年間アーカイブ 2025

ソウル市江南区（カンナムグ）で、在韓モンゴル大使館の職員が泥酔状態で車を運転し、3台が絡む追突事故を起こした。だが、外交官に準じる「免責特権」が適用され、現行犯逮捕されていない。 報道によると、ソウル江南警察署は24日、江南区新沙（シンサ）駅付近の大通りで今月12日、在韓モンゴル大使館職員の男性が事故を起こしたことを明らかにした。 男性はモンゴル国籍で、事故当時の血中アルコール濃度は免許取り消し水準に達していたとされる。 警察は現場で飲酒運転の事実を確認したが、免責特権があるため身分確認にとどめ、現行犯逮捕はできなかった。その後、男性は帰宅措置となった。 男性の車に同乗者はおらず、追突された車両の運転者はいずれも軽傷だった。 警察は特定犯罪加重処罰法上の危険運転致傷と道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで立件。今後モンゴル大使館側に免責特権を行使するか照会し、その回答を踏まえて検察送致の可否を判断する。 大使館側が免責特権の行使を表明した場合、韓国側に公訴権はないため刑事処罰は免れ、事件が終結する可能性がある。 (c)MONEYTODAY

環状交差点（ラウンドアバウト）の真ん中で車を止め、助手席から人を降ろす様子を捉えたドライブレコーダー映像が韓国で公開された。 韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に12月22日、「環状交差点で下車」というタイトルの書き込みがあった。 投稿した男性会社員は「環状交差点で人を降ろすのを見たのは初めてだ」としている。 映像によると、男性の車が環状交差点へ進入したところ、左側から別の車が入ってきて、交差点の中央部で突然停止した。 そして助手席ドアが開き、同乗者が道路上に降り立ち、そのまま道路を横断した。 交差点や横断歩道、踏切などでの駐停車は道路交通法で禁じられており、映像を見た人からは「重大な迷惑運転」「免許を返納しろ」と厳しい声が上がっている。 (c)MONEYTODAY

高級車や高級ブランドを背景に「貧乏で苦しい」と投稿する、いわゆる「貧乏チャレンジ」が韓国のSNS上で物議を醸している。実際には裕福な生活をしているにもかかわらず、「貧困」を皮肉として利用する姿勢に、ネットユーザーからの非難が相次いでいる。 最近、InstagramやX（旧Twitter）などを中心に、「このうんざりする貧乏」といった文言とともに、ファーストクラスの機内、フェラーリのキー、1500万ウォン（約170万円）の高級ベビーカー、豪華なインテリアを収めた写真などが多数投稿されている。 「今日もキムパプとラーメンだけ。いつこの貧乏から抜け出せるのか……」という投稿には、横に外国産高級車の鍵が添えられており、いわば“逆マウント”式の自慢が目立つ。 こうした投稿に対し、SNSユーザーからは「貧困が笑いのネタになるのか？」「普通に載せていればまだ羨ましいで済んだ。でもこれは不快」「流行だとしても、越えてはいけない一線がある」のような批判が相次いだ。 特に、「本当に貧困に苦しむ人々の現実を無視している」という指摘が多く、「“貧困”を“ネタ”や“コンテンツ”として消費している」と問題視されている。 (c)MONEYTODAY

妊娠中の女性が事実婚の関係にあった男から手足を縛られた上で暴行を受ける事件が韓国で起きた。JTBCの報道番組「事件班長」で12月23日、被害を受けた女性会社員から提供された映像が公開された。 それによると、女性は2024年末に地域の集まりで男と知り合い、2025年1月から交際を始めた。 交際開始から3カ月後、男は暴力や暴言を繰り返すようになり、女性が警察に通報すると、逆に暴行や名誉毀損の容疑で女性を告訴した。 その後、男に対して女性への接近禁止命令が出されたが、再び女性への暴行に及んだ。妊娠していた女性に脅迫的な言動を繰り返し、家族に危害を加えることをほのめかしたという。 9月には突然自宅にやって来た男から暴行されて意識を失い、手足を縛りあげられた。 女性は報復を恐れたが、警察の説得で被害状況を詳述。捜査の結果、男は暴行、監禁など計8件の容疑で起訴され、現在は裁判中だという。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手電機メーカーが販売する新型加熱式加湿器の水位感知センサーが作動せず、加湿器の底部が焦げる事故が発生していたことが分かった。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に12月22日、「大手の加熱式加湿器を使っていて、子どもたちの部屋が火事になるところだった」という投稿があった。 投稿者によると、作業部屋で仕事をしていたところ、寝ていた子どもが泣き出したので様子を見に行くと、部屋にプラスチックが焦げたような強烈な臭いが充満していたという。 加湿器は2026年型の新製品。購入から2カ月もたっていない新品。ホームページには水位感知センサーと過熱防止機能が搭載されていると明記されているが、水が全て蒸発しても停止せず、底面が焦げていた。 投稿者は「もし子どもたちだけの部屋で火事が起きていたらと思うと恐ろしい」と述べた。 メーカーに写真付きで連絡したが「製品をサービスセンターに持ち込むか宅配で送ってほしい」と言われるなど誠意に欠ける対応だったといい、ネットユーザーから批判の声が上がっている。 (c)news1

韓国で再婚を希望する離婚経験者たちは、再婚相手の過去の結婚状態として「事実婚（同棲）経験者」を最も好むことが、結婚情報会社の調査で分かった。 再婚マッチングサービス「オンリーU」と結婚情報会社「ビエナレ」が今月15日から7日間にわたって、全国の中高年再婚希望者534人（男女各267人）を対象にメールと電話でアンケートを実施した。 「再婚相手として最も望ましい結婚歴は？」との問いに対し、男性の36.3%、女性の34.5%が「事実婚経験者」を選んだ。男女ともこの回答の割合が最も高かった。 次いで男女とも「死別」→「未婚」→「離婚」の順に回答が多かった。 オンリーUは、再婚相手を選ぶ際の背景には「子どもの有無」や「婚姻生活への適合性」といった要素が大きく関わっていると分析している。 事実婚経験者が人気の理由については、男女ともに「出産した子どもがいないこと」が1位だった。 調査企業は「再婚を考える際、子どもに関する問題が大きな負担と捉えられる傾向が強い。事実婚経験者は、法律上の婚姻に比べてトラブルや心の傷が少ないと判断され、選好される傾向にある」と見ている。 (c)NEWSIS

韓国政府は2026年に導入する雇用許可制（E-9ビザ）の外国人労働者の受け入れ規模を、2025年の13万人から8万人に約40％縮小すると発表した。特に造船業の深刻な人手不足に対応するため2023年に一時的に導入された「造船業専用クォータ」は、今年末で終了し、製造業枠に統合される。 政府は12月22日、国務調整室の主導で開かれた「外国人労働力政策委員会」で「2026年外国人労働力導入・運用計画」を確定した。来年のクォータは製造業5万人、農畜産業1万人、建設業2000人、水産業7000人、サービス業1000人、弾力配分枠1万人に分配される。 造船業専用枠は2023年に一時的な措置として始まり、2024年に5000人、2025年に2500人を割り当ててきたが、政府は最近のビザ発給状況や需要動向を総合的に見た結果、専用枠の維持は不要と判断。製造業枠内での人材活用が可能であり、別枠を設けなくても支障はないと説明した。 ただ、政府は受注状況や業況の変化によって人材需給が左右される造船業の特性を踏まえ、「造船業人材需給タスクフォース（TF）」を新設。雇用労働省、産業通商資源省、国務調整室などが連携し、現場の人材動向を常時モニタリングし、外国人労働力の供給に問題が生じた際には即時対応する。同時に、造船業の労働環境改善や韓国人労働者の雇用拡大策についても検討していく。 また、地方での人材不足が深刻化する中、非首都圏地域の製造業事業者に対する外国人雇用限度を現行の20％から30％に引き上げ、地方のリショア（国内回帰）企業には企業規模に関係なく外国人の雇用を認め、上限50人の制限も撤廃する。 農林畜産食品省の建議を受け、これまで雇用限度が定められていなかった「穀物・その他の食用作物の栽培業」などにも新たな基準が設けられる。これは農村の高齢化や人手不足への対応策として位置づけられる。 一方、ソウル市と協力して試験運用してきた「外国人家事労働者制度」は本格導入を見送ることが決まった。ただし、既存の従事者が安定的に活動できるよう、E-9労働者と同様に就労期間の延長措置などを適用する。 (c)news1

1986年に開業した韓国京畿道龍仁市の町の製粉所「白岩製粉所」は、40年続く老舗だが、コロナ禍以降の地域イベント中止や高齢化、農業の衰退などが重なり、一時は「1日売り上げ0ウォン」にまで追い込まれた。伝統製法を守り続けてきたが、急速に変わる消費トレンドとオンラインシフトに対応できず、廃業寸前の崖っぷちに立たされた。 そんななか、2代目として店を継いだパク・シヒョン代表夫妻は、業態そのものの刷新に乗り出すことを決意。「伝統だけでは限界がある」と感じた夫妻は、ブランディング・店舗改装・オンライン販路の全方位的な改革に取り組んだ。 転機となったのは、中小ベンチャー企業省と小商工人市場振興公団が運営する「希望リターンパッケージ」支援事業だった。経営難に直面する小規模事業者の再起を支援するこのプログラムを通じて、パク・シヒョン氏は経営改善事業化部門に応募。30時間の経営基礎教育を受講し、客単価分析・原価構造・顧客セグメンテーションといった基本スキルを体系的に学んだ。 さらに専門家のコンサルティングを通じて、「ただの町の製粉所」からブランド型事業者へと生まれ変わる戦略を策定。長期的な成長モデルの設計まで進めた。 最も大きな変化はブランドと店舗の刷新だった。長年使用していた「白岩製粉所」の看板を下ろし、新ブランド「ジャダガウェントク」を立ち上げた。「寝ていて無性に恋しくなる餅」を意味するブランド名は、感性マーケティングと融合し、20～30代の若者層の共感を呼んだ。 また、リモデリング資金を活用して店舗を明るくモダンな空間に改装。地域内でも評判が広がり、好循環を生み出した。SNS活用にも注力し、ブランドストーリーや製品情報をInstagramやブログで継続発信。プロによる商品撮影とECサイトのページ制作も支援を受け、スマートストアのページ完成度を高めた。 さらにライブコマースを活用し、リアルタイムで商品の魅力を紹介。視聴者と直接対話しながらストーリーを伝えるこの形式は大きな反響を呼んだ。その結果、2024年の年間売り上げは前年より20％増加し、新規顧客のうち30～40代の比率が30％以上を占める成果を得た。 品質強化にも力を入れ、龍仁産の白玉米を使用した栄養餅やヨモギ餅を主力商品に育成。ゴマ・エゴマ油は低温圧搾方式で丁寧に製造し販売している。 パク・シヒョン氏は「地域の農産物を活用した製品に集中し、地域ブランドとしての差別化を追求している」と語り、地域イベントや企業とのコラボを通じてブランド認知度も着実に向上中だ。今後はフランチャイズ展開、オンライン専用ブランドの拡張、さらには海外進出も視野に入れているという。 (c)news1

韓国・韓進はこのほど、Ｋブランドの海外進出を支援するための「UNBOXING DAY 2025」を開いた。370人余りの顧客会社と物流パートナー企業、業界関係者が参加し、グローバル市場攻略のための協力を確認した。その際、韓進のチョ・ヒョンミン（趙顯旼）社長がK-ビューティー代表企業「APR」の美容機器を手にしながら、同社のグローバル戦略を紹介した。 チョ・ヒョンミン氏が取り上げたのは、APRが展開するスキンケアブランド「メディキューブ（medicube）」だ。チョ・ヒョンミン氏は「メディキューブは製品の性能に加え、インフルエンサーを通じた信頼の醸成と消費者体験の共有が成功の鍵でした」と述べ、実際に2023年、米国のモデル、ヘイリー・ビーバーが動画投稿アプリ「TikTok」で同社製美容機器「Age-R Booster H」の使用動画を投稿したことが、米国市場での拡大に繋がったという。 さらに、リアリティ番組で知られるクロエ・カーダシアンとのコラボにより、グローバル累計販売台数500万台超を達成。現在では売り上げの半数以上が海外市場で占められている。 チョ・ヒョンミン氏はこの事例をもとに、「ブランドの技術力に、インフルエンサーの信頼と現地消費者の体験が結びつくことで、真のグローバル展開が可能になる」と語った。 そのうえで韓進が提供する、インフルエンサーコマース特化型の物流ソリューション「OneStar」を解決策として提案した。チョ・ヒョンミン氏は「ブランドは良い製品をつくり、インフルエンサーは真心を込めて紹介し、韓進はグローバル物流インフラでその体験を届ける」と述べ、物流・コンテンツ・販売を統合したソリューションでKブランドのグローバル定着を全面支援すると表明した。 (c)news1

韓国に定着した北朝鮮からの離脱住民（脱北者）のうち、81.2％が「韓国での生活に満足している」と回答したことが、南北ハナ財団による2025年の実態調査で明らかになった。調査開始以来、最も高い水準となる。 この調査は、北朝鮮から脱出し1997年1月から2024年12月までに韓国へ入国した満15歳以上の脱北者2500人を対象に実施されたもので、12月23日に報告書として発表された。 生活満足度について「満足」と答えた割合は前年より1.6ポイント上昇し、過去最高の81.2％に達した。満足の理由としては、「自由な生活ができる」が41.5％と最も多かった。一方で、不満足の理由としては「北朝鮮や第三国にいる家族と離れて暮らさなければならない」が24.3％で最多だった。 脱北者の経済活動参加率は64.8％で、前年より0.7ポイント増加。就業率は61.3％で1.2ポイント上昇し、失業率は5.4％で0.9ポイント減少した。韓国の一般国民と比べると、脱北者の経済活動参加率は0.8ポイント、就業率は2.5ポイント低いが、その差は縮小傾向にあるという。 月平均賃金は261万4000ウォンで前年（261万6000ウォン）とほぼ同水準だった。平均勤続期間は40.1カ月で、前年より2.4カ月増加。「3年以上」勤務する長期在職者の割合も37.1％と上昇している。 また、「自分の世代で社会・経済的地位を改善できる」と答えた割合は72.2％で、前年の68.6％より3.6ポイント上昇。「子どもの世代で改善できる」とした回答も64.9％で、前年（62.0％）より2.9ポイント増加した。 「差別や無視を受けた経験がある」と回答したのは14.0％で、前年（16.3％）より2.3ポイント低下し、これまでで最も低い水準となった。 「より良い韓国生活のために必要な支援」としては、「就職・起業支援」が22.6％で最も多く、「医療支援」（17.6％）、「所得支援」（15.9％）が続いた。 (c)news1