年間アーカイブ 2025

北朝鮮が「自力更生」をスローガンに掲げ、国外の技術や文化の流入を厳しく取り締まっているなか、昨年「最優秀IT企業」に選ばれた「プルンハヌル（青い空）」電子製品工場の職員が、違法コピーとみられる米マイクロソフト社の文書作成プログラムを使用している様子が確認された。 国営朝鮮中央テレビが1月放送した特集番組「世界と競争せよ」では、電子工業省に所属する「プルンハヌル」電子製品工場の成果が紹介された。番組では、この工場が小規模でありながらも短期間で成果を上げた管理体制に焦点を当てた。 工場の創設メンバーであるリ・チョングン課長は「最高の経営管理方式を導入するため努力した。工場の現状に合わせて独自の階級制度を10種類以上設け、すべての従業員がその階級に合ったスキルを身につけることで人材育成につながる」と説明した。 番組は「科学技術の進化スピードがますます加速する現代社会において、理想と志を高く持ち、覇権を目指さなければ衰退する」と強調したうえ「一部の国が独占している情報システムを、完全に我々のもの、すなわち『朝鮮式』に開発することに成功した」と宣伝した。 ただ、番組内で会議に参加する職員のパソコン画面には「MS Excel」が映し出されていた。朝鮮式のソフトウェアと製品を開発していると主張する企業の実務担当者が、米国製の文書作成ソフトを使用しているという矛盾が露呈した。 米政府は北朝鮮へのソフトウェア輸出を禁じており、WindowsのOSも公式には供給されていない。このため、北朝鮮が違法コピーしたExcelを使用している可能性が高いとみられる。 昨年6月には、朝鮮労働党の幹部を育成する中央幹部学校のパソコンでも、米国のソフトウェアであるWindowsとGoogle Chromeがインストールされている様子が確認されていた。党機関紙・労働新聞は、中央幹部学校の開校式を報じた写真に、Windowsがインストールされた電子図書閲覧室のパソコンが映っていた。Windowsのバージョンは、2016年にサポートが終了した「Windows 7」と推定される。 北朝鮮は2020年に「反動思想文化排撃法」を制定し、外国文化の流入を厳しく取り締まってきた。しかし、技術の発展のためには一部の外部技術を受け入れ、容認している可能性がある。 (c)news1

韓国で今年の旧正月期間中、鉄道の乗車券のキャンセル料が引き上げられたものの、予約をしたまま乗車しない「ノーショー」による空席は依然として多く、販売されなかったチケットは32万枚に達した。 韓国鉄道公社（KORAIL）とSR社のデータによると、今年の旧正月期間中のノーショー比率は昨年の秋夕（チュソク）よりもわずかに減少したものの、大幅な改善には至らなかった。 KORAILは今回の旧正月に737万4819枚の乗車券（KTXを含むすべての列車）を販売したが、そのうち31万7236枚がキャンセル後に再販されず、ノーショー扱いとなった。全体の4.3％がノーショー座席となったことになる。前回の秋夕では500万1415枚が販売され、24万5651枚がノーショー（比率4.9％）となっていた。 KORAILは、旧正月期間（1月24日～2月2日）の10日間にわたり、乗車券のキャンセル料を従来の最大2倍に引き上げ、▽出発2日前までのキャンセル：最低400ウォンの手数料適用▽出発前日：購入金額の5％（従来通り）▽出発当日3時間前まで：10％（従来は5％）▽出発3時間前～出発時刻前：20％（従来は10％）▽出発後20分まで：30％（従来は15％）――とした。 しかし、厳格な対策にもかかわらず、ノーショー比率は秋夕よりわずか0.6％減少するにとどまった。 SRT（SR社運営）の場合、旧正月期間中に55万6780枚の乗車券を販売し、2万3005枚がノーショー扱い（4.13％）となった。秋夕では35万2190枚が販売され、2万467枚（5.81％）がノーショーだった。SR社も、KORAILと同様に旧正月期間中はキャンセル料を通常の2倍に引き上げた。 ノーショーの割合は小幅な減少にとどまったものの、キャンセル率自体は大幅に改善された。KORAILでは、発行済みの乗車券のうちキャンセルされた割合が、秋夕の45％から旧正月は37％に減少（8％減）。SRTでは55％から50％に減少（5％減）した。 京畿大学都市工学科のキム・ジンユ教授は「一部の乗客が複数枚の乗車券を予約し、直前にキャンセルするケースが常習化しているためだ」と指摘。「予約の制限を設けるなどの対策を講じるべきだ。キャンセル料の引き上げも一つの手段だが、常習的なノーショー利用者に対するペナルティ強化がより重要だ」と提言した。 (c)news1

韓国全羅南道順天市（チョルラナムド・スンチョンシ）で、団地や市街地にシカの群れが出没し、「共存」か「排除」かで住民で意見が割れている。 シカは15～20年前に市内の飼育場から逃げ出した4頭から徐々に繁殖したとされ、現在では順天市の鳳凰山（ボンファサン）周辺に60～70頭が生息していると推定されている。周辺には大規模な住宅地や幹線道路があるため、交通事故や人への危害も懸念されている。 オンライン上では「大型犬より大きな動物が首輪もなしに歩き回るのは危険」「子どもが下校途中に遭遇したら恐ろしい」など管理強化を求める声がある一方、「シカの生息地に人間が開発を進めた結果」「順天は生態都市を標ぼうしているのだから共存すべきだ」との意見も見られる。 シカは家畜に分類されるため、捕獲や駆除には法律の整備が必要だ。順天市は昨年12月に関係機関と対策会議を開いたが、有効な解決策を見いだせていない。市はまず正確な頭数を把握し、環境省や動物保護団体と協議を進める方針だ。 (c)news1

韓国に昨年入国した北朝鮮脱出住民（脱北者）は236人（男性26人、女性210人）で、2023年（196人）より約20％増加したことが、統一省の「2024年北朝鮮脱出住民入国状況」についてのブリーフィングでわかった。2024年時点での脱北者数の累計は3万4314人（男性9568人、女性2万4746人）となった。 男性より女性が圧倒的に多い理由として▽北朝鮮内部では女性より男性への監視・統制が厳しい▽脱北の過程で身分を隠すのに女性の方が有利――などが挙げられる。 統一省関係者は「例年と同様、脱北後、第三国などで長期間滞在してから韓国に入国するケースが引き続き多い」という。昨年は、木造船を使って黄海経由で脱北した1人を含む3人を除き、大半が中国や東南アジアを経由して韓国に入国した。 一方、外交官などのエリート層の脱北者は2023年の約10人から微減し、1桁台にとどまった。 (c)news1

石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談（7日）で、石破首相は総額1兆ドルに上る対米投資計画を発表した。これには、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大、相互関税の設定、防衛費倍増、日本製鉄によるUSスチールへの投資などが含まれる。石破首相は「日米同盟の黄金時代を築く」との意欲を示し、トランプ政権に全面的なラブコールを送った。 一方、トランプ大統領は安全保障面での協力関係を再確認するにとどまり、実質的な譲歩はせず、日本の大規模投資を歓迎する姿勢を示しただけだった。韓国では、大統領の弾劾問題や非常戒厳騒動などで2カ月以上も外交活動が停滞しており、米韓関係の選択肢がさらに狭まる可能性が高いとの懸念が広がっている。 石破首相は、トランプ大統領が第2次政権発足後に会談した2人目の海外首脳で、トランプ政権が同盟国とどのように関係を築くのかを占う試金石とみられていた。特に、日本は北朝鮮の核問題や米国の対中戦略、駐留米軍の防衛費負担問題など、東アジアの主要課題を共有しているため、韓国政府にとっても一種の「模擬試験」となった。実際、今回の会談では日本の防衛費増額を含む東アジアの安全保障問題、日本の役割拡大、北朝鮮の核問題への共同での対応など、韓国にとっても重要なテーマが数多く議論された。 ◇日本の防衛費増額…韓国にも圧力か 日本が2027年までに防衛費をトランプ1期目の2倍に増額することを決めたことで、今後の米韓防衛費分担交渉でも圧力が強まる可能性が高い。 トランプ大統領は、日本との合意をもとに、バイデン政権下で締結された米韓防衛費分担協定を覆す可能性があるとの観測が浮上している。韓国は昨年11月に「2026～2030年の在韓米軍防衛費分担を決める第12次防衛費分担特別協定」を発効させたが、米国では大統領の意向次第で協定を覆すことが可能だ。 トランプ大統領は昨年10月の大統領選期間中から、韓国を「ATM（現金自動支払機）」と揶揄し、在韓米軍の防衛費として年間100億ドルを負担すべきだと主張していた。さらに、トランプ大統領は就任当日（1月20日）、最初に海外駐留部隊と交信した際に在韓米軍が駐留する平沢（ピョンテク）基地を選んだことも象徴的な意味を持つと指摘されている。 ◇日本、米国の圧力に先制的に対応 石破首相は、トランプ大統領の貿易赤字解消への圧力に先制的に対応する形で、1兆ドル規模の対米投資、米国産LNGの輸入拡大などの施策を打ち出した。 トランプ大統領は会談後の記者会見で、「米国は日本との貿易で1000億ドル以上の赤字を抱えている。こうした問題を迅速に解決していく」と強調した。また、「日本に対して関税を課す考えや計画はあるか」という質問に対し、「相互関税を課すつもりだ。10日または11日に発表する」と述べた。 これに対し、石破首相は「関税が課された場合、日本が報復するか？」との質問に対し、「仮定の質問には答えられない」とかわし、トランプ大統領は「非常に良い答えだ。首相は仕事の進め方を良く知っている」と称賛した。 トランプ政権は、米国の貿易赤字を減らすための政策を推進しており、日本の対応が韓国にとって圧力となる可能性がある。2024年、米国の貿易赤字は9184億ドルに達し、前年比17％増加し過去最大を記録。対日貿易赤字は685億ドルで、国別で8番目に多かった。 ◇難航する米韓外交会談 米メディアは「石破首相が会談中、トランプ大統領の要望に応える発言を連発した」と報じた。石破首相は「トランプ大統領が昨年7月の暗殺未遂事件にも屈しなかった姿に感銘を受けた」と述べるなど、トランプ大統領に対するリップサービスを惜しまなかった。 一方、韓国は弾劾問題など国内政治の混乱で対米外交の動きが停滞している。トランプ大統領は既に韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と電話で会談しており、韓国側の代行者との接触を優先していないようだ。 米韓外交閣僚会談の調整も難航しており、韓国政府はチョ・テヨル（趙兌烈）外相の訪米を計画していたが、ルビオ米国務長官の都合がつかず、14～16日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議での会談を模索している。 外交関係者は「トランプ政権の政策が不透明な中、韓国企業も対米投資や貿易戦略の見直しを迫られている」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

韓国の外交・安全保障専門家の大半が、トランプ大統領の再登板でも米朝対話の再開は実質的な成果を生むのが難しいとの見解を示した。 慶南大学極東問題研究所は5日、統一・外交・安保分野の専門家40人を対象に実施した「第2次トランプ政権発足による朝鮮半島情勢の展望に関する専門家アンケート調査」の結果を発表した。 それによると、米朝交渉の見通しについて、専門家の70％が「米朝交渉が再開されても、第2次トランプ政権の任期中に目に見える実質的な成果を得るのは難しい」と回答した。 一方、「できるだけ早く米朝対話・交渉が再開され、第2次トランプ政権の任期中に具体的な成果を収めることができる」と答えた専門家は27.7％にとどまった。 米朝対話に対する悲観的な見方の理由としては▽米朝間で非核化に関する意見の隔たりが大きいこと▽ウクライナ戦争、中東情勢、中国問題などの影響で、対北朝鮮問題が優先順位から外れる可能性があること――が挙げられた。 一方で、最近冷え込んでいるとされる中朝関係については、ウクライナ戦争が終結すれば回復する可能性が高いとみられている。 南北関係については60％の専門家が悲観的な見通しを示した。現在の政治情勢により、韓国政府は米朝対話においても消極的な役割にとどまり、北朝鮮は「南北二国家論」に基づく対韓敵対政策をさらに強化するとの分析が出ている。 また、専門家らは、南北関係を「戦略的協力関係」と位置づけ、相互協力が可能な多様な課題を積極的に模索し、新たな南北関係の枠組みを構築する必要があると提言した。 (c)news1

ソウル研究院が1月31日、ソウルの若者が親と一緒に住むケースが増えているという研究結果を発表した。 ソウル研究院の「ソウル市民生涯過程の変化と貧困リスク」によると、ソウル市民の高等教育進学率は全国平均を下回り、減少傾向にある。主な原因はより良い高等教育機関に進学するための浪人など進学の遅れによるものとされている。また、ソウル市の若年層の経済活動人口は2005年の129万人から2022年には96万人に減少した。 そんな中、親と同居する若者の割合は2000年の46.2％から2022年には55.3％に増加している。研究者は、子どもの経済的独立が難しくなっていることがその主因と見ている。 特に若年層では年齢が低いほど親と同居するケースが多かった。ソウルおよび首都圏の1970年代生まれは35歳時点で親と同居する割合が20％台だったが、1981年から1986年生まれでは41.1％となり、2倍以上に達している。 ソウルおよび首都圏の若年層の貧困率は全国平均よりも高く、25～29歳は大学卒業後に職を得られなかったり、35～39歳は親から独立する時期が遅れたりするなど、経済的に不安定な状況が見られる。 一方、研究は親の所得が若者の独立に影響を与えていることも浮き彫りにした。中高所得の家庭で育った若者は20代後半に独立する確率が高いが、低所得家庭で育った若者は30代後半になると独立する確率が低下していた。 (c)NEWSIS

半導体市場調査会社「テックインサイツ」は5日、「2025年半導体市場予測」レポートを発表し、今年の半導体市場の動向を分析・展望した。報告書では、半導体産業に影響を与える主な要因として、韓国の政治的混乱と産業への影響、米国の政治状況、インテルのリーダーシップ空白、半導体関連のIPO（新規株式公開）、メモリー市場の動向、AI（人工知能）の発展などを挙げた。 特に、トランプ大統領の経済政策を扱う章の直後に、韓国の政治状況に関する内容が掲載されたことからも、韓国の政治不安が今年の半導体市場を左右する「核心変数」として浮上していることがうかがえる。報告書は、韓国の政治的動揺が世界の半導体産業に与える影響について、「韓国の不安定な政治が経済分野へと波及するリスクが大きい」と指摘した。 報告書では、韓国の半導体市場に影響を及ぼす要因として▽全国規模のストライキの可能性▽政策の継続性▽グローバル企業の動向――の三つを挙げた。これは、非常戒厳事態後に各地で抗議活動が続き、不安定な政情が経済へと波及する可能性を示唆したものと考えられる。 まず「全国規模のストライキの可能性」については、全国サムスン電子労働組合（全三労）のストライキの可能性が関係しているとみられる。全三労は現在、会社側と賃金・団体交渉（労使交渉）を進めており、11日の第5回本交渉で合意に至らなければ、中央労働委員会に調停を申請する方針だ。 「政策の継続性」については、国内の政権交代が不透明な状況下で、半導体関連政策が変更される可能性を考慮したものだ。また、韓国の政情不安が深刻化した場合、グローバルな大手IT企業が韓国以外の「代替供給網」を模索し、半導体産業の勢力図が変わる可能性があるとして、「グローバル企業の動向」も重要な要素として取り上げた。 報告書によると、韓国の政治的不安定が世界の半導体供給網に影響を与える可能性が高い。サムスン電子とSKハイニックスが世界の半導体市場で占める割合が非常に大きいためだ。2024年第3四半期時点で、両社の世界DRAM市場のシェアは75.5％に達している。 報告書は「アップルやインテルなど、韓国のメモリ半導体に依存する企業は、供給遅延やコスト増加に直面する可能性がある。米国、日本、中国はいずれも短期間で韓国のメモリ生産量を完全に代替することはできない」と指摘した。 また、今年の半導体市場に影響を与える要因として、韓国と並び米国も重要な変数とされた。トランプ大統領の「関税戦争」への懸念や、半導体を支援する法（CHIPS法）の補助金支給の不透明さが主な要因だ。 (c)MONEYTODAY

元韓国女子プロバレーボール選手のチョ・ソンファ（32）がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾に賛成する人々を「共産主義者」と呼び、物議を醸している。 チョ・ソンファは4日、自身のSNSに、ソウルの憲法裁判所で開かれた弾劾審判の第5回弁論中継の映像を投稿したうえ「本当の独裁が何かも、自由が何かもわからない共産主義者がなぜこんなに多いのか。めまいがする」と書き込んだ。 1月31日には、ユン大統領の非常戒厳宣布を支持し、不正選挙の疑惑を主張する韓国史講師チョン・ハンギルのYouTubeチャンネルの動画に「いいね」を押したことを公開した。批判メッセージが寄せられると、「私が見たいものを見ているのに、なぜDMを送るのか。暇ならお前たちも見ろ」と反論していた。 この発言に対し、ネット上では「本人も独裁を経験していないのに、まるで知っているかのようだ」「極右の立場を明確にしてくれてありがとう」などの批判が相次いだ。 現在、彼女のSNSアカウントは非公開設定となっており、フォロワーのみが投稿を閲覧できる。 チョ・ソンファは2011年、プロバレーボールチーム「興国生命ピンクスパイダーズ」に入団。その後、「IBK企業銀行アルトス」の主将を務めたが、2021年11月に監督と対立して2度戦線を離脱し、球団から契約解除を通告された。これを不服として起こした裁判で敗訴が確定し、コートを去った。 (c)MONEYTODAY

韓国で出前の麻辣湯（マーラータン）を食べた後、残りの容器やゴミをベランダから投げ捨てた住民が非難を浴びている。 麻辣湯は中国四川省生まれの料理で花椒と唐辛子を使った辛味と痺れが特徴のスープ料理。 あるオンラインコミュニティに5日、「マンションで麻辣湯を注文して食べた後、高層階からゴミを投げ捨てた」というタイトルの投稿が掲載され、2枚の写真が添えられた。 投稿者は「マンションの裏手は人が通らない道なので、そこに大量のゴミが投げ捨てられている」と指摘。「今日ちょっと見てみたら、麻辣湯の残骸が捨てられていた。近づいてみると、ビニール袋にレシートが付いていた」と明かした。政府の不法行為通報アプリに通報し、マンションの管理事務所にも連絡する、と伝えた。 この投稿を見たネットユーザーらは「金銭的に懲らしめてやるべきだ」「美味しく食べたなら、後片付けもしっかりすべきだ。市民意識が低すぎる」など、批判の声を上げた。 韓国の廃棄物管理法では、ゴミの不法投棄が発覚した場合、最大100万ウォン（約11万円）の罰金が科せられる。 (c)news1