年間アーカイブ 2025

韓国で、2024年に子どもが生まれた場合、給与額に関係なくさまざまな税制優遇措置を受けることができる。育児関連の控除や非課税制度をうまく活用すれば、経済的負担を軽減できるわけだ。 国税庁によると、2024年に生まれた子どもについて、親のうち基本控除を申請する一方が「基本控除150万ウォン」と「出産税額控除」（第一子30万ウォン）を適用できる。また、子どものために支出した保障性保険料や医療費（産後ケア費用を含む）も控除の対象となる。 特に産後ケア費用については、2024年から給与額の制限が撤廃され、出産1回当たり最大200万ウォンまで医療費控除として申請できる。 さらに、会社から受け取る出産支援金についても特例がある。特別な利害関係のない労働者の場合、2021年1月1日以降に生まれた子どもを対象に、出産日から2年以内に会社から受け取った支援金については2回まで全額非課税となる。 育児休業中の配偶者も、条件を満たせば控除の対象に含められる。また、不妊治療を受ける夫婦も特定の税制優遇を受けられる。 (c)MONEYTODAY

韓国で「非常戒厳」宣布や弾劾局面において、保守支持層の結集が顕著に見られる。その中心にいるのは「愛国青年」と呼ばれる20～30代の男性たちだ。保守支持層の存在感が高まり、与党「国民の力」の支持率が上昇する一方で、暴力的な抗議活動や法的限界を超えた行動が中道層の離反を招いている。 最近の世論調査では、20～30代男性が保守陣営の重要な支持基盤として台頭している。YTNの調査（1月22～23日実施）では、仮想大統領選対決で、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表と与党候補が拮抗しており、20～30代男性がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領支持を主導していることがわかった。 保守化の背景には、ムン・ジェイン（文在寅）前政権への失望や、若い男性のフェミニズムへの反発が挙げられる。「若者は進歩派、高齢者は保守派」という従来の枠組みは揺らぎ、若者世代の中でも性別による政治的な分断が広がっている。 ユン大統領の弾劾案が可決され、逮捕状が執行される局面では、20～30代男性が保守結集を主導。韓国ギャラップによると、2024年末に20～30代男性の与党支持率は20％台だったが、2025年1月には30％台後半に跳ね上がった。 だが一部の若い男性は、保守的な影響を受けて過激な行動に走り、反発を招いている。1月19日未明、ユン大統領に対する拘束令状が発付された際、ソウル西部地裁で抗議していた若者たちが法廷内に侵入。90人が逮捕された。その半数以上が20～30代男性だった。 これには政治家の責任も指摘されている。ユン大統領が抗議参加者を支持し、国民の力の一部議員が抗議団体に発言権を与えたことが、不法行為を助長したとの批判が出ている。 民主党はこの動きに対抗し、政策の柔軟性を強調している。20～30代男性の支持を回復するために、具体的な政策を提示し、積極的に声を届ける必要性を認識している。 (c)news1

韓国MBCテレビの気象キャスターだったオ・ヨアンナさんの職場いじめに加わった一人として指摘されているMBC気象キャスターのキム・ガヨン氏が、MBCラジオ番組「グッドモーニングFM テイです」を自主的に降板した。 4日放送のMBC FM4U「グッドモーニングFM テイです」で、DJのテイは「昨日の放送後、キム・ガヨン気象キャスターが番組のために降板したいと申し出た」と述べ、「制作陣は本人と協議のうえ、その意向を受け入れることにした」と明らかにした。キム・ガヨン氏が担当していた「ちょっとしたニュース」のコーナーには別のリポーターが合流した。 オ・ヨアンナさんは昨年9月にこの世を去った。先月、彼女の携帯電話から原稿用紙17枚分の遺書が発見され、その中には職場で同僚からいじめを受けていたという内容が記されていた。いじめ加害者の一人としてキム・ガヨン氏が名指しされ、オ・ヨアンナさんを侮辱する発言があったグループチャットにも参加していたことが判明している。 キム・ガヨン氏は問題が浮上した後も「グッドモーニングFM」やMBCテレビの「ニュースデスク」などに出演し、視聴者から批判を浴びていた。 (c)MONEYTODAY

ソウル市は3日、自動車登録状況に関する資料を発表した。それによると、昨年のソウル市の自動車登録台数（累計）は約317万7000台で、このうち輸入車が69万1848台（21.78％）を占めた。乗用車に限ると、24.51％が輸入車だったことがわかった。 自動車登録台数は前年より約1万4000台減少している。全国的には前年比1.34％増加しており、ソウル市だけが2年連続の減となった。 人口に対する自動車の保有台数は、ソウル市が2.94人に1台（全国平均1.95人に1台）と全国で最も低かった。背景には、若年層の自家用車需要の減少▽高齢者の免許返納の増加▽ソウルの充実した公共交通インフラ――が影響しているようだ。 区別に見ると、江南区（カンナムグ）が25万4871台で最多で、松坡区（ソンパグ）24万2897台、江西区（カンソグ）20万3720台、瑞草区（ソチョグ）17万7348台、江東区（カンドング）16万983台が続いた。これら上位5区でソウル市全体の32.73％を占めた。 輸入車の登録台数が最も多いのは、江南区（10万5902台）で、瑞草区（6万7287台）、松坡区（6万3222台）が続いた。人口に対する輸入車の割合を見ると、江南区が5.26人に1台、瑞草区が6.07人に1台と、特に富裕層が多い地域で輸入車の割合が高い傾向が見られた。 ソウル市民の自動車需要はハイブリッド車、電気自動車、水素自動車などの環境対応車にシフトしつつある。これらの環境対応車は前年より6万4019台増加した。 (c)MONEYTODAY

韓国のヘルス＆ビューティーストア大手「CJオリーブヤング」は4日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに現地法人「CJ Olive Young USA」を設立したと発表した。米国を「グローバルKビューティーNo.1プラットフォーム」への飛躍の拠点とし、韓国内で培った「Kビューティー産業のエコシステム」構築の経験とノウハウを基に、Kビューティーのグローバル化を加速させる。 米国法人の設立に伴い、オリーブヤングは商品調達、マーケティング、物流システムなど、事業拡大に不可欠な機能の現地化を積極的に推進し、グローバルECの競争力を強化する。また、米国でのオフライン店舗の1号店出店に向けた準備も進めている。 オリーブヤングのグローバルECサイトは、海外の消費者がKビューティー商品を直接購入できるオンラインモールで、世界150カ国で利用可能だ。若年層の消費者が多く、ECに親しみのある北米市場では好評を博しており、同サイトの売り上げの大部分が北米地域に由来する。 オリーブヤングは、現地の客向けに最適なユーザーエクスペリエンス（UX）やインターフェース（UI）、決済手段、商品情報の表示方式などを整備し、現地に適したKビューティープラットフォームへと進化させる。また、オンラインモールで蓄積した現地のデータやニーズを分析し、客が求めるKビューティー商品の調達を進めるとともに、商品キュレーションの高度化やマーケティングの強化を図り、Kビューティーブランドの米国市場での認知度向上を目指す。 オフライン店舗については、現在、複数の候補地を検討中だ。グローバルECを通じて蓄積された現地のデータと知見を、韓国内で成功を収めたオムニチャネル戦略と組み合わせ、さまざまなKビューティーブランドや最新トレンドを集めた店舗を展開する。 さらに、物流の安定化と配送サービスの満足度向上にも取り組む。今年はまず、グローバルECと韓国本社のシステムを連携させ、在庫をリアルタイムで管理する体制を構築する。将来的には、韓国の物流大手「CJ大韓通運」の米国法人と協力し、現地で直接商品を発送できる物流網の整備も進める。 オリーブヤングのイ・ソンジョン代表は「米国法人の設立は、オリーブヤングの主要パートナーである中小ブランドとともにグローバル市場で新たな成長の原動力を見つけ、持続可能なKビューティーの成長環境を構築するための足がかりとなる」とし「Kビューティー産業の成長が続くよう、海外市場においても『Kビューティー成長ブースター』の役割を果たしていきたい」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国ネット大手カカオが今年公開予定のAIサービス「カナナ」に米オープンAIが開発したAI技術が組み込まれる。 カカオは4日、ソウルでオープンAIとの戦略的提携に関する共同記者会見を開いた。この会見には、カカオのチョン・シンア代表と、オープンAIのサム・アルトマンCEOが出席し、両社の協力方針を発表した。 オープンAIが韓国の企業と戦略的提携を結ぶのは今回が初めて。両社はより多くのユーザーがAIサービスを手軽に活用できるようにすることを目的に▽AIサービスの高度化に向けた技術協力▽共同商品の開発――の2点に重点を置く方針を明らかにした。 チョン・シンア代表は基調講演で「長年、多くの韓国国民の日常と共にしながら蓄積したノウハウを生かし『ユーザーを最もよく理解するパーソナライズAI』を提供することが今の時代におけるカカオの役割だと考える」と述べた。その上で「グローバルな技術競争力を持つオープンAIと協力し、革新的な顧客体験を提供することで、AIサービスの普及を牽引したい」と提携の背景を説明した。 カカオとオープンAIは昨年9月から「AIサービスの普及」という共通の目標を掲げ、技術、サービス、ビジネスなど幅広い分野で協力の可能性を模索してきた。 その結果、まずカカオの主要サービスである「カカオトーク」や「カナナ」に、オープンAIの最新AI技術のAPIを活用することを決定。また「AIネイティブ企業」への転換を加速するため、ChatGPTエンタープライズも導入することにした。 今回の協力により、カカオはAIモデルのオーケストレーション戦略をさらに強化することになる。この戦略は、昨年10月の開発者カンファレンス「if（kakaoAI）」で初めて明らかにしたもので、カカオが独自に開発したAIモデルだけでなく、外部の優れたAPIも活用し、ユーザーに最適なサービスを提供することを目指している。 この方針のもと、カカオは現在開発中の「カナナ」サービスに、独自の言語モデルとオープンAIのモデルを併用することを決めた。カナナは、1対1の会話だけでなく、グループチャットにおいても会話の文脈を理解し、適切な回答を提供することで、ユーザー同士の関係構築や強化を支援するAIエージェントサービスだ。オープンAIの技術を活用することで、より高度なサービスを提供し、最高水準のAI体験をユーザーに届けることを目指す。 また、両社は技術協力を超え、共同商品の開発にも取り組む。韓国のユーザー理解に強みを持つカカオと、グローバルなAI技術競争力を持つオープンAIの協力は、韓国内の市場に新たなシナジーを生み出し、AIサービスの普及を加速させるきっかけになると期待されている。 この日の記者会見では、戦略的提携の発表に加え、両代表による対談（Fireside chat）もあり、二人は協力のビジョンや今後の方向性について議論した。 アルトマン氏は「カカオはテクノロジーが日常生活を豊かにする方法について深い理解を持ち、ユーザーに革新的な体験を提供し続けてきた」と評価し「カカオの多くのユーザーに最先端のAIを提供し、この技術をカカオのサービスに統合することで、カカオユーザーのコミュニケーションやつながり方の革新に協力できるのを非常にうれしく思う」と語った。 チョン氏も「グローバルAI技術をリードするオープンAIとの戦略的協力に大きな期待を寄せている」と述べたうえ「今回の提携は、オーケストレーション戦略の高度化だけでなく、カカオが目指す未来をより早く実現するための転換点になるだろう」と自信を示した。 (c)KOREA WAVE

韓国で旧正月を迎え「運勢」への関心が高まっている。特に昨年は「非常戒厳」騒動や航空機事故など社会不安が続き、占いサービスの需要が増加。関連のスタートアップが躍進している。 中でも注目すべきアプリは、テックラボ（Techlabs）が提供する「チョムシン」だ。このアプリは年月日や性別を入力すれば登録なしで占え、1700万回以上ダウンロードされている。 サービス内容には、四柱推命や手相、タロット占いなど伝統的な占いだけでなく、「ゴルフ運」「不動産運」「投資運」など多様なジャンルを提供している。 点信を運営するテックラボは昨年8月に企業価値2045億ウォン（約225億円）と評価された。2023年末時点で計上した売り上げ829億ウォン（約91億円）のうち点信が約60億ウォン（約6億6000万円）を占めた。 また、アプリ「Forceteller」も注目されている。会員数は860万人を超え、最近ではセブンイレブンと協力し、アプリを使った無料占いのQRコード付き商品を販売している。運営会社はカカオゲームズなどから85億ウォン（約9億3500万円）の投資を受けている。 運勢を提供するスタートアップは増加しており、人工知能（AI）を利用した占いアプリや占い師とのオンライン相談サービスを展開する企業も。これら企業は多額の投資を受けて急成長している。 (c)MONEYTODAY

韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故を「捏造」と主張し、YouTubeに虚偽動画を100本以上投稿した60代の男性が、現地警察の捜査を受けている。この男性はセウォル号沈没事故（2014年）の際にも虚偽の情報を拡散し、懲役刑を受けていた。 釜山警察庁サイバー犯罪捜査隊は3日、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（名誉毀損）違反などの疑いで、60代男性に対する拘束令状を申請したと発表した。 警察によると、男性は先月、自身のYouTubeチャンネルに「済州航空機事故は捏造」と主張する虚偽の動画を100回以上投稿した疑いが持たれている。 釜山地裁は先月31日、男性に対する令状審査を実施したものの、男性は出頭しなかった。警察は、男性が引き続き出頭を拒否する場合、逮捕状を取得し、身柄を確保する方針だ。 また、警察は放送通信審議委員会を通じて男性のYouTubeアカウントを削除・遮断している。だが、男性は新たにYouTubeチャンネルを開設し、虚偽の動画を投稿し続けているという。 この男性はセウォル号沈没事故直後にも、オンラインコミュニティに「セウォル号の一等航海士は国家情報院の要員」「政府と海洋警察庁による虐殺劇」などの虚偽を投稿し、2018年に最高裁で懲役1年6カ月の実刑判決を受けている。 (c)NEWSIS

◇「この機会に全員逮捕しろ」 ユン大統領は戒厳令を宣言した直後、国家情報院関係者に対し、防諜司令部主導で主要人物を逮捕するので、これに協力するよう指示した。また、国会と選挙管理委員会の封鎖に投入された戒厳軍や警察の指揮部に何度も連絡し、国会での非常戒厳解除要求案の可決を阻止しようとした疑いも持たれている。 ユン大統領は12月3日午後10時53分ごろ、ホン・ジャンウォン（洪壮源）国家情報院第1次長に電話をかけた。 「戒厳令の宣言、見ただろう？　この機会に全員逮捕しろ。徹底的に整理しろ。国情院にも対共捜査権を与えるから、防諜司を支援しろ」 こう伝え、防諜司令部主導の主要人物逮捕作戦に協力するよう命じた。 続いて、チョ・ジホ警察庁長に6回電話をかけ、次のように指示した。 「チョ庁長、国会に入ろうとする国会議員は全員逮捕しろ。逮捕だ。違法行為だ。全員戒厳布告令違反だ」 さらに、クァク・ジョングン（郭鍾根）特殊戦司令官、イ・ジヌ（李鎮雨）首都防衛司令官にも電話し、国会本会議場への突入状況を確認しながら、次のように指示した。 「ドアを斧で壊してでも中に入って全員引きずり出せ」 「銃を撃ってでもドアを破壊して突入しろ」 「本会議場に入って、4人で1人ずつ担ぎ出せ」 特に、イ・ジヌ司令官には、次の文言を再三にわたって強調した。 「戒厳令宣言前に兵力を動かすべきだと言ったのに、みんな反対した。解除されたとしても、私が2回でも3回でも再宣言すればいいから、作戦を続行しろ」 ◇国会、全会一致で「戒厳令解除要求案」可決 しかし、12月4日午前1時ごろ、国会は出席議員190人全員一致で「非常戒厳解除要求案」を可決した。 戒厳解除の決定を受け、ユン大統領は合同参謀本部地下バンカーにある「決心支援室」に向かい、キム・ヨンヒョン国防相、パク・アンス（朴安洙）戒厳司令官、イン・ソンファン国家安保室第2次長らと協議を続けた。 キム・ヨンヒョン国防相はクァク・ジョングン特殊戦司令官に選管への追加兵力投入が可能か確認したが、「不可能」との返答を受け、軍指揮官らに対し、次のように述べた。 「圧倒的に不利で、望んだ結果にはならなかったが、やるべきことはやったと考えている」 その後、ユン大統領は4日午前4時26分ごろ、非常戒厳の解除を発表した。ハン・ドクス首相主催の国務会議で出席者13人全員が合意し、戒厳令解除が決定された。 (c)news1

◇戒厳直前に「封鎖対象」文書 ユン大統領は戒厳令を宣言する4時間前、警察首脳部に対し、非常戒厳に積極的に協力するよう指示した。 昨年12月3日午後6時18分ごろ、ユン大統領はパク・ジョンジュン大統領警護処長を通じて、警察庁のチョ・ジホ庁長とソウル警察庁のキム・ボンシク庁長を安家に呼び、キム・ヨンヒョン国防相に引き合わせた。 この場でユン大統領は次のように述べた。 「親北左派勢力、反国家勢力が国を混乱させている」 そして、午後10時に非常戒厳を宣言すると通告した。 するとキム・ヨンヒョン国防相は、国会、共に民主党本部、世論調査機関など、戒厳軍が出動すべき場所を記載した文書を2人に1枚ずつ渡し、警察の協力を要請した。 ユン大統領の指示を受けたチョ・ジホ庁長とキム・ボンシク庁長は、国会への出入りを統制し、戒厳軍に協力できるよう警察機動隊の状況を点検し、封鎖対象区域を報告しながら出動準備を進めた。 ◇「もはや後戻りはできない」 戒厳令の宣言を控え、ユン大統領は、直接またはキム・ヨンヒョン国防相、大統領室秘書室を通じて、ハン・ドクス（韓悳洙）首相をはじめとする国務委員（閣僚）、国務会議（閣議）に同席するチョ・テヨン国家情報院長に対し、大統領室への出頭を指示し、戒厳時の措置事項を文書で伝達する準備を進めた。 ハン・ドクス首相、チョ・テヨル（趙兌烈）外相、チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は、いずれも戒厳令の宣言をやめるよう進言したという。 しかしユン大統領は次のように強調した。 「親北左派をこのまま放置すれば国が破綻する。もはや後戻りはできない」 さらに、イ・サンミン（李祥敏）行政安全相に対し、次の文言の書かれた文書を見せながら、非常戒厳宣言後の措置を指示した。 「24時ごろ、京郷新聞、ハンギョレ新聞、MBC、JTBC、世論調査機関を封鎖し、消防庁を通じて電力・水道を遮断せよ」 午後10時17分ごろ、国務会議の定足数が満たされると、ユン大統領は大接見室で開かれた「5分国務会議」の場で次のように発言した。 「これは大統領である私が決断したことであり、私が責任を持って進めることだ」 こう語った後、戒厳令を宣言した。 その後、ユン大統領は国務委員らに対し、戒厳状況への対応方針を指示した。特にチェ・サンモク副首相には次の指示を書いた文書を手渡した。 　▽国会関連の各種資金を完全に遮断すること 　▽国家非常立法機関の関連予算を編成すること イ・サンミン行政安全相は午後11時34分ごろ、チョ・ジホ警察庁長に警察の対応状況を確認した後、ホ・ソクゴン消防庁長に電話して次のように指示した。 「警察庁からメディア・世論調査機関の電力・水道遮断の協力要請が来たら、すぐに対応せよ」 (c)news1