年間アーカイブ 2025

韓国の官公庁における政策広報が大きく変化している。従来の堅苦しい情報発信から脱却し、インターネットミームやユーモアを取り入れた“B級”演出が話題を呼んでいる。中でも中小ベンチャー企業省はその代表例で、「2025 今年のSNS」政府部門YouTube最優秀賞や「大韓民国SNS大賞」政府部門大賞を受賞するなど、高い評価を得ている。 この流れは、B級パロディ動画で注目を浴びた忠州市のYouTubeチャンネルが火付け役。以降、中小ベンチャー企業省も官僚的イメージを脱ぎ、市民目線の柔軟なコンテンツを展開。短尺動画や街頭インタビュー形式などを用いて、政策を親しみやすく伝えている。 注目の広報映像「Sea of Love 2025」では、人気チャンネルの楽曲を再パロディ化。男性公務員が脇毛を見せるという“B級演出”が笑いを呼び、80万再生を突破した。閣僚自らが出演する「マネーポチャ」も10万再生を記録し、屋台風の場で政策を語る構成が好評を得た。 関係者は「今は“面白さ”がクリックの入口」と語り、政策への関心を高める手段として動画コンテンツの重要性が高まっていると指摘。一方で、「内容の希釈」や「誤解を生む演出」への懸念もあり、バランスを取る必要性も示されている。 中小ベンチャー企業省は「ベンチャー・スタートアップを所管する省庁として柔軟さは不可欠」としつつ、「面白さと公的責任の線引きを慎重に見極めたい」としている。政策広報の常識を覆す新たなアプローチに今後も注目が集まりそうだ。 (c)news1

昨年12月の「12・3非常戒厳令」以降、韓国では大統領だったユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の弾劾をめぐって、支持・反対両派による大規模な集会が毎週のように続いた。そうした中、これまでの「ろうそくデモ」とは様相の異なる、新たな世代間の政治参加の形が浮き彫りとなっている。 弾劾賛成の集会では、かつて若者文化の象徴とされたK-POPアイドルの「ペンライト（応援棒）」を掲げる中高年層（50〜60代）が、アイドルの曲に合わせて合唱しながら行進。一方、弾劾反対派の集会では、韓国の国旗「太極旗」を掲げ、愛国歌を合唱する20〜30代の若者たちが目立った。 昨年12月、ソウル・汝矣島（ヨイド）で開かれた弾劾賛成の市民集会では、LEDライトが光るペンライトを手にアイドルソングを歌う中高年の姿があちこちで見られた。 参加者のユンさん（31）は「ロウソクは風で消えてしまうが、ペンライトなら安心して使える。明るく楽しい雰囲気の中で、政治的メッセージを発することができた」と振り返った。 また、キムさん（58）は「若者たちがペンライトを持って集まる姿を見て、自宅に戻って娘に『うちにもある？』と尋ねたほど。暗い気持ちで行った集会だったが、元気をもらって帰ってきた」と語る。 かつては高齢者中心とされた保守派の「太極旗集会」にも変化が見られた。今年1月、ソウル・漢南洞（ハンナムドン）の大統領公邸周辺で開かれた弾劾反対集会には、大学生らしき若者たちの姿が目立ち、学生ジャンパーを着用した20代の参加者も多かった。 参加した大学生のソンさん（25）は「集会に参加することで社会の問題を自分の目で見て考えるようになった。保守集会＝高齢者という時代ではない。若者たちの関心も高まっている」と述べた。 アンさん（65）も「若者の方が多く見える日もあった」と驚きを隠さず、「政治に対する若い世代の関心の高さを肌で感じた」と話した。 ◆専門家「韓国社会の成熟の証」 このような市民運動の変化について、専門家は「韓国社会が成熟したことの表れ」と分析している。 成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「深刻で厳粛な抗議というより、フェスティバルのように楽しみながら参加する新しい形が生まれている。これは経済発展と民主主義の成熟の結果」と述べた。 また、慶熙大学のキム・ジョンヨン教授は「世代間の共存と新しい政治主体の登場が同時に進行している」と評価した。 一方で、1月18日未明、ユン前大統領に対する拘束令状が発布されると、支持者らがソウル西部地裁に乱入、建物のガラスを破壊し、暴徒化する事件が発生。この「西部地裁事件」については、各方面から厳しい非難の声が上がっている。 20代会社員のイさんは「司法判断に不満があっても、暴力は絶対に許されない」とし、40代のヤンさんも「単なる一部の過激行動と見るのではなく、社会全体の問題として背景を検証すべきだ」と訴えた。 韓国検察によると、11月24日時点で同事件に関連して計140人が起訴された。うち95人が身柄を拘束されたまま公判を受けており、残る45人は在宅起訴となっている。 市民の政治参加は成熟と多様化を見せる一方で、一部の過激化によってその信頼が揺らぐ懸念もある。専門家や市民からは「平和的で安全な表現の場」を守るためにも、過激な行動への厳正な対応と、より開かれた社会的対話の必要性が強調されている。 (c)news1

韓国発のファッションブランド「マーティンキム（Matin Kim）」が東南アジア初の店舗をタイ・バンコクにオープンした。開店初日から現地芸能人やインフルエンサー、一般客らが詰めかけ、「オープンラン（開店時の行列）」が発生するなど高い関心を集めている。 バンコク中心部の高級百貨店「セントラル・チットロム（Chidlom）」に設けられた店舗では、同ブランドのロゴが入ったアクセサリーやジャケットが店頭に並び、開店直後から売り切れ商品が出る盛況ぶりとなった。 ◆芸能人も愛用、「韓国行くなら買ってきて」 現地では以前から「韓国旅行で買ってきてほしいブランド」として知名度が高く、俳優やアイドル出身の芸能人にも愛用者が多い。来店したタイの人気俳優ウィリアム・ジャックラパットさんは「昨年、友人から“マーティンキムのジャケットを買ってきてほしい”と頼まれた」と語る。 タイでの人気はリセール市場にも影響を与えており、明洞（ミョンドン）などの韓国の直営店で大量に仕入れた商品が、SNSや個人マーケットで高値で取引されているという。この“逆輸入”のようなトレンドが、タイ市場への早期進出を後押しした。 ◆2018年創業、急成長のKファッション代表格 マーティンキムは2018年に設立され、2021年には化学大手の系列会社「ハゴハウス」に買収された後、マーケティングや流通の強化を経て急成長を遂げた。2018年に10億ウォン（約1億円）だった売り上げは、2022年に500億ウォン、2023年には1500億ウォンを突破。2024年は2000億ウォンを目指している。 同ブランドはこれまで日本・香港・台湾などへ進出しており、タイは6カ国・地域目。東南アジアでは初の展開となる。 ◆現地戦略は「中心部・高級路線」 今回の出店場所は、バンコクの中心地であるチットロム地区の高級百貨店。観光客と富裕層が集まる地域で、ブランド力の早期定着を狙った。店舗内には秋冬用のジャケットやスウェット、人気のロゴ入りバッグや帽子などが所狭しと並べられている。 マーティンキムの担当者は「ロゴTシャツやナイロンパンツがすでに品切れになっている」と話し、反響の大きさを強調した。 今後は現地大手流通企業・セントラルグループのネットワークを活用し、オフライン単独店を20店舗、公式オンラインストアも展開する。タイを起点に、ベトナムやインドネシアなど他のASEAN諸国への進出も視野に入れている。 (c)MONEYTODAY

韓国最大のファッションプラットフォーム、ムシンサ（MUSINSA）が国内の中小ブランドに加え、グローバルファッション大手のブランドまでも次々と自社プラットフォームに迎え入れている。ムシンサは今や、海外ブランドが韓国で事業を展開するうえで避けて通れない「玄関口」としての存在感を強めている。 業界関係者によれば、ムシンサは近年、グローバルSPAブランドなどの入店を加速させており、スペインの世界的衣料品企業インディテックス（INDITEX）が展開する「Massimo Dutti」が、2024年11月にムシンサへ入店。H&Mグループの女性向けブランド「＆アザー・ストーリーズ（& Other Stories）」も2025年11月、同グループのコンテンポラリーブランド「アーケット（ARKET）」は2025年9月に姉妹プラットフォーム「29CM」へ初登場し、いずれも国内プラットフォームとしては初の展開となった。 このほか、プーマ、ナイキ、ルルレモンといった世界的スポーツブランドもムシンサで取り扱われており、国内外のファッションブランドが集結する一大拠点となっている。 ムシンサはもともと、中小規模の韓国ブランドや新進デザイナーの発掘・育成に力を注いできた。既存の実店舗を持たない小規模なファッションやビューティーブランドに、ムシンサを通じてオンライン上での販売機会を提供し、販路拡大を支援している。 その代表的な取り組みが、ソウル・聖水洞に構えたオフライン拠点「ソダム商会」や「ムシンサストア」であり、消費者とブランドの直接的な接点を生み出している。また、オンラインでの入店支援も目覚ましく、ムシンサ入店ブランド数は2016年の2000件から、2024年には8000件以上に増加した。 ムシンサは2015年から中小ファッションブランドの成長を支援する「共存共栄資金支援プロジェクト」を運営しており、2025年9月末時点での累計生産資金支援額は4095億ウォンを超えている。 このように、ムシンサは国内中小企業からグローバル大企業までを巻き込みながら、韓国ファッション市場における最大・最強のプラットフォームとしての地位を固めつつある。 ムシンサ関係者は「1600万人以上の会員を擁する韓国代表のファッションプラットフォームとして、キュレーションとブランディングに特化した当社の差別化された競争力が評価されている」とし、「今後もグローバルブランドだけでなく、韓国の中小デザイナーブランドとの連携を広げ、顧客により良いファッションショッピング体験を提供していく」と述べた。 (c)news1

韓国の男性ソロ歌手イム・ヨンウンの公式YouTubeチャンネル「イム・ヨンウン」が11月30日時点で登録者数175万人を突破した。 このチャンネルは2011年12月2日に開設され、現在までに合計894本の動画が投稿されている。 最も再生回数が多いのは「愛はいつも逃げていく」の1億292万回。「星明かりのような私の愛よ」のステージ映像が7516万回でこれに続く。 イム・ヨンウンは現在全国ツアー中。ソウル公演を終え、今後は光州（クァンジュ）や大田（テジョン）などを巡る。 (c)STARNEWS

韓国のソロアーティストWOODZ（ウッズ）がコンサートで未発表曲を初披露した。 WOODZは11月29、30の両日、ソウル・蚕室（チャムシル）室内体育館でコンサートを開催。開演と同時にダンサーたちの中から登場したWOODZは「Who Knows」「HIJACK」「引き金」などを次々と歌った。 このほか「火種」「CINEMA」「想慕」や「Dance With Me」など未発表の自作曲も初めて披露。初めてのフルアルバムへの期待を高めた。 最後に未発表曲「To My January」を歌う前には、「新年が近づくと願いごとをするもの。1月が自然に訪れるように皆さんの願いも自然にかなってほしい」という温かな言葉で締めくくった。 (c)STARNEWS

韓国教育省と職業能力研究院の調査によると、中学・高校生の間で最も人気のある将来の職業は「教員」で、11年連続の1位となった。調査は全国の小中高生と保護者・教職員ら約3万7400人を対象に実施された。 希望職業が「ある」と答えた生徒は全体の70.5％。中学生の1位は「教員」（7.5％）、2位「スポーツ選手」（5.4％）、3位「医師」（3.6％）。高校生も「教員」（7.6％）がトップで、「生物科学者・研究者」が3位へと急上昇、「医療系技術職」も新たに上位入りした。一方、「軍人」は順位を落としている。 小学生では「スポーツ選手」（14.1％）が8年連続で首位。「医師」「クリエイター」が続き、クリエイターは前年に続き3位を維持した。 高校卒業後の希望進路では、「大学進学」が64.9％と3年連続で減少傾向にあり、「就職希望」が15.6％へ増加。「未定」は11.2％だった。中学生の高校進学希望は91.1％と高水準。 進路教育への満足度は高校生で3.75点と前年より改善。「進路系クラブ活動」や「進路体験活動」への評価が高く、参加希望は全学年で8割を超えた。 教員や管理職からは「多様な進路体験の機会」や「個々の特性に応じた活動」の必要性が指摘され、予算や人材の確保も課題とされた。教育省は今後、AI時代や単位制導入に対応した進路教育の強化に取り組む。 (c)MONEYTODAY

韓国国家人権委員会は、2025年に実施した「人権意識実態調査」の結果を公表し、人権侵害の主な加害者像として「50代の男性職場上司」が最多であることを明らかにした。調査は全国の成人1万7045人を対象に行われ、過去1年間に人権侵害を経験したと答えた3514人のうち、発生場所として最多だったのは「職場」（45.2％）だった。 加害者の属性では、「職場の上司や上級者」（45.2％）が最も多く、「近隣住民や趣味仲間」（28.3％）、「顧客や消費者」（18.5％）が続いた。性別では男性加害者が58.4％で、女性の33.4％の約1.7倍。学歴が高いほどこの傾向が強く、大学卒以上の男性加害者は61.7％に上った。 年齢層では50代が最多（34.7％）で、60代以上（28.2％）、40代（17.5％）と続き、40代以上の中高年層が62.9％を占めている。 一方、被害者の79.2％が「何もしなかった」と回答。行動に出たのは13.2％にとどまり、その多くは家族や知人への相談にとどまっていた。所属機関や公共機関への通報はわずかであり、人権委は「制度はあるが、ほとんど機能していない」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

韓国で福祉施設や里親家庭から18歳未満で中途退所した青少年に対し、自立支援の対象を拡大するよう法改正されたものの、支援の実施は進まず、多くの退所者が制度の空白に取り残されている実態が明らかとなった。韓国保健社会研究院は11月28日発刊の『保健福祉フォーラム』で、支援体制の改善を提言した。 全国の児童保護専任官を対象とした調査では、15歳以上で他施設に転所した中途退所者への支援を実施しているとの回答は47％にとどまった。さらに、そのうち65％は管理期間が1年未満に過ぎず、持続的な支援体制が不十分であることが浮き彫りとなった。支援を実施していない自治体の74.8％は「実態を把握しても対応手段がない」と回答し、制度設計の欠陥が露呈した。 無断離脱などで連絡が途絶えた子どもへの対応も進んでいない。年2回以上の追跡調査が求められているにもかかわらず、実施率は45.6％にとどまり、9割以上の自治体が「打つ手がない」としている。 こうした支援の遅れの背景には、関連機関との情報共有システムの欠如がある。現行制度では省庁間や機関間の情報連携が不十分で、子どもの現況把握が困難な状態が続いている。特に青少年シェルターや自立支援施設に転所した場合、追跡支援がほぼなされていないという。 研究チームは、年齢や退所の形式にかかわらず、中途退所したすべての子どもと若者が支援を受けられる制度設計が必要だと指摘。現在は対象外とされている15歳未満や家庭に戻ったケースも支援の枠に含めるべきだと提言している。 (c)NEWSIS

韓国で、eコマース企業「クーパン（Coupang）」から3370万件に及ぶ顧客アカウント情報が無断で流出していたことが判明した。総人口5168万人（2025年時点）の65.2％に相当する規模であり、個人情報保護に関する危機感が一気に高まっている。 クーパン側は11月29日、顧客アカウント約3370万件が流出したと公式に発表した。月間ユーザー数は約3438万人、うち有料会員が1500万人であり、事実上全利用者の個人情報が漏洩した格好だ。2023年に発生したSKテレコムの約2324万件を大きく上回る、韓国史上最大規模の流出とみられる。 当初、クーパンは11月19日時点で4500件程度の被害を把握していたが、その後の調査で被害範囲が数千万人規模に拡大した。 クーパンによると、流出した情報には氏名や住所などの配送先情報が含まれるものの、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないと説明している。だが、業界関係者は、流出情報がダークウェブで販売されている可能性や、スミッシング（詐欺SMS）やフィッシング詐欺に悪用される懸念を指摘する。 韓国インターネット振興院（KISA）も「クーパンの情報漏洩に便乗した偽装メールや詐欺被害が拡大する可能性がある」として、利用者に注意を呼び掛けた。 クーパンは6月24日に不審な海外からのアクセスを検知しながら、11月中旬まで被害を把握できていなかったとされ、危機対応の遅れが批判されている。 また、関係者によれば、中国籍の元社員が関与した可能性も含め、内部による情報流出の線も浮上している。実際、警察に提出されたクーパンの告訴状には「被告不詳」と記載されており、犯行主体が特定されていない。 (c)news1