について語り始め、それに対して野党「共に民主党」支持者である父親が激昂し、大声で言い争う事態になったという。「幼いころから仲の良かった従姉妹なのに、そんな話を信じる姿を見てから話すのが気まずくなった」と嘆いた。 一方で、親との意見の相違が原因で帰省を躊躇する人もいる。大邱（テグ）出身の23歳女性は「極右的なYouTubeから得た情報を繰り返す両親とは話が通じない。『非常戒厳』が問題だと指摘すると、両親は私を軽蔑するような目で見た」と語る。 また、大田（テジョン）出身の40代男性も「父が『不正選挙』の疑惑を信じているので、議論になるのが嫌で帰省を諦めようか迷っている」と悩みを明かした。 一方で、政治情勢をきっかけに家族との対話が増えたケースもある。 51歳女性は「両親は以前、パク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾に反対してデモに参加していたが、今回はユン大統領の非常戒厳宣布に否定的な共通認識を持つことができた」と話し、政治を通じて家族間の会話が活発になったと述べた。 専門家は、家族内の政治的分裂が社会全体の分極化を助長する可能性を指摘し、家族内での尊重と配慮の重要性を強調している。 成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「家族はすべての社会の基盤であり、家族内での不和が世代間の対立に発展する可能性がある」と警鐘を鳴らす。また、全北大学のソル・ドンフン教授は「自由民主主義社会では、家族全員が同じ政治的意見を持つことはあり得ない。個々の選択を尊重する姿勢が必要だ」と述べた。 (c)news1

韓国で過去3年間の旧正月連休中に発生した家庭内暴力の警察通報件数が、平時と比べて最大41％増加したことがわかった。 警察庁の資料によると、2024年の旧正月連休（2月9日～12日）中の家庭内暴力通報件数は合計3384件に上り、1日平均846件と、平時の平均（648件）より30.6％増加した。 2022年には合計4092件、1日平均818件の通報があり、平時平均（618件）と比べて32.4％増加。2023年には合計3562件、1日平均891件の通報が記録され、平時比41％増と過去3年間で最も高い増加率を示した。 専門家は「今年の旧正月連休は臨時公休日の指定により例年より長い。そのため、家庭内暴力への総合的な点検が必要だ」と述べた。また、「被害者の継続的なモニタリングを通じ、積極的な保護と安全対策を整え、誰もが安心して温かい旧正月を過ごせるよう管理すべきだ」と提言した。 (c)NEWSIS

ソウル峨山（アサン）病院が旧正月の高カロリー料理に注意を呼びかけるなかで「最も太る食べ物ランキング」を公開して話題になっている。 病院の公式SNSに掲載されたランキングによると、10位は3色ナムル（100gあたり約142kcal）、9位は餅入りスープ（100gあたり約210kcal）、8位は豚カルビチム（約250kcal）、7位はプルコギ（約270kcal）だった。6位以降はカロリーが300kcalを超える料理が並び、6位はドングランテン（約309kcal）、5位はチャプチェ（約310kcal）、4位は串に刺したチョン（約320kcal）がランクインした。 特に注目されたのは上位3位の料理で、3位が牛カルビチム（約340kcal）、2位がトッカルビ（約350kcal）。そして1位に輝いたのは意外にも「ヤックァ（薬菓）」で、100g（2～3個）あたり約420kcalに達するという。 ソウル峨山病院の栄養チームは「旧正月料理は美味しいが、ほとんどが高カロリー。チョンやカルビチムのような料理には脂肪分や糖分が多く含まれ、特に注意が必要だ」と指摘した。 (c)news1

AI（人工知能）技術を基盤にした偽造品摘発技術を開発する韓国企業マークビジョン（MarkVision）がこのほど、SNS上で販売される偽造品の摘発を進めるため「対話型AIエージェント」機能を導入すると発表した。 対話型AIエージェントは、米国企業オープンAIと自社の技術を組み合わせたもので、英語、中国語、韓国語など複数言語に対応。SNSに投稿された偽造品販売が疑われるコンテンツを見つけるとAIが販売者とリアルタイムで会話を交わし、数分以内に通報する仕組みだ。証拠も自動で収集する。 マークビジョンの関係者によると、対話型AIエージェントは「SNS上の悪質な販売者を99％以上の精度で取り締まることができる。こうした機能は世界初だ」としている。 韓国特許庁の統計によると、2024年1～10月にインスタグラム、フェイスブック、ティックトックなどSNS上で摘発された偽造品は12万3475件にのぼり、2020年の約3倍に達している。また、オンライン上で摘発された偽造品取引20万3954件のうち、SNSの取引が占める割合は60％で、ポータルサイト（34％）やオープンマーケット（9％）を大きく上回った。 対話型AIエージェントはマークビジョンが提供する偽造品摘発および不正販売監視ソリューション「MarkAI」で利用可能。マークビジョンのイ・インソプ代表は「悪質な販売者を迅速に特定し、ブランドが偽造品に対応する助けとなるだろう。これは我が社が目指す革新的サービスの出発点だ」と語った。 (c)MONEYTODAY

これまで製品中心のマーケティングを重視し、芸能人モデルの起用を控えてきた韓国フランチャイズ業界が「スター・マーケティング」に舵を切りつつある。激化する市場競争の中で製品の品質だけでは消費者を引き付けることが難しくなり、ブランドの差別化を図るための新たな戦略として注目されている。 SPCが展開するコーヒーブランド「PASCUCCI」は、創業23年にして初めてアイドルグループ「aespa（エスパ）」のカリナをモデルに起用した。若く新鮮なイメージをブランドに与え、消費者層を広げる狙いがある。 同様に、フライドチキンで知られる「キョチョンチキン」も、9年間続けてきた「NOスター・マーケティング」の方針を転換し、俳優のビョン・ウソクをブランドモデルに選んだ。これまで製品の品質と味で勝負してきたが、市場競争の激化に伴い、ブランドイメージの刷新を決断した形だ。 また、コーヒーチェーンのイディヤコーヒーも創業以来初めて芸能人モデルを採用した。昨年、俳優ビョン・ウソクを起用し、新たなマーケティング戦略を導入した。 芸能人モデルの起用には莫大なコストが伴う。契約金額が数十億ウォンに達することもあり、中小規模のブランドや低価格フランチャイズにとっては大きな負担となる。また、モデルとなる芸能人のスキャンダルがブランドイメージを傷つけるリスクもある。 しかし、こうしたリスクを承知のうえで企業は市場での差別化と競争力強化のため、「スター・マーケティング」を選択している。芸能人モデルはファンの支持を背景にした強力な宣伝効果を持ち、特にSNSが主要なマーケティングチャネルとなった現在、その影響力は過去よりもはるかに大きい。 K-POPやK-ドラマなど、韓国のエンターテインメントが世界的に注目される中、国内芸能人をモデルに起用することで、グローバル市場でのブランド認知度を高める効果が期待されている。例えば、2023年にプルムウォンがイ・ヒョリをモデルに起用し、彼女の環境保護意識とブランドメッセージの一致が消費者の共感を呼び、大きな成功を収めた。 業界関係者は「モデルのイメージがブランドや製品と一致している場合、期待以上の効果が得られる可能性がある」と述べている。 ただし、芸能人モデルの採用が長期的にプラスとなるかどうかは未知数だ。ブランドの本来のメッセージが弱まったり、期待した成果を得られなかった場合、その負担は企業が背負うことになる。 (c)news1

韓国ラーメンの昨年の輸出額が過去最高を記録し、年間輸出額2兆ウォンの達成に一歩近づいた。特に米国市場での急成長が際立ち、ラーメン業界は海外事業の拡大に注力している。 関税庁の輸出入貿易統計によると、2024年のラーメン輸出額は12億4845万ドルで、前年比31.1％の増加を見せた。これは現地工場での生産販売を含まない純粋な輸出額であり、海外事業の規模はさらに大きいと推定される。 国別データでは、米国への輸出額が2億1561万ドルに達し、前年比70.3％の急増を記録。オランダと中国もそれぞれ50.1％、20.9％の増加を示した。 業界大手の三養（サミャン）食品は、米国や欧州、中国を中心に事業を拡大する。今年上半期に完成予定の慶南密陽（キョンナム・ミリャン）第2工場は、年間最大6億9000万個のラーメンを生産可能な設備を備え、同社の総生産能力を25億個に引き上げる見通しだ。 さらに、中国では2027年1月完成を目指し、約2014億ウォンを投じて海外初の生産拠点を建設する。これにより米国や欧州への供給が強化される。 特に、米国では「カルボブルダク炒め麺」が話題となった。米国の人気ラッパー、カーディ・Bがこの製品を購入するための奮闘をTikTokで公開し、品薄状態を引き起こした。この動きは現地メディアでも紹介され、三養米国の売上高は昨年3四半期までで前年比126％増の2800億ウォンに達した。 農心（ノンシム）は「辛ラーメン トゥンバ」や「辛ラーメン トムヤム」を中心に海外市場を開拓する。特に、米国ではトゥンバの販売店舗を拡大し、2025年第1四半期中にオーストラリア、日本、中国、欧州へも輸出を広げる。トムヤムはタイのシェフと協力して開発され、現地の酸味を効かせた新しい辛ラーメンとしてバイヤーからの人気を集めている。 オットゥギは「ジンラーメン」や「チーズラーメン」を主力製品に掲げ、これまで主に東南アジアをターゲットとしていた市場を米国にも拡大する計画だ。 (c)MONEYTODAY

韓国各地の駅・列車内で2024年に拾得された忘れ物が30万3477件に達した。韓国鉄道公社と高速鉄道運営会社エスアールが国会国土交通委員会に提出した資料でわかった。2020年（10万5067件）の約3倍に相当し、新型コロナウイルス禍が収束して鉄道利用者が増加した影響とみられる。 忘れ物のトップはカバンで、▽財布▽電子機器▽ショッピングバッグ▽携帯電話▽衣類――が続いた。公社関係者によると、近年はワイヤレスイヤホンや「モバイルバッテリーなど小型電子機器も増加。「有名菓子店のパン類」といったユニークな忘れ物もあるという。 公社とエスアールは忘れ物をセンターで管理し、警察の総合管理システムに登録。最長7日間保管し、持ち主が現れなければ警察署に引き継いで、さらに6カ月間保管される。食品類は傷みやすいので発見から2日で廃棄される。忘れ物が持ち主に返還される率は51.1％にとどまっている。 関係者は「個人情報が含まれる物品も多く、旧正月期間中、持ち物管理に注意が必要だ」と指摘している。 (c)news1

韓国のデザイナーズブランド「Matin Kim（マーティンキム）」が海外市場で売り上げを伸ばしている。デザイナーブランドのオンライン販売を手掛ける「HAGO HAUS」の支援を受ける同ブランドはこのほど、グローバルな認知度の拡大に成功し、海外売り上げが急成長していると発表した。 Googleトレンドのデータによると、米国内で「Matin Kim」というキーワードの検索量が過去3週間で237％増加。この急上昇は、昨年12月24日に発表されたニューヨークのラグジュアリーブランド「コーチ（Coach）」とのコラボレーションや、26日から米国のNetflixで放送された「Matin Kimランド」の広告キャンペーンが影響したと見られる。 この人気の高まりは、Matin Kim公式ウェブサイトの海外アクセス数にも反映されており、海外からの訪問者数は218％、ページビューは223％増加。さらに、同期間中に海外販売の売り上げが207％急増するなど、消費者の関心が実際の購入へとつながる結果を生んでいる。 同社は、今回の成果を起点に米国や日本をはじめとする主要海外市場でブランド競争力をさらに強化していく。 HAGO HAUS関係者は「今回のグローバルプロジェクトを通じて、Matin Kimの海外での認知度が大幅に向上し、顕著な成果を上げた」と述べた。また、「今年もK-ファッションをリードする先駆者として、Matin Kim独自のさまざまな活動を展開し、グローバルブランドとしての地位を確立していく」と語った。 (c)news1