年間アーカイブ 2025

オンライン広告に乗せられてズワイガニの身を注文したところ、コンビニでよく見かける中国産のカニカマが届いたという消費者の話が6日、JTBC「事件班長」で伝えられた。 通報者はSNSで見た広告動画にひかれ、新年特別割引を利用してズワイガニの身を注文した。広告で見たズワイガニの身は、女性の顔ほどの大きさで、身がぎっしり詰まっていてとてもおいしそうに見えた。 だが……。1カ月後に届いた商品を確認した通報者は、あまりの事態に呆然とした。 生鮮食品にもかかわらず紙箱にそのまま梱包されており、箱を開けてみるとコンビニでも簡単に見かける普通の冷凍カニカマが入っていた。 20個で4万9900ウォンを支払い、1カ月もかけて商品が届いたという。通報者は「少しでも似た商品が届くと思っていたのに、本当に呆れた」「気持ち悪くて食べることもできず、捨てることもできず、ただ冷蔵庫に入れておいた」と語った。 通報者の妻はズワイガニ好きだが、高くて頻繁に買ってあげられず、申し訳ない気持ちで注文したそうだ。 返金も考えたが、手続きが面倒そうだったため結局、あきらめたといい、「他の人たちはこういった嘘や誇大広告に騙されないようにと思って通報した」と伝えた。 (c)NEWSIS

借金の返済を巡り債務者に暴行を加えたとして、韓国・光州東部警察署は5日、特殊傷害の疑いで30代と20代の男を摘発した。暴行の様子は被害者の車に搭載されていた自動通報機能によって警察に自動通報され、容疑者摘発につながった。 2人は3日午後10時30分ごろ、光州市内の空き地で、債務者の30代男性を鈍器で殴り、けがをさせた疑い。男性は顔などを負傷したが、命に別状はないという。 加害者と被害者は顔見知りで、2人は「男性が借金を返済しなかったため暴行した」と供述している。2人は当時、酒を飲んでおらず、暴力団関係者でもないことが確認された。 事件発覚のきっかけとなったのは、被害男性の車両に搭載されていた「イマージェンシーコール（Emergency Call）」機能で、事故や緊急事態が発生した際に自動でコールセンターに接続され、救助・支援を受けられるもの。被害男性の車両近くで悲鳴が上がったことで、この機能が作動し、自動的に通報されたという。 (c)news1

北朝鮮が異例にも会議内容を公開した「朝鮮労働党書記局拡大会議」に関する報道から、北朝鮮内部の統制が緩みつつある兆候がうかがえる――韓国・国家安保戦略研究院のキム・インテ責任研究委員は、最近発刊した報告書で、1月27日に開催された書記局拡大会議は定例の会議ではなく、党内で発生した異常事態を受けて緊急招集された可能性が高いと指摘した。 報告書は「朝鮮労働党第8期第30次書記局拡大会議の評価と展望」。 党書記局は「党内部業務」を担当し、原則として会議内容を非公開とする。2021年の第8回党大会以降、約30回開催された書記局会議のうち、内容が公開されたのは今回を含め3回のみであり、それだけ今回の議題が「国家的に重要な問題」であったことを示唆しているという。 書記局は、党内で提起される実務的な課題を討議・決定し、その執行を組織・指導する役割を担う。また、20以上の党中央委員会専門部署を総括する「司令塔」の役割も果たしている。 北朝鮮は1月29日に会議内容を公開し、「南浦市温泉郡の党委員会および行政指導幹部が党規律を『全面拒否』し、集団で不正行為を働くという特大事件を引き起こした」とし、さらに「慈江道雩時（ウシ）郡の農業監察機関の監察官が、法的権限を悪用し、人民の利益と財産を乱暴に侵害する反人民的犯罪行為、特大級の犯罪を犯した」と発表した。 注目すべきは、今回「重大事件」が発生した2つの地域が、いずれも「地方発展20×10政策」のモデル地区として中央の集中的な支援を受けていた点だ。この政策はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が推進する重点事業の一つであり、その指定地域で不正が発覚したことで、最高指導者が直接、乗り出す形となった。 キム・インテ研究委員は「党の決定を徹底させるため、全党・全社会的な動員を強調しているが、現実との乖離はますます深刻化している」と指摘した。表面上は2地域での腐敗が確認されたが、実際には全国的に不正が蔓延している可能性が高いとの見解を示した。 北朝鮮が地方党・行政機関の「集団的解体」という強硬措置に踏み切った背景には、地方組織の深刻な逸脱に対する強い不満と、「地方発展20×10政策」の遅れや成否への不安があると推測される。 また、今回の事件は住民の陳情によって表面化した可能性が高いという。 現在、北朝鮮では規律強化と監視体制の強化の一環として、住民による陳情制度が奨励されており、腐敗による被害を受けた住民の告発が発端となった可能性があるとみられる。 キム・インテ研究委員は「北朝鮮は、党員や住民の不満から生じた問題であればあるほど、意図的に社会的な議題に発展させ、最高指導者の統治正当性を強調しようとする」と分析した。 こうした状況は、北朝鮮が今年10月に迎える「党創建80周年」や、2026年初めに開催が予想される「第9回党大会」の準備を進める過程で、権力層の動揺や不満の増大につながる可能性があるとみられる。 当面、党の末端組織の幹部を対象にした思想教育キャンペーンや、中央による統制強化策がいっそう強まると予想される。しかし、腐敗摘発が相次ぐほど、かえって党が推進する重点事業の動力が失われるとの見方も出ている。 (c)news1

集会やデモの管理に投入される韓国の警察官の間で、体に装着する小型カメラ「ボディカメラ」の人気が高まっている。昨年12月の非常戒厳宣布以降、集会が急増し、デモ隊との衝突が増える中、身を守るために自費で購入する警察官が増えている。 最近、交際相手が中央警察学校を卒業したという30代の女性は、オンラインショップで30万ウォンのボディカメラを購入した。新任警察官は、交番や駐在所に配属された後、機動隊に選抜されて現場に投入されることが多い。ただ最近、ソウル西部地裁で発生した騒乱事件など、警察官が暴行を受ける事例が増えているため、不安を感じたという。 この女性は「ニュースを見ていると、最近の集会やデモが激しくなっているようで、彼がそうした現場で負傷したり、トラブルに巻き込まれたりしないか心配になった」と話した。 市場には10万ウォン台から40万ウォン台まで様々な価格帯のボディカメラが販売されている。警察官の間では、T社の10万ウォン台の製品が特に人気で、小型・軽量で使いやすいため、警察専用の福利厚生モールでも売れ行きが好調だという。 また、ボディカメラの映像が証拠として採用されるケースもある。昨年1月、江原道原州市で30代の男性が飲酒運転の疑いで警察の検問を受け、警察官を押しのけて測定を拒否した事件では、ボディカメラの映像が証拠として認められ、罰金刑が言い渡された。 警察は約154億ウォンの予算を投入し、来年までにボディカメラ約1万5000台を配備する。問題は、その対象が交番・駐在所の警察官、交通警察、機動巡回隊であり、機動隊は含まれていないことだ。警察庁の関係者は「住民と直接関わる業務に限定しているため、機動隊への配備計画は今のところない」と話した。 しかし、機動隊はデモや集会の管理を担当する最前線部隊であり、ボディカメラ配備の優先順位が高いはずだとの指摘が出ている。現時点では機動隊員が自費でボディカメラを購入するしかなく、一部では「本来、機動隊こそがボディカメラを最優先で支給されるべきではないか」という不満が噴出している。 (c)news1

中国の人工知能（AI）モデル「ディープシーク（DeepSeek）」による情報流出の懸念を受け、韓国の主要政府機関が5日、ディープシークの使用禁止措置を講じた。韓国の産業通商資源省、外務省、国防省は同日、省庁内のパソコンからディープシークへのアクセスを遮断した。 産業通商資源省関係者は「個人情報保護委員会がディープシークの個人情報処理に関する懸念を示し、ディープシーク側に説明を求める問い合わせを送ったと聞いている」としたうえ「省内で懸念がある以上、放置することはできないため、一時的に遮断した」と説明した。 国防省関係者も「ディープシークに対する技術的な懸念が内外で多数提起されており、軍の業務用インターネットPCに限定して接続遮断措置を取った」と述べた。外務省も「関連機関が全般的なセキュリティ問題を検討中と承知している」と伝えた。 ディープシークは開発コストが低い一方で、高い性能を誇るとして世界的な関心を集めている。しかし、中国政府の検閲政策や情報流出のリスクが指摘されている。 実際に、ディープシークの個人情報保護規約によると、AIモデルの学習のため、中国国内のサーバーに利用者が入力したキーボードのパターンやテキスト、音声データなどを収集し、企業の判断で法執行機関や公的機関と情報を共有できると明記されている。 IT業界でも、ディープシークの使用を控えるか、アクセスを遮断する措置が取られている。 韓国の大手IT企業カカオは最近、社内の従業員に対し「業務目的でのディープシークの使用を控えるように」と通知した。ネイバーも、実質的にディープシークの使用禁止を勧告している。ネイバー関係者は「ChatGPTの利用が活発化した際、社内のAI利用ガイドラインが制定された。そのガイドラインでは、社内データが保存される可能性のあるAIサービスの使用を控えるよう推奨されている」と説明している。 (c)news1

韓国で研修医の集団辞職により発生した医療空白の6カ月間で、超過死亡（過去のデータにより推計される死亡者数を、実際の死亡者数がどれだけ上回ったかの数値）が3136人に上ったことが明らかになった。 国会保健福祉委員会所属のキム・ユン議員（共に民主党・比例代表）が国民健康保険公団から、2015～24年の2～7月の病院入院患者数および死亡状況データの提出を受けて分析した結果、昨年2～7月の医療空白期間に3136人の超過死亡が発生していたことが確認された。 昨年2～7月に入院した患者は467万人で、そのうち1.01％にあたる4万7270人が死亡した。これは2015～2023年の2～7月の平均死亡率0.81％より約0.2ポイント高い数値だ。議員室ではAADRG（年齢調整診断関連群）を適用し、患者を疾患群別に分類し重症度を補正した。 医療機関の種類別にみると、療養病院の死亡率が1.14％から1.7％へと0.56ポイント増加し、最も大きく上昇した。これにより超過死亡者は4098人に達した。上級総合病院では110人、総合病院では76人の超過死亡が発生した。 月別の推移を見ると、研修医の離脱が始まった2月には超過死亡者が513人だったが、4月には357人へと一時減少。しかし、6月には627人と再び増加した。 疾患群別の超過死亡者数を分析すると、認知障害などのせん妄（65歳以上のその他の器質性障害）が2479人で最も多かった。続いて心不全およびショックが300人、18歳以上の神経系腫瘍が293人となっている。 キム・ユン議員は「過去10年間の疾患群別の重症度など、死亡率に影響を与える要素を考慮して入院患者の死亡状況を分析した結果、医療紛争の影響で6カ月間に3000人以上の超過死亡が発生したことが確認された」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

認知症の疑いがある高齢者による運転事故が韓国で社会問題化し、運転免許管理体制の改善を求める声が高まっている。韓国では、認知症患者が運転免許取消に至るまで最大10カ月を要することが判明し、迅速な対応が課題となっている。 韓国国内で運転免許を保有する65歳以上の認知症患者は約47万人と推定されている。この数字は2023年時点での65歳以上の免許保有者（474万7426人）のうち認知症有病率が10％としてはじき出したものだ。 認知症は、進行により方向感覚や判断力が著しく低下し、事故のリスクが高まることが指摘されている。 昨年12月31日、ソウル市陽川区の市場で発生した事故は、認知症ドライバーの危険性を浮き彫りにした。この事故を起こした74歳の男性は、無免許運転でも飲酒運転でもなかったが、2022年に保健所から認知症治療を勧告され、2023年11月には認知症の診断を受けていた。それにもかかわらず、2022年9月に問題なく免許を更新しており、治療を中断した後も運転を続けていた。 現行法では、75歳以上の高齢者は運転免許更新時に認知症スクリーニング検査を受ける必要があるが、手続きの煩雑さが問題となっている。認知症と診断された場合でも、適性検査を受けない限り運転資格が制限されることはなく、免許取消まで最低4カ月、最長10カ月かかる。2024年には1万7800人の認知症患者が適性検査対象者となったが、診断書を提出したのは583人、試験を通過したのはわずか210人だった。 専門家は、認知症やその他の運転に適さない精神疾患の診断を受けた場合、速やかに免許を取り消す仕組みを導入すべきだと提案している。また、家族や医師が適性検査を要請できる制度の導入も必要とされる。 (c)NEWSIS

景気の低迷が続いているにも関わらず、韓国人の海外旅行需要は増加傾向にある。 韓国観光公社が4日に発表した「2024年韓国観光統計」によると、昨年海外へ出国した韓国人は2868万6435人で、新型コロナウイルス禍以前の2019年の2871万4247人とほぼ同水準に回復した。前年比だと26.2％増加だ。 特に今年は5月3～6日の4連休、10月3～12日まで最長10連休となる名節・秋夕（チュソク）の連休が控えており、海外旅行者数が過去最高を更新するとの見方が強まっている。 旅行会社の予約状況を見ても長距離旅行の人気が高まっている。韓国の大手旅行会社ハナツアーでは、1月のパッケージツアー利用者が24万5000人で前年同月比10％増となった。10月2日から9日出発の秋夕連休予約ではヨーロッパが35％を占め、東南アジア（23％）、中国（18％）が続いた。 また、キョウォントラベルの秋夕連休の予約状況は、西ヨーロッパ（19.9％）、東ヨーロッパ（14.3％）、日本（10.7％）の順で人気を集めた。同社は2025年のゴールデンウィークや秋夕連休に向けた特別割引企画を準備している。 (c)news1

トランプ米大統領が予告した「関税戦争」が本格化する中、貿易依存度の高い韓国経済への打撃が懸念されている。約100年前、米国が自国産業保護を目的に「スムートホーリー法」を施行した結果、世界貿易規模が5年間で3分の1に縮小し、「世界大恐慌」を引き起こした前例があるからだ。 韓国の研究機関「ハッシュド・オープン・リサーチ」のキム・ヨンボム代表（元企画財政次官）は3日、「韓国の1・2位の貿易相手国である中国と米国が関税戦争を繰り広げれば、韓国の対米・対中貿易が縮小するだけでなく、経済と金融市場の不確実性が高まる」と指摘。「いわゆる『鯨同士の戦いにエビの背が裂ける』事態が起こり得る」と懸念を示した。 キム・ヨンボム氏によると、米中対立はすでに韓国経済に深刻な影響を与えているという。米国の財政赤字による高金利・高為替環境が、民間債務の多い韓国経済に負担を与え、3年間内需が回復しない状況が続いているとみる。また、「中国発の輸出圧力」により石油化学、鉄鋼、太陽光産業などが危機に直面しているとも分析した。 そのうえでキム・ヨンボム氏は「韓国が米中対立に介入する余地は極めて限られるが、多国間外交を通じて米中両国に責任ある経済政策を求め続けるべきだ」と強調し、「米中貿易戦争は容易に収束しない可能性が高いため、外部要因に影響されやすい内需を支える財政政策と、低迷する製造業を立て直す産業政策が必要だ」と訴えた。 韓国貿易協会の統計システム「K-Stat」によると、昨年の韓国の貿易相手国1位は中国（2729億ドル）、2位は米国（1999億ドル）だった。第1次トランプ政権時の韓国の対米貿易額は2017年に1193億ドル、2018年に1316億ドル、2019年に1352億ドル、2020年に1316億ドルだった。バイデン政権最後の年である昨年と比較すると、約600億ドルの差がある。 第2次トランプ政権では、さらなる貿易赤字削減を目指し、韓国製品にも追加関税を課す可能性が指摘されている。米商務省の統計によると、韓国は昨年上半期の米国貿易赤字国ランキングで6位だった。トランプ大統領は「半導体、鉄鋼、製薬、石油、ガスにも関税を課す」と発言している。 トランプ大統領は2日（現地時間）、首都ワシントン近郊のアンドリューズ空港で「米国は長期にわたりほぼ全ての国から搾取されてきた」と述べ、「我々はほぼ全ての国との貿易で赤字を出しているが、これを変える」と強調した。この場合、韓国の対米貿易黒字が縮小する可能性が高まる。また、米中の貿易戦争が拡大すれば「第2の大恐慌」が発生するとの懸念もある。関税報復合戦が世界貿易を縮小させ、貿易依存度の高い韓国に甚大な影響を与える可能性がある。 (c)MONEYTODAY

昨年12月3日の非常戒厳に関与した疑いのある韓国軍上層部が、今年の旧正月に一人当たり約550万ウォンの休暇手当を受け取っていたことが明らかになった。 国防省の資料にょると、戒厳司令官を務めたパク・アンス前陸軍参謀総長（陸軍大将）は1月24日に旧正月休暇手当として557万6100ウォンを受け取った。 国会に投入された戒厳軍の指揮官であるクァク・ジョングン前陸軍特殊戦司令官（陸軍准将）は547万6680ウォン、イ・ジヌ前首都防衛司令官（陸軍中将）は553万780ウォンをそれぞれ受領した。 戒厳令布告後に主要人物の逮捕を試みた疑いが持たれているヨ・インヒョン前国軍防諜司令官（陸軍中将）は547万6680ウォン、戒厳当日に中央選挙管理委員会に情報司令部の兵力を投入するよう指示したとされるムン・サンホ前情報司令官（陸軍少将）は458万5440ウォンを受け取っていた。 上層部は戒厳令の共謀・関与の疑いで1月20日に職務停止となったが、政策研究官の職務に異動されたため、軍から旧正月の休暇手当が支給されたという。パク・アンス前参謀総長を除く将官らは6日付で起訴休職処分となった。 (c)news1