年間アーカイブ 2025

韓国の大手防衛・鉄道・プラント企業である現代ロテムが、K-防衛産業の輸出拡大を追い風に過去最高の売り上げと営業利益を記録した。 現代ロテムは6日、2024年の連結ベース営業利益が4566億ウォンとなる見込みだと公示した。前年（2100億ウォン）から117.4％増加し、過去最高の水準を達成した。 2024年の売上高は前年（3兆5874億ウォン）より22％増の4兆3766億ウォンで、初めて4兆ウォンの大台を突破した。純利益も前年（1567億ウォン）から158.5％増の4053億ウォンと、過去最高を更新した。 特に2024年の第4四半期（10～12月）だけで売り上げ1兆4408億ウォン（前年同期比45.7％増）を記録。営業利益は1617億ウォン（131.7％増）、純利益は1450億ウォン（214％増）と大幅な成長を遂げた。 現代ロテムの主力事業である防衛産業部門は、2024年に2兆3652億ウォンの売り上げを記録し、前年より50％成長した。これにより、防衛産業の売上比率は全体の54％に達し、初めて50％を超えた。同社は「防衛産業の輸出拡大に加え、早期生産と適時納品が業績改善に寄与した」と説明している。 一方、鉄道事業部門の売り上げは1兆4956億ウォンで前年より4％減少した。しかし、海外営業の拡大により受注残高を増やすことに成功した。2024年の受注総額は4兆7784億ウォンで前年より38％減少したが、受注残高は7％増の18兆7578億ウォンに達した。このうち、14兆646億ウォンが鉄道事業に関するものだった。 現代ロテムは「グローバル鉄道事業の営業拡大により、過去最大規模の受注残高を記録した」と強調した。 (c)news1

韓国で新年早々、コーヒーフランチャイズが相次いで値上げに踏み切った。当面は原材料費高騰やウォン安の影響により、価格調整が避けられないとの見方が出ている。 低価格コーヒーブランド「コンポーズコーヒー」は3日、アイスアメリカーノの価格を1500ウォン（約158円）から300ウォン引き上げると発表した。コンポーズが値上げを実施するのは、2014年のブランド設立以来初めてだ。同社は、原材料価格の急騰と内需低迷の影響で、値上げが避けられなかったと説明している。 すでに旧正月を前に、多くのコーヒーフランチャイズが価格を引き上げた。「ポールバセット」は先月23日、3年ぶりに28種類の商品の価格を平均3.4％引き上げた。「スターバックス」も同24日にトールサイズの飲料価格を引き上げた。これに加えて「ハーリス」も値上げし、業界全体で価格上昇の流れが広がっている。 コーヒー価格引き上げの最大の要因は、コーヒー豆の価格上昇にある。最近、主要生産国であるブラジルやベトナムの作柄が悪化しているためだ。 食品産業統計情報（FIS）によると、カフェで主に使用されるアラビカコーヒー豆の価格は、今月5日時点で1トンあたり約8768ドル（約133万2863円）を記録し、対前年同月比111％増となった。同期間、インスタントコーヒーに主に使われるロブスタ種の価格も5643ドルに達し、約82％上昇した。 これに加えて、為替レートも重要な要素として挙げられる。ある業界関係者は「コーヒー豆の価格が不作で上昇したうえ、為替レートまでウォン安となり、価格負担が増大している。コーヒー豆は全量輸入に依存しているため、値上げは避けられないだろう」と説明した。 業界では、売り上げを伸ばしてきた低価格コーヒーフランチャイズも値上げを避けられないとの見方が出ている。加盟店オーナーの負担が増大し、収益性に問題が生じる可能性があるためだ。 別の業界関係者は「加盟店主の利益率が悪化するにつれ、企業としても価格を引き上げざるを得ない状況だ。コーヒー豆の価格が上昇すると、加盟店が本部から仕入れる豆の価格も上がる」と説明した。 この関係者は「コーヒーの価格が据え置かれたまま豆の価格が上がれば、すぐに店主の利益率低下につながる。店主からの価格引き上げ要請が相次げば、フランチャイズ本部も価格引き上げを決断せざるを得ない」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

韓国の新興市場コスダックで7日午前、レインボーロボティクスの株価は前日比1万1000ウォン（2.94％）上昇し、38万4500ウォン（約4万417円）で取引された。 韓国でロボット企業株が着実な上昇を見せている。大企業による投資のニュースに加え、米国での製造施設の投資拡大など、事業への期待感が投資家の関心を引きつけている。 レインボーロボティクスの株価は今年に入って2倍以上上昇した。先月31日からは5取引日連続で最高値を更新。時価総額は7兆4000億ウォンに達し、コスダック全体で5位となった。4位の化学メーカー「エコプロ」（8兆ウォン）との差も縮めている。 知能型ロボットサービス専門企業「クロボット」も今週だけで2倍近く上昇した。5日にストップ高を記録した後、6日には12.96％、7日午前も20％以上の上昇幅を示している。ビジョンAIロボットソリューション企業「CMES」も16％上昇するなど、連日強気の動きを見せている。 ロボット株はトランプ大統領就任以前から「トランプ恩恵株」として分類され、注目を集めていた。グローバルなサプライチェーンの再編により、米国内の製造企業が自動化機器の導入を加速すれば、ロボット需要が増加するという見方が強かった。 年初からはNVIDIAやテスラなどグローバルビッグテックがロボット開発とAIロボットの商用化に乗り出している点も、ロボット株への期待感を高めている。韓国では、サムスン電子がレインボーロボティクスを子会社化すると発表し、ロボット投資の拡大に乗り出した。 ただし、ユジン投資証券のヤン・スンユン研究員は最近のレポートで「ヒューマノイドの量産時期が前倒しされ、国内外の主要企業によるロボット事業拡大への期待感が高まっている影響で、ロボット株の強気が続いている」としつつも「現時点で商用化されて販売されているロボットの需要は低迷している点には注意が必要だ」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

韓国MBCテレビの気象キャスターだったオ・ヨアンナさんが職場内いじめを受けていたとされる中、加害者と名指しされたキャスターらが引き続き天気予報を担当していることに対し、視聴者の不満が爆発している。 パク・ハミョン、チェ・アリ、イ・ヒョンスンの3氏は、5日と6日にMBCの天気予報番組に出演した。同じ日に放送を担当したクム・チェリム氏を除くこの3人は、オ・ヨアンナさんへの職場いじめに関与したと指摘されている人物たちだ。 視聴者からは「遺族が問題提起しているのに、なぜわざわざ加害者とされる人物を出演させるのか」とMBCへの非難が相次いでいる。内部調査が完了していないとはいえ、論争の渦中にある人物をそのまま出演させるのは視聴者を欺く行為だという意見が多い。 一部のネットユーザーからは「MBCは遺族に対する二次加害をしている」との指摘も出ている。MBCの公式ホームページ内の視聴者相談掲示板にも「加害者とされる人物を放送で見たくない」といった苦情が多数寄せられている。 こうした批判を受け、MBCは天気予報に関連するYouTube動画のコメント機能を制限した。 先月27日、MBCの気象キャスターとしてニュースの天気予報を担当していたオ・ヨアンナさんが昨年9月に亡くなっていたことが伝えられた。彼女が携帯電話のメモ帳に原稿用紙17枚分の遺書を残しており、その内容には職場内いじめの記録が含まれていたことが判明し、衝撃を与えた。 また、MBCの気象キャスターであるパク・ハミョン、キム・ガヨン、チェ・アリ、イ・ヒョンスンの4氏が参加していたグループチャットの内容も公開された。その中には「被害者ぶるな。私たちが被害者だ」といった攻撃的な発言が記録されていた。 このうちイ・ヒョンスン氏を除くメンバーはSNSのコメント欄を閉鎖し、沈黙を続けている。 キム・ガヨン氏は1日まで天気予報の放送を続けていた。だが、現在は坡州市の広報大使を解任され、出演していたMBCの番組も自主降板している。SBSの番組では出演シーンがカットされるなど、業界も距離を置く動きが続いている。 (c)MONEYTODAY

韓国京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）のジムで、女性をスマートフォンで盗撮した20代の男が警察に逮捕された。 京畿道一山東部警察署によると、男は1月31日午後6時ごろ、市内のジムでレギンス姿で運動していた20代の女性をスマートフォンで隠し撮りした性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（カメラ等利用撮影）の疑いが持たれている。 男のスマートフォンには複数の女性を盗撮した写真が保存されていたという。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに結婚あいさつの際に「餅ケーキ」を持参した女性が恋人の言葉に傷ついたという投稿が寄せられ、議論を呼んでいる。 投稿した30代前半の女性は2年間交際してきた男性との結婚話が具体化し、今年の名節（韓国の祝日）に相手の両親へあいさつすることを決めた。 その際、ただのケーキでは味気ないと思い、地元で評判の餅ケーキ店で注文した。スポンジの代わりに「ソルギ」という蒸し餅を土台に用い、デコレーションしたケーキだ。 連休中で混んでいたが、特別に4号サイズ（直径12センチ）を用意してもらい、15万ウォン（約1万6500円）を支払った。ケーキには「可愛がってください♡」とメッセージも入れた。 ところが、後日、相手から「餅ケーキは田舎っぽいから次はやめてくれ」と言われた。「見た目はきれいだが、甘いあんが多すぎて親には合わなかった」というのだ。 女性は「では、あなたは私の両親に何を用意するつもりだったのか」と問い返したところ、恋人は「国産高級牛」と答えた。 ネット上では「糖分を控える親には適さない」「その金額なら韓牛を買えた」「餅ケーキは実用的ではない」と相手の肩を持つ意見が寄せられる一方、「プレゼントにケチをつけるのは失礼」「良かれと思って準備したものを否定する恋人の態度に問題がある」と女性を擁護する声も見られた。 (c)news1

韓国で偽造した診断書を裁判所に提出し、2年間にわたって刑の確定を遅らせていた被告の30代男性が拘束された。 大邱（テグ）地検はこのほど、公文書偽造などの罪でこの被告を拘束、起訴した。 被告は2023年1月17日から2年間、実刑を回避する目的でソウルの病院名義の診断書26通を偽造し、裁判所に提出したとされる。 飲酒運転と窃盗の罪で公判中だった被告は、通院治療を受けていたすい炎が軽度だったのに収監が不可能だと主張。保釈を認めさせるなど裁判を引き延ばしていた。 地検の関係者は「被告が罪に見合った処罰を受けるよう起訴を維持し、公的信用と司法秩序を害する犯罪に対して厳正に捜査を進める」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国最大テーマパーク「エバーランド」（京畿道龍仁市）の周辺で深夜、危険運転を繰り返していたとして、龍仁東部警察署は道路交通法違反（危険運転・共同危険行為）の疑いで、20代の男10人のグループを検挙した。 グループは昨年2～12月、深夜のエバーランド外周8kmの道路で、後輪を滑らせながら高速でコーナーを抜ける「ドリフト」や、曲がりくねった道路をスピードを出して滑走する「ワインディング」などの危険運転を繰り返した疑い。 警察は40件以上の通報を受け、目撃者の証言や防犯カメラの分析を通じて、10人を順次、検挙した。 グループは大学生や会社員で構成され、知人の紹介やSNSを通じて知り合い、危険運転を繰り返していたことが判明した。互いの運転を撮影し合うなど、違法行為を楽しんでいたことも明らかになった。 これまでにガードレールの損傷などの被害が確認されている。 龍仁東部警察署のキム・ジョンギル署長は「危険運転など、事故につながる高リスク行為に対し、引き続き厳しく取り締まる」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾訴追案を憲法裁判所が認容すべきか、棄却すべきか――韓国の世論が誤差範囲内で拮抗していることがわかった。 エースリサーチが1～2日にかけて実施した世論調査（18歳以上の成人1000人対象）によると、「認容すべきだ」が51.4％、「棄却すべきだ」が46.9％となった。「わからない」と答えたのは1.8％だった。 今回の調査は旧正月連休直後に実施されたが、弾劾認容の支持率は昨年12月第5週の調査（61.2％）より9.8ポイント低下した。一方、弾劾棄却の支持率（37％）は5週間で9.9ポイント上昇し、弾劾訴追案への世論が大きく変化したことが分かる。 地域別にみると、嶺南（ヨンナム）地域と忠清（チュンチョン）・江原（カンウォン）地域では棄却支持が優勢だった。年齢別では、20代・40代・50代で認容支持が優勢だった。一方、30代・60代・70代以上では棄却支持が上回った。 支持政党別にみると、最大野党「共に民主党」の支持層の90.6％が弾劾認容を支持し、無党派層の59.9％も認容を支持した。与党「国民の力」の支持層の86.6％が弾劾棄却を支持し、「認容すべき」と答えたのは10.5％にとどまった。 (c)NEWSIS

韓国の航空会社が運航する旅客機の3割が個人用電子機器の充電ができないことがわかった。エアプサン機火災を受け、モバイルバッテリーの持ち込みを制限すべきだとの声が高まるなか、スマートフォンやタブレットPCに動画を保存して機内で視聴する乗客とのトラブルが予想される。 news1が国内航空会社10社の旅客機における電源（コンセント）またはUSB充電未対応の機種を調査したところ、全373機のうち123機が機内充電不可であることが確認された。全体では未対応率は33.0％だが、大手航空会社（FSC）は8.5％と比較的低く、格安航空会社（LCC）は65.2％に達した。 航空会社別の充電未対応率は、大韓航空（6.3％）、アシアナ航空（13％）とFSCでは比較的低かった。しかし、LCCでは▽エアロK（100％）▽イースター航空（93.3％）▽済州航空（82.1％）▽ティーウェイ航空（70.3％）▽エアソウル（66.7％）▽エアプサン（61.9％）▽ジンエアー（32.3％）――と、多くの機体で機内充電ができない状況だった。 LCCで充電未対応の機体が多いのは、旧型機の運用が続いているためだ。韓国のLCCは創業初期に他社が使用していた中古機をリースして運航し、事業が安定すると新造機を導入する形を取っている。 また、LCCのビジネスモデル上、機内サービスを最小限に抑える方針を取っているため、戦略的に充電設備を設置しないケースもある。例えば、大韓航空やアシアナ航空の旧型機にはUSB充電ポートがなくても、コンセントが備えられている場合が多い。 そのため、機内でモバイルバッテリーの使用が全面禁止された場合、FSCよりもLCCが受ける影響が大きいと予想される。 国土交通省は4月を目標に機内モバイルバッテリー持ち込み規制の強化を進めている。 最近では、乗客がNetflixやDisney+などの動画配信サービス（OTT）を利用して、個人端末に映画やドラマをダウンロードして機内で視聴するのが一般的になっている。このため、機内充電もモバイルバッテリー使用も禁止されると、乗客の不満が高まる可能性がある。 LCCもかつての短距離路線主体から5～6時間の中距離路線へと進出を拡大しているため、充電環境の整備は喫緊の課題となっている。 エアプサン機の火災事故の原因はまだ明らかになっていないが、機内収納棚に置かれたモバイルバッテリーが発火原因ではないかとの見方が強い。 (c)news1