年間アーカイブ 2025

ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は新年記者会見で「京畿道（キョンギド）や仁川市（インチョンシ）、韓国鉄道公社と協議し、今年上半期中に地下鉄料金を値上げできるよう進めている。3月を超えることはないだろう」と述べた。この発言通りであれば、ソウル地下鉄の基本料金は3月中に150ウォン（約16.10円）値上げされ、1550ウォン（約166.32円）となる。市は2023年下半期から料金改定に向けて複数回の会議を開催し、時期や詳細を検討してきた。 市は、2023年10月に基本料金が1250ウォン（約134.13円）から1400ウォン（約150.22円）に引き上げられた際、市民の負担を考慮して300ウォン（約32.19円）の値上げを2回に分けて実施すると発表していた。しかし、政府の物価抑制方針を受け、当初予定されていた2024年下半期の追加値上げは延期された。オ・セフン市長は「政府の物価抑制政策を尊重し値上げを延期したが、今年は実施しても違和感はない」と述べている。 3月に料金が引き上げられる場合、市民の負担増が懸念される。ソウル市は「気候同行カード」という無制限公共交通サービスを通じ、市民の負担を軽減できると見込んでいる。このカードは市民の経済活動を促進する役割も担うとされ、オ・セフン市長は「政策が適切に設計されており、料金値上げ後もカード利用者に恩恵が及ぶ」と説明している。 運賃値上げは、慢性的な赤字に苦しむソウル交通公社にとって歓迎される措置だ。ソウル地下鉄1～8号線を運営する同公社は、2021年には9644億ウォン（約1034億84万円）、2022年には6420億ウォン（約688億66万円）、2023年には5173億ウォン（約554億98万円）の赤字を計上した。運賃の値上げや駅名の併記事業による収益で赤字は若干改善されつつあるものの、依然として数千億ウォン規模の赤字を抱えている。 現在、ソウル地下鉄の運賃コスト回収率は55％に過ぎず、乗客1人あたり858ウォン（約92.02円）の損失を出しているという。運賃が150ウォン（約16.10円）値上げされれば、年間で1641億ウォン（約176億10万円）の追加収益が見込まれるとされる。 (c)news1

韓国型次世代駆逐艦（KDDX）の事業者が3月に選定されることになり、防衛産業の注目が集まっている。事業費約8兆ウォンに上るこの計画は、韓国の防衛産業における「K-艦船代表企業」の称号を決する重要な契機となる。 防衛事業庁は3月中旬に防衛事業推進委員会を開き、KDDXの詳細設計および先導艦と後続5隻を建造する事業者を最終選定する。この事業は、6000トン級駆逐艦6隻を建造する計画で、総事業費は7兆8000億ウォンに達する。当初の計画より8カ月遅れで進む本事業は、兵力整備の遅延を最小化するため、詳細設計と先導艦事業者、および後続艦5隻の事業者を同時に決定する可能性が高い。 現在、KDDX事業をめぐっては、HD現代重工業とハンファオーシャンの2大企業が熾烈な争いを繰り広げている。設計段階では、概念設計をハンファオーシャンが、基本設計をHD現代重工業が担当していたが、HD現代重工業の社員によるKDDX軍事機密流出事件が発生するなど、不協和音が相次いでいる。さらに、防衛事業庁が「共同開発・共同建造」という新しい選定方式を検討していることも、両社の神経戦をいっそう激化させている。この方式は責任分担が不明確になるリスクがあるため、批判も少なくない。 両社にとってKDDX事業は、北米をはじめとするグローバル市場進出の足掛かりとして極めて重要だ。ハンファオーシャンは2024年下半期だけで米海軍の艦船メンテナンス事業を2件受注し、さらにフィラデルフィア造船所を買収することで北米市場の拠点を確保している。一方、HD現代重工業は、今年の特殊船受注目標を前年より58.6％引き上げ、米海軍の艦船メンテナンス事業への入札を計画している。 防衛事業庁が先導艦事業者を「随意契約」にするか、「共同開発・共同建造」方式にするかが、業界の関心の的だ。業界関係者は「先導艦を受注すれば、技術的な実績が蓄積され、グローバル市場でアピールする重要なタイトルを得る」としており、3月の決定が各企業の今後を大きく左右することは間違いないと見られる。 (c)news1

韓国・釜山の金海国際空港で28日深夜起きた格安航空会社（LCC）エアプサン機の火災で、出火時に機内で緊急案内がなく、乗客が自ら非常口を開き、脱出するという緊迫した事態になっていたことが判明した。 50代乗客は火災発生時の様子について「急に焦げる匂いがし、後ろを見ると炎が上がっていた。妻と他の乗客が協力して非常扉を開け、緊急脱出スライドを展開した」と語った。別の乗客は「火が見える中で、乗務員は荷物棚にバッテリーを入れたかと質問し、小型消火器を使おうとしたが、避難指示や案内は全くなかった」と証言した。 機内には「助けて」という叫び声が響き渡り、一部の乗客は押し倒される混乱も発生した。火災は航空機の後部荷物棚から始まり、瞬く間に機内が煙で覆われた。別の乗客は「火災発生後もアナウンスはなく、乗客が後部の非常扉を開いて脱出した」と述べた。 加えて、乗務員が緊急脱出スライドの使用を妨げたとの証言もある。慶尚南道密陽市在住の乗客は「自分の前の荷物棚から火が出た。非常扉を開けようとすると、乗務員に阻止された」と話した。 この火災では乗客170人と乗務員6人、計176人全員が無事脱出したが、避難中に3人が軽い擦り傷を負い、病院に搬送された。 エアプサン側は火災後、乗客に対してホテルへの移動または自宅への帰宅を案内したが、これを不十分と批判する意見も相次いでいる。 (c)news1

韓国・釜山市江西区にある金海国際空港で28日午後10時26分、格安航空会社（LCC）エアプサンの香港行き旅客機（便名BX391）の胴体から原因不明の火災が発生した。乗客170人と乗務員6人の計176人が非常脱出用スライドで脱出したが3人が軽傷を負い、うち2人が病院に搬送された。 釜山消防災難本部によると、火災は機体後部の内部で発生し、機内には瞬く間に煙が充満した。火は機体の翼部分に広がり、3万5000ポンドの航空燃料が格納されていたため、さらなる大事故が懸念された。 消防当局は火災発生から12分後の午後10時38分に「対応1段階」を発令し、専用の泡消火剤を使用して消火作業を開始。68台の消防車両と138人の人員を投入し、午後11時31分に鎮火した。強い炎が上がったものの、爆発性の火災には至らなかったという。だが、航空機の胴体は大部分が焼失した。 目撃証言によると、機内後部の荷物棚付近から煙が上がったという。乗客の1人は「荷物棚から煙が出始めた際、乗務員が『バッテリーを入れた方はいますか？』と尋ね、消火器での消火を試みていた」と証言しているが、迅速な避難指示はなかったと不満を述べた。 エアプサンは現在、緊急対策班を立ち上げ、負傷者の状態確認や渡航手続きのキャンセル対応を進めている。また、国土交通省航空鉄道事故調査委員会が調査員7人を現場に派遣し、火災原因の特定を進める。 (c)news1

韓国の中小企業に勤める女性が、旧正月連休中に「独身だろ？」と出勤を提案され、賃金に関する質問をしたら上司から無視された。そのうえ、既婚社員から「空気が読めない」と非難された――こんなエピソードをオンライン掲示板に投稿した。 女性によると、上司は「他の社員は既婚で子どもがいるが、あなたは独身だから家にいるより働いた方が良いのでは」と述べた。これに対し、女性が「賃金はどのようになりますか」と質問すると上司は無言で立ち去った。その後、既婚の社員から「連休中に働いて賃金が上乗せされるなら皆がやりたがるだろう」と非難されたという。 「旧正月連休の3日間を安く働かされるのは納得できない」と不満を述べる女性に対し、掲示板の利用者たちは「確かに不合理な待遇だ」「早急に転職を考えるべきだ」といった意見を寄せた。 韓国では、旧正月連休は「官公庁の休日に関する規定」で法定公休日に該当する。5人以上の従業員を抱える事業場は、法定公休日を有給休日として保障する義務がある。また、時給制や日給制の労働者についても、この期間に出勤すれば8時間以内なら通常賃金の1.5倍、8時間を超えれば2倍の賃金を支払わねばならない。 (c)news1

マンションの階段で喫煙を繰り返す住人に対し、他の住民が警察に通報する事態が韓国で発生し、その経緯を報告した投稿がオンライン上で注目を集めている。 オンラインコミュニティに26日、「階段での喫煙問題で警察を呼びました。助けてください」という投稿があった。投稿したのはマンションの住人で5年以上前から階段で喫煙する下層階の男性とトラブルになっていると述べた。 問題の男性は、投稿者の家の玄関前や階段の踊り場でたばこを吸う。前日の深夜、投稿者が「自宅で吸ってください」と抗議すると、男性は「年長者への礼儀を知らないのか、この野郎」と暴言を吐いた。こうした暴言はこれまでにもあり、投稿者は襟元をつかまれたこともあるという。 投稿者が警察を呼ぶと、自宅に戻った男性に代わって妻が現れ、「たまに吸うくらい問題ないじゃないか。他の住人も吸っているのに、なぜうちだけ責めるのか」と抗議した。警察は「証拠が必要だ」と言い、まともに取り合ってくれなかったという。 しかし、他の住民も被害を訴えており、上層階の住民は窓に「1階に下りる力もないならたばこをやめろ」と貼り紙を出すなど、事態は深刻化している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の「非常戒厳」宣布をめぐり、保守層の支持基盤とされる大邱・慶尚北道（TK）地域の若者たちが親との間で交わしたエピソードが注目を集めている。 X（旧Twitter）で24日、あるユーザーが母親とのやり取りを公開した。このユーザーはユン大統領の弾劾賛成デモに参加する際、母親から「どうせ行くなら刺されて来い。そしたら家族も何か補助金でももらえるかも」と冗談交じりに言われたと明かした。 このユーザーは「もし戒厳令が解除されなかったら、自分は真っ先に殺されていただろう」と言ったが、母親から「本当に？ それなら補助金が出るのかしら」と返され、その後は言葉を失ったという。 この投稿は34万回近く閲覧され、2200回以上共有されるなど大きな反響を呼んだ。 このユーザーは「これは特別な話ではなく、TK地域では同様の家庭が多い」と述べ、「仮に自分が亡くなったとしても、家族はユン・ソンニョルを非難せず、『そんなところに行くから悪い』と私を責めるだろう」との心情を吐露した。 この投稿に対し、「私がデモ中に死んでも、家族は『デモなんかするから』と言って終わるだろう」「戒厳令の犠牲になっても、大統領ではなく野党を非難するだろう」などのコメントが相次いだ。 あるユーザーは「母から伝えられた言葉」として「お前、共産主義者か？」「なんで私からこんな子が生まれたの」「お前一人が行っても変わらない」などの言葉を列挙し、苦しい胸の内を明かした。 (c)news1

韓国・大田（テジョン）の有名パン屋「聖心堂」が2019年1月、進歩（革新）系のムン・ジェイン（文在寅）大統領（当時）に誕生日ケーキを贈った出来事が再び取り沙汰され、一部の政治的な反発を招いている。これを理由に「聖心堂をボイコットする」と主張する極右層の動きが話題となっている。 当時、ムン・ジェイン氏は聖心堂を訪問し、スタッフから誕生日ケーキをプレゼントされたほか、サインも残した。 この当時のニュースが今になって拡散され、最近X（旧Twitter）のユーザーが「聖心堂はムン・ジェインを持ち上げたからもう行かない」と投稿して「味もそこまで特別ではない」と批判を続けた。これに対し、一部のネットユーザーが「政治と無関係でいる人気スポットは存在しないのか」と不満を表明する一方、「6年前の出来事を引っ張り出して不買運動を叫ぶのは行き過ぎだ」と反論する声も上がっている。 加えて、1987年の民主化運動時に、聖心堂のスタッフがデモ隊にビニールラップやパンを提供していたエピソードも再び注目されている。これが理由で当時の警察に処罰されそうになったが、最終的に無罪となったという逸話も紹介され、「地域に根ざした歴史ある店」という擁護の声も強まった。 (c)news1

大韓航空がアシアナ航空の子会社化を完了したことで、両社のマイレージ制度の統合計画に関心が集まっている。大韓航空は2025年上半期までに統合案を公正取引委員会に提出する予定だ。 大韓航空は現在、アシアナ航空とのマイレージ統合に関するコンサルティングを進めており、マイレージの交換比率やサービス全般について検討している。両社のマイレージ制度は2026年10月の統合航空会社発足までは現状のまま運営される予定で、大韓航空は「スカイパス」、アシアナ航空は「アシアナクラブ」をそれぞれ継続する。 業界では、大韓航空とアシアナ航空のマイレージ価値が異なるため、1対1の交換は難しいとされている。一般的に、大韓航空のマイレージ価値は1マイルあたり約15ウォン、アシアナ航空は約11～12ウォンと評価されている。この差異が統合作業の障害となる可能性がある。 さらに、搭乗時に付与されるマイレージと、クレジットカードの利用などで蓄積される提携マイレージでは価値に大きなばらつきがあり、調整が難しい。 業界関係者は「搭乗マイレージは比較的調整しやすいが、提携マイレージは関係者が多く、作業が複雑だ。また、韓国では顧客間でマイレージを取引する仕組みが整っておらず、利用範囲が限られている」と指摘している。 マイレージの交換比率に加え、上級会員制度の調整も敏感な問題となっている。大韓航空の「モーニングカーム」会員資格は5万マイルが基準だが、アシアナクラブの「ゴールド」は2万マイルだ。このため、統合後にマイレージを合算しても上級会員資格を満たせない利用者が出る可能性がある。 大韓航空はアシアナ航空の未使用マイレージをできるだけ消化する方向で調整を進めている。2024年9月末時点で、大韓航空の未使用マイレージ（繰延収益）は約2兆5542億ウォン、アシアナ航空は約9819億ウォンに上る。これらの繰延収益を最小化するため、両社は統合後、国内線特別便の運航やマイレージ利用促進策を打ち出している。 しかし、利用者からは不満の声が続いている。国内線特別便ではマイレージを消化しきれず、特にアシアナ航空の長距離国際線でのマイレージ使用が制限的との批判が多い。マイレージ航空券や商品交換の人気商品はほとんどが即時完売し、利用範囲の狭さが課題となっている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束に反発して発生したソウル西部地裁での暴動について、容疑者に対する捜査が進む中、その処罰の厳しさと、追加で適用される可能性のある容疑に関心が集まっている。 これまでの大規模デモにおいて、暴力行為が発生した場合、指導的立場にあった労組幹部らが実刑判決や執行猶予付き判決を受けることが多かった。しかし、今回の事件は憲法機関である裁判所への暴力行為であり、さらに放火罪や騒擾罪といった重犯罪が追加で適用される可能性があるため、処罰がより厳しくなる可能性があるとみられている。 26日までに警察が拘束令状を申請したのは69人。初回に申請された66人に加え、裁判官室への乱入者である40代男性と裁判所放火未遂の10代男性3人が新たに追加された。このうち裁判所は61人に拘束令状を発付し、5人の申請を棄却した。 西部地裁の暴動事件で拘束された人数はすでに61人に達し、2000年代以降の集団デモで2番目に多い拘束者数となった。最も多かったのは2009年の双竜自動車事態で、64人が拘束されている。今回の事件はまだ捜査が進行中であるため、拘束者数はさらに増える可能性が高い。 今回の暴動では、裁判所の建物に侵入した暴力行為である点が問題視されている。一部のユーチューバーが参加者を扇動したとの疑惑も浮上しており、警察はこれらを考慮して放火や騒擾罪など、より重い罪を適用する可能性を検討している。 例えば、警察はすでに、裁判所の窓を壊して燃えた紙を投げ入れた10代の男性に現住建造物放火未遂の容疑を適用した。この罪は最低でも1年6カ月の実刑が可能で、未遂であっても重い罪に分類される。また、騒擾罪が適用されれば最大で10年以下の懲役刑が科される可能性がある。 専門家は「特定の場所を標的にした脅威行為も騒擾罪の構成要件に該当する」と述べ、参加者だけでなく現場で撮影していたユーチューバーらにも責任が問われる可能性があると指摘している。 (c)news1