年間アーカイブ 2025

韓国観光公社は1月31日、韓国を昨年訪れた外国人観光客が1637万人に達したと発表した。前年より48.4％増加し、新型コロナウイルス感染の大流行直前である2019年の94％の水準まで回復した。 韓国を訪れた外国人観光客は国・地域別に、中国が460万人で最も多く、日本322万人、台湾147万人、米国132万人が続いた。 先月（12月）韓国を訪れた外国人観光客は127万人で、前年同月比で22.6％増加し、2019年同月の87％の水準に回復した。国・地域別では中国30万7000人、日本25万1000人、台湾11万9000人、米国9万6000人の順だった。 昨年、海外に渡航した韓国人は累計2869万人に達し、コロナ直前の2019年水準を完全に回復した。昨年12月に海外へ渡航した韓国人は272万人で、前年同月比12.4％増加した。 (c)MONEYTODAY

韓国女性家族省がディープフェイクなど「新種の暴力」に対する予防教育を強化する方針を打ち出した。近年相次いでいる新たな形態の女性に対する暴力を抑止するため教育を中心とした対策を進める考えだ。 同省の「2025年主要業務推進計画」によると、今年から既存の暴力予防教育に新種の暴力防止教育を組み込み、統合的な教育体制を確立する。具体的には、新種の暴力を含む対象別教育コンテンツを開発し、特にデジタル性犯罪の被害を受けやすい児童・青少年向けに予防教材を制作、配布する計画だ。 現在、同省は性暴力、セクシャルハラスメント、人身売買、家庭内暴力の「4大暴力」に関する公的機関向け予防教育を管轄している。公的機関は関連法に基づき、毎年教育を実施し、翌年2月末までに同省へ報告する義務を負う。 しかし、新種の暴力予防教育には法的根拠がなく、公的機関が実施しなくても制裁を受けることはない。現在は、教育を実施した機関に加点する方式にとどまっており、強制力がないため実効性に疑問が残る。 特に大学ではディープフェイクを悪用した性犯罪が横行し、未成年者も被害に遭うケースが増えている。しかし、2023年の調査によると、大学生の暴力予防教育の受講率は58.2％にとどまり、他の公的機関の90％超に比べて低調だった。 (c)NEWSIS

韓国で60代以上の多重債務者が急増している。韓国銀行の資料によると、2024年第3四半期時点で60代以上の多重債務者の貸付残高は80兆2000億ウォン（約8兆8220億円）に達し、2023年末の72兆8000億ウォン（約8兆80億円）に比べて10.2％増加した。 多重債務者とは、3カ所以上の金融機関から融資を受けている借入者を指す。 貸付残高が増加したのは60代以上のみで、他の世代では減少傾向にあった。30代以下の多重債務者の貸付残高は140兆5000億ウォン（約15兆4550億円）から134兆4000億ウォン（約14兆7840億円）へと4.3％減少。40代は186兆5000億ウォン（約20兆5150億円）で1.7％減、50代は156兆2000億ウォン（約17兆1820億円）で4.2％減となった。 また、多重債務者の人数も60代以上で顕著に増加した。2023年末には60万2000人だったが、2024年第3四半期末には63万4000人となり、5.3％増加していた。 50代では119万6000人から120万3000人へと0.6％増にとどまり、30代以下（137万6000人）は0.5％減、40代（131万9000人）は1.9％減だった。 (c)news1

韓国の大手ベーカリーチェーン店「パリバゲット（Paris Baguette）」を傘下に持つSPCグループが1億6000万ドルを投資して米テキサス州に製パン工場を建設する。最終手続きとなるインセンティブ調印式が先月27日、米テキサス州ジョンソン郡の裁判所で、ホ・ジンスSPCグループ社長とダイアナ・ミラー（Diana Miller）ジョンソン郡経済開発理事らが出席するなかで進められた。 SPCグループは3日、ジョンソン郡バールソン市の産業団地「ハイポイント・ビジネスパーク（Highpoint Business Park）」で、約15万㎡（約4万5000坪）規模の製パン工場用地の買収を完了し、投資計画・支援金などを現地政府から承認されたと発表した。 工場は、延床面積約1万7000㎡（約5200坪）規模で建設され、パリバゲットの事業拡大に合わせて2030年までに総面積を2万8000㎡（約8400坪）に拡張し、年間5億個の製品を供給できるようになる。この工場によって約450人の雇用創出が見込まれている。 グループ関係者は「パリバゲットの米国製パン工場建設は、ホ・ヨンイン会長の積極的なグローバル事業強化方針によるものだ。第2次トランプ政権の発足に伴い、急変するグローバル市場環境や関税制度をはじめとする米国の産業政策を考慮し、急ピッチで推進した」と述べた。 SPCグループによると、テキサス州は米国全域だけでなく、カナダや中南米地域への物流アクセスにも優れている。バールソン市は、テキサス州最大の都市圏であるダラス・フォートワース都市圏（Dallas-Fort Worth Metroplex）に属しており、雇用環境も良好だという。 SPCグループは、この製パン工場に1億6000万ドルを投資し、2027年下半期の竣工を目標としている。ジョンソン郡やバールソン市などの現地政府は、パリバゲットに1000万ドルの支援金を提供し、テキサス州は工場建設に必要な設備購入時の税制優遇を提供する。 工場建設により、パリバゲットの北米事業が勢いを増すことが期待されている。現在、パリバゲットは北米で約210店舗を運営しており、2030年までに1000店舗の開設を目標としている。 ホ・ジンス社長は「今後、グローバル事業の現地化戦略を加速し、世界市場にK-フードの優秀性を広く伝えられるよう努めていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国で求職競争が激化する中、新卒の就職準備生らは特定の企業形態を目標とするよりも、まずは内定をもらえたところで働こうとする考えが広がっていることがわかった。 キャリアプラットフォーム「サラミン」が、新卒の就職準備生464人を対象に「今年の就職目標」について調査した結果、企業形態に関して「就職さえできればどこでも構わない」と答えた人が過半数の55.2％に上った。次いで「中小企業・スタートアップ」（15.1％）、「中堅企業」（12.1％）、「公企業・公共機関」（8.4％）、「大企業」（7.3％）、「外資系企業」（1.9％）の順だった。 企業形態を問わず就職したい理由としては「早く就職しなければならないから」（55.1％、複数回答可）という回答が最も多かった。続いて「長引く就職活動に疲れたから」（39.1％）、「他人よりもスペック（学歴・資格などの経歴）などの強みが不足しているから」（31.3％）、「景気が悪くなり採用が減っているから」（28.5％）、「目標とする企業に入るのが難しそうだから」（12.9％）、「企業形態よりも他の条件の方が重要だから」（10.5％）、「ひとまず就職してから転職するつもりだから」（10.5％）などの回答が続いた。 一方で、目標とする企業を決めている就職準備生（208人）の場合、企業を選ぶ際に最も大きな影響を与える基準は「年収」（24％）が1位だった。次いで「ワークライフバランスの保証」（14.4％）、「福利厚生」（13.9％）、「個人のキャリア成長の可能性」（12％）、「定年保証などの安定性」（10.6％）、「組織文化や雰囲気」（9.6％）、「勤務地」（6.3％）の順で回答が集まった。 就職準備生全体が今年の目標とする年収は、成果給を除いた基本給基準で平均3394万ウォンだった。年収区間別では▽2500万ウォン以上～3000万ウォン未満（36.2％）▽3000万ウォン以上～3500万ウォン未満（30.8％）▽3500万ウォン以上～4000万ウォン未満（17.2％）▽4000万ウォン以上～4500万ウォン未満（6.9％）▽4500万ウォン以上～5000万ウォン未満（4.1％）――の順で分布していた。 しかし、全体の回答者のうち10人中4人（37.3％）は、目標とする企業に就職できたとしても転職を準備すると答えた。これらの人々は平均1.8年勤務した後、転職を考えていることがわかった。具体的には▽1年～1年6カ月未満（19.7％）▽2年6カ月～3年未満（19.7％）▽2年～2年6カ月未満（15.0％）▽6カ月～1年未満（13.3％）▽1年6カ月～2年未満（12.7％）▽6カ月未満（9.8％）▽3年以上（9.8％）――の順となり、大多数である90.2％が3年未満の勤務後に転職を準備するという。 また、回答者の36.9％は「今年、就職に成功する自信がない」と答えた。自信が持てない理由としては▽採用プロセスでアピールできるキャリアやスペックが不足しているため（61.4％、複数回答可）▽景気低迷が続きそうだから（42.1％）▽実際に応募できる求人が少なそうだから（41.5％）▽競争相手の実力が全体的に向上しているから（35.7％）▽国際情勢などの不確実性が高まっているから（16.4％）――といった理由が挙げられた。 サラミンの関係者は「焦るあまり無計画に応募すると、合格の可能性が低くなるだけでなく、入社後に適応できず早期退職するリスクも高まる。自身の能力や希望、目標を慎重に検討したうえで応募する企業を決めるべきだ」と指摘する。 (c)KOREA WAVE

航空機の火災事故は全体の火災件数に占める割合は極めて低いが、1件あたりの財産被害額は最も大きいことがわかった。 韓国消防庁の「国家火災情報システム」によると、2015年から2024年までの10年間に発生した航空機火災は計14件だった。2017年、2018年、2020年には航空機の火災は発生しなかった。これは、同期間に発生した全火災件数（40万5977件）のわずか0.0034％にすぎない。なお、昨年12月29日に発生した済州航空機の事故は今回の集計には含まれていない。 火災の発生場所別に見ると、過去10年間で航空機（14件）よりも発生件数が少なかったのは、刑務所などの「矯正施設」（13件）のみだった。最も多かったのは「屋外」（7万3309件）、次いで「一戸建て住宅」（5万7378件）、「共同住宅」（4万8237件）、「自動車」（4万3578件）の順だった。 しかし、1件あたりの財産被害額では、航空機火災が最も大きかった。過去10年間の航空機火災による総財産被害額は36億690万ウォンで、これを発生件数14件で割ると、1件あたり平均2億5764万ウォンとなる。 次いで被害額が大きかったのは▽航空施設1億9666万ウォン▽危険物製造所1億8867万ウォン▽発電施設1億5305万ウォン▽衛生施設1億1941万ウォン――など。 こうしたデータからも、1月28日に発生したエアプサン航空機火災の財産被害額は、他の火災事故と比較しても極めて大きくなると予想される。エアプサン側は現在、被害額を算定している。 (c)NEWSIS

恋人を暴行した罪で服役していた韓国のボディービルダー、ファン・チョルスン氏がこのほどソウル拘置所を出所した。服役を振り返る動画の中で、ファン・チョルスン氏は同じ場所に収監されているユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について触れ、「一人の人間として健康を損なわないことを願っている」と述べた。 ファン・チョルスン氏は2023年10月16日、全羅南道麗水で、恋人の顔や頭を拳で20回以上殴り、顔を蹴るなどの暴行を加えたなどの罪で懲役9カ月の判決を受け、ソウル拘置所に服役していた。 1月30日、自身のYouTubeチャンネルに「出所しました」というタイトルで8分41秒の動画を公開し、「以前は足を組むことができなかったが、今では自然にできるようになり、足首にタコができた。バーベルを握っていた手のタコは消えた」「長時間話さない生活が続き、人の名前や単語が思い出せない記憶力低下の症状が出ている。遠くを見ることが減り、視力も落ちた」などと振り返った。 そのうえで、内乱罪で収監されているユン大統領について言及し「最近、すぐ下の部屋に偉い方が入ってきて、ソウル拘置所の前は騒然としている。罪の有無はともかく、一人の人間として健康を損なわないことを願っている」と語った。 (c)news1

韓国MBCテレビの元気象キャスターで現在はショーホストを務めるイ・ムンジョン氏が、職場内でのいじめを理由に亡くなったオ・ヨアンナさんについて、加害者を擁護するような発言をしたとして批判を浴びている。 イ・ムンジョン氏は2005～18年、MBCの気象キャスターを務めた。その後、2019年8月に公営ショッピングチャンネルのショーホストとして採用され、現在も活動を続けている。 イ・ムンジョン氏は2日午前、自身のインスタグラムのストーリーで「MBCを離れて数年が経ち、オ・ヨアンナさんと会ったことはないが、元職場の後輩の出来事であり、とても残念で胸が痛む。遺族の悲しみをどうして推し量ることができようか」とコメントした。 一方で「何事も両方の話を聞いて判断すべきではないか。一方の話だけを聞いて極端に走る社会。真実は明らかになるだろう。しっかり耐えなければならない」と投稿した。 ただ、この発言がオンラインコミュニティなどで急速に拡散された。イ・ムンジョン氏が加害者を擁護したのではないかとの見方が広がり、「故人の話はもう聞けないのに」「これは二次加害だ」「こうした悪習は誰から受け継いだのか」といった批判が相次いだ。 騒動が広がると、イ・ムンジョン氏は「これ以上、悪意のある解釈はやめてほしい」「MBCに所属していた者として、会社側が賢明な方法で真実を明らかにしてくれることを待っている」と釈明した。 (c)news1

「ピキピキダンス」で人気を博した韓国のチアリーダー、イ・ジュウンが台湾へ移籍し、高額の契約金を受け取ったとの報道が現地で大きな話題となっている。 台湾TVBSなどによると、台湾プロ野球・富邦ガーディアンズのチアリーダーチーム「富邦エンジェルス」がイ・ジュウンを獲得し、その際、契約金として1000万台湾ドル（約4700万円）を支払ったとする説が浮上した。この金額は、台湾プロ野球選手の平均年俸を大きく上回るとされる。 富邦エンジェルスは「イ・ジュウンへの関心と応援に感謝する」としながらも「契約内容については双方の合意により公開できない」としている。契約金について富邦側は台湾メディアに「噂は事実ではない」としている。 富邦ガーディアンズの運営母体「富邦育楽」の関係企業「富邦現代生命」（本社・ソウル）は先月22日、富邦育楽の陳昭如（Joyce Chen）社長がソウルでイ・ジュウンと、台湾での芸能活動に関する専属契約を締結したと発表している。これにより、イ・ジュウンは2025シーズンに富邦育楽専属チアリーダーとして活動することになり、富邦エンジェルスに所属する。 台湾のファンの間では、この契約金をめぐり議論が巻き起こっている。一部のファンは「選手よりもチアリーダーの価値が高いとは思えない」「チアリーダーの獲得にこんなに多額の資金を使うべきなのか」と批判的な意見を述べている。 一方で、「このくらいの価値は十分にある」「成績では負けても、チアリーダーの競争では負けられない」と擁護する声も多い。 イ・ジュウンは2004年生まれ。2024シーズンに韓国プロ野球（KBO）の起亜タイガースのチアリーダーとして活動し、「ピキピキダンス」で大きな人気を集めた。このダンスは「三振アウトソング」とも呼ばれ、相手チームの打者が三振した際に、チアリーダーたちが披露するパフォーマンスだ。 (c)NEWSIS

列車の出入り口でたばこに火をつけ、そのまま吸いながら降車した男性に対し、批判の声が相次いでいる。 韓国のニュース番組「JTBC事件班長」は1月31日、旧正月当日の1月29日午後7時30分ごろ、蔚山（ウルサン）駅に到着した列車内で発生した騒動を取り上げた。 情報提供者によると、列車がゆっくり停車する際、車両の出入り口の窓越しに一瞬光が点いたり消えたりする様子が確認された。 列車のドアが開くと、1人の男性がたばこをくわえたまま降車。片手には酒瓶を持っていた。男性は周囲を気にすることなく、火のついたたばこをそのまま吸い続けた。 情報提供者の家族によると、この男性は車内でも他の乗客に迷惑をかけていた。服を脱いだり着たり、荷物を出したりしまったりを繰り返し、大声で通話するなどの行動が目立ち、最終的に車内アナウンスで注意を受けたという。 情報提供者は「最近、飛行機内で発生した火災事故もあった。鉄道でも厳格な取り締まりと処罰が必要だと感じたため、通報した」と話した。 番組に出演した弁護士は「30年前の感覚で生きているのか。昔は列車内で喫煙できる車両もあったが、現在は完全に禁止されている」と指摘した。 韓国の鉄道安全法によると、列車内での喫煙は100万ウォン（約11万円）以下の過料処分の対象となる。ただ、飲酒そのものを禁止する規定はない。しかし、乗務員の指示に従わない場合、強制的に下車させることが可能だ。 ネット上では「こんな人が火事を起こしても、結局は他人のせいにするんだろう」「モザイクを外すだけで犯罪率は30％減るはず」「逮捕されたのか？」などの反応が寄せられている。 (c)news1