年間アーカイブ 2025

非常戒厳から1年を迎え、韓国の与野党国会議員らはその原因や再発防止策について相次いで言及した。原因分析には違いがあるものの、「再び同様の悲劇を招かぬためには国民の覚醒と政治の協力が不可欠だ」との認識で一致している。 非常戒厳が発令された際、当時の最大野党「共に民主党」で首席報道官を務めていたチョ・スンレ氏は次のように訴えた。 「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）は政治力ではなく物理力で政権の正統性を回復しようとした。民主主義の力を信じず、国民の信頼を得られなかったことが最大の過ちだった。民主主義が無用だという誤った信念を持てば、いかなる問題も解決できない。極右勢力や内乱を反省しない者たちは、韓国がいかにして統合と前進を果たせるか深く反省する必要がある」 同党のキム・サンウク議員も「戒厳は国家が国民を保護せず、むしろ脅威を与えた。国民が国家を信頼できるという安定感を得ることが、傷を癒す第一歩だ」と述べた。 また同党のパク・チャンデ議員（当時院内代表）は「民主主義は常に脅かされうるものであり、私たちが築いた成果もまた危うい。政治的欲望のために国民を犠牲にする指導者が再び現れないよう、国民は政治過程を厳しく監視すべきだ」と警鐘を鳴らした。 一方、当時の与党「国民の力」のキム・ジェソプ議員は「巨大野党・民主党の無理な立法強行と連続的な大統領弾劾推進が戒厳に影響した。大統領が選挙不正や選管ハッキング陰謀論を信じた点にも個人としての責任が大きい」とした。同党のイ・サンフィ議員は「民主党の違憲・違法的行動が、逆に極端な手段を誘発しかねない。巨大与党として協議と協治が求められている」と述べた。 キム・ジェソプ議員はまた「権力の自制」を強く主張している。「制度が許しているからといって、権力を極限まで行使するのは民主主義を壊すことにつながる。国民の力も共に民主党も、権力を慎重に使うべきだ」 イ・サンフィ議員も「政治が実利や政局論理だけで語られ、政権奪取の手段としか見なされていない現実は悲しい。政治にも倫理と協調が必要だ。互いに憲法を尊重し、補完的な関係を築くべきだが、その土壌が失われつつある」と与野党双方に自省を求めた。 (c)MONEYTODAY

2024年12月3日の非常戒厳令発布から1年。韓国憲法裁判所はこの戒厳を「違憲」と判断し、軍に対する抜本的な改革の正当性が裏付けられた。しかし、戒厳部隊に動員された軍人たちは「命令に逆らえなかった」として被害者の側面もあると主張しており、軍内部では不満の声もあがっている。 国防省は「未来国防構築タスクフォース（民官軍合同特別諮問委員会）」の意見を取り入れ、軍人が明確な違法命令を拒否できるようにする軍人服務基本法の改正案を準備中だ。 改正案では▽憲法や法律に明確に違反する命令▽刑法などに違反し犯罪となる命令▽私的目的のため、または権限外の命令――の場合、命令を拒否できると定めている。 だが、軍内部では混乱が広がっている。現行法では「軍人は上官の職務上の命令に服従しなければならない」と規定されており、戦時・平時を区別せずに命令拒否を可能とすることに懸念が示されている。 ある予備役の陸軍大将は「戦時において『敵陣に突入せよ』との命令が出た際、『被害が懸念されるため従えない』と拒否するようなことがあってはならない」と述べた。 2025年9月、イ・ジェミョン（李在明）現政権による初の軍首脳部人事では、合同参謀本部議長、陸海空軍参謀総長、韓米連合司令部副司令官など、4つ星将官7人が一斉に交代した。さらに、3つ星将官20人の昇進と配置転換も断行され、総計88個の将官ポストが入れ替わる異例の規模となった。 これは1993年、当時のキム・ヨンサム（金泳三）大統領が「軍内秘密組織・ハナ会」を粛清した際の20人を大幅に上回る規模だ。 戒厳事態直後、軍は内部調査を実施せず、「検察捜査と大統領選挙を前にして実益がない」との立場を取っていた。しかしイ・ジェミョン政権発足後の2025年8月にようやく関連部隊への調査が始まり、関与が認められた場合、昇進制限などの処分が通告された。 一方で、軍幹部の間では士気の低下や離職の増加が目立つ。2025年上半期、自ら退職を希望した陸海空軍および海兵隊の幹部は計2869人にのぼり、過去最大となった。軍の待遇は依然として厳しいが、「国を守る誇り」で耐えてきた現場に深い傷が残っている。 一部の専門家は「文民統制の強化と軍改革の加速が必要」と指摘している。 「フランスの過去清算」の著者、イ・ヨンウ東徳女子大学教授は「フランスでは、ナチス協力者に対する粛清を通じて、新たな共和国体制の礎が築かれた。清算の成果が次の民主的秩序の基盤となった」と強調する。 また、民族問題研究所のパン・ハクジン企画室長は「韓国軍はこれまで5・18民主墓地に参拝したことがなく、民主主義教育が不足していたため、違憲な戒厳命令を無批判に履行した。12.3非常戒厳とハナ会粛清など、過去の過ちに対する教育の強化が急務だ」と語った。 (c)MONEYTODAY

2024年12月3日午後10時28分、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）は緊急談話で「自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣言する」と発表した。戒厳布告文には「政治活動禁止」「言論・出版統制」など、軍事政権を彷彿とさせる表現が並び、国民に衝撃を与えた。 ニュースを受けた国会は即座に非常招集をかけ、議員らは深夜にもかかわらず続々と本会議場に集結した。軍部は国会本館への突入を試みたが、議員秘書や市民たちがこれを身体を張って阻止した。 そして12月4日午前1時1分、国会出席議員190人全員の賛成で「非常戒厳解除要求案」が可決され、約2時間後の午前4時20分、大統領は戒厳解除を発表した。 この騒動に、BBCやCNN、ロイターなどの海外メディアは「数十年ぶりの民主主義への重大な挑戦」と伝えた。キャンベル米国務副長官も「韓国情勢に深刻な懸念を持って注視している」とコメントした。英国やドイツなど主要国も懸念を表明した。 経済も直撃を受けた。戒厳令当日のウォン・ドル為替レートは1402.9ウォンだったが、数日で1470ウォンを超え、コスピ指数は一時2360.18まで下落。上場企業の時価総額は140兆ウォン超が吹き飛んだ。 外国人投資家の資金流出も深刻で、5カ月間で18兆ウォンを売り越し、韓国国債の信用リスクを示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムは0.404％まで上昇した。 国会は12月14日、ユン・ソンニョル大統領の弾劾訴追案を可決した。憲法裁判所は2025年4月4日、全会一致で弾劾を認めた。そして6月、大統領選挙でイ・ジェミョン（李在明）氏が当選した。 憲政秩序は回復された。 イ・ジェミョン氏は大統領就任後、国際的信頼の回復に注力した。12日後にはカナダでのG7サミットに出席し、その後も国連総会、ASEAN首脳会議、APEC（アジア太平洋経済協力）、G20サミットと、積極的な多国間外交を展開した。トランプ米大統領との会談では関税の合意や、原子力潜水艦の導入約束も取り付けた。 外国人投資家も信頼を回復し、5～10月には21兆ウォンを買い越し。その結果、コスピ指数は11月4日に過去最高値の4226.75を記録。GDP成長率も、第1四半期はマイナス0.2％だったが、第3四半期には1.2％（速報値）まで回復した。 韓国銀行は2025年の成長率見通しを0.9％→1.0％、2026年は1.6％→1.8％へと上方修正。CDSプレミアムも現在は0.2％台に落ち着いている。 西江大学のイ・ヒョヌ教授は「外交と経済では政府の努力に対する国民的な共感がある。一方で、不動産政策の不透明さや労働政策が労働者寄りに偏りすぎている点など、懸念材料も依然として残る」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

2024年12月3日の「非常戒厳事態」から1年が経過した。市民の力によって戒厳令は阻止され、民主主義は回復し、経済も徐々に再建の道を歩みつつある。歴史的な悲劇の再発を防ぐため、その記憶を振り返りつつ、12.3が残した課題を再確認する。 2024年12月3日に宣布された「非常戒厳」は、国民に強い政治的効力感（ポリティカル・エフィカシー）を残した。親衛軍事クーデターの試みを市民が阻止し、国会が即時に戒厳を解除した光景は、韓国の民主主義史に残る象徴的な瞬間として刻まれた。 さらに、軍人や公務員が不当な命令に抵抗できる「命令拒否権」の保障もまた、12.3事件の重要な遺産となった。これらの制度は、今後同様の暴走を防ぐ抑止力として期待されている。 一方で、事件の背景となった「帝王的大統領制」や、深刻な政治的対立構造は依然として解消されていない。政治的権限の分散や、分極化した政治構造を克服するための憲法改正や法制度の見直しが急がれている。 長安大学のパク・チャンファン特任教授は「物理的衝突なしに政権交代が実現したプロセスは、国民にとって誇りうる歴史的成果である。その過程は、当時街頭で『光の革命』を主導した若者たちにとって、世代を超えて記憶される指標となるだろう」と語った。 また、政治社会研究所のソ・ヨンジュ所長は「12.3事態を阻止し、憲法を守ったこの1年は、偉大なる国民の力によって可能だった。1周年にあたっては、その市民の力に改めて敬意を表すべきだ」と述べた。 政府は再発防止策として、軍人や公務員に対する命令拒否権の制度化に着手している。国防省は、「上官の違法な命令に対しては拒否できる」とする条項を新設する内容の軍人基本法改正案に賛同の意を示し、軍に対する憲法教育の義務化も合わせて提案した。 さらに、人事革新処と行政安全省は、現行の国家公務員法・地方公務員法における「服従義務」を「指揮監督に従う義務」へと修正し、違法な命令については従わないことを明記する法改正を立法予告した。 ただ、根本的な再発防止には、帝王的大統領制からの脱却と、過度な政治的対立構造の是正が不可欠であるとの指摘も多い。 国会立法調査処のイ・グァンフ所長は次のように強調する。「今回のような危機を生んだ政治的分断をどう緩和するかについて、改憲や選挙制度の改革を含む議論と合意が必要だ。権力構造や選挙制度改革の必要性は10年、20年前から繰り返し叫ばれてきたが、議論の先送りが結果的に12.3事態を招いた。市民社会と国民の改革への期待に、政治界が真摯に応えなければならない」 具体的な制度改革案としては、首相の内政権限を拡大する「責任首相制」や、大統領と首相が権限を分担する「二元行政体制（セミ・プレジデンシャル）」などが浮上している。また、政治的分断を緩和するために中選挙区制の導入による多党制の定着も提案されている。 (c)MONEYTODAY

そううつ病と強い暴力性を抱える夫との離婚手続きを進めている韓国の30代女性が、最近放送されたJTBCの番組「事件班長」で、日常的に恐怖に直面していると訴えた。 女性は会社の先輩の紹介で3歳年上の夫と出会った。外では献身的で知的。だが、家では情緒が不安定で、毎日のように「愛している」「君は僕を好きじゃない」と言うことが変わった。 婚約中には挙式を勝手に中止し、数日後に再予約した。新婚旅行中にはささいなことで食べ物を投げつけ、機内ではかんしゃくを起こして備品を壊した。 連絡に返信できないと「無視した。今すぐ離婚しろ」と怒鳴るが、翌日には謝罪するという繰り返し。耐えかねた女性が精神科を受診すると、医師は「来るべきは夫のほうだ」と指摘した。 説得して受診させると、夫はそううつ病と強迫症の診断を受けた。だが、病名を隠し、薬も飲まなかった。 症状はますますひどくなり、最近も「顔を見るだけで蹴りたくなる」と暴言を吐き、台所から刃物を持ち出してソファを切りつけた。止めようとした女性を刃物で威嚇し、顔を殴り続けた。 義父母に相談しても「息子はそんな人間ではない」と否定するばかり、女性は「いつ爆発するか分からず怖い」とおびえている。 ソン・スホ弁護士は「夫の暴力性は明白で、離婚交渉の場で2人になるのも極めて危険だ」と警告している。 (c)news1

ソウルで、15年来の隣人関係にあった女性が詐欺前科24犯の常習犯だったことが判明し、住民11人が金銭被害を受けた事件が波紋を広げている。主な被害者である50代女性は、同じマンションに住んでいた同年代の問題の女性に総額2000万ウォン（約220万円）を騙し取られたと主張している。 女性は約15年前、エアロビクス教室で問題の女性と知り合い、家族ぐるみの付き合いを続けてきた。問題女性は「生活費が足りない」「夫の給料が遅れている」などの理由で小口の借金を重ね、返済を繰り返して信頼を得た。その後、「夫の不倫相手を暴行し、慰謝料が必要」と主張し、高額を請求。女性は現物弁済などで一部を回収したが、残金の返済が滞る中、突然姿を消した。 女性が問題女性の自宅を訪ねた際、夫が「妻は子どもを置いて出ていった」と説明。後に当該女性は同様の手口で他の住民10人にも詐欺を働いていたことが判明した。女性らは10年にわたり行方を追い、問題女性が改名して夫と再び生活を共にし、娘を海外留学に送り出すなど裕福な生活を送っていることを突き止めた。 現在、問題の女性は「名義財産がない」と主張し、債権回収にも応じず、月2万〜5万ウォン（約2200〜5500円）の少額返済を続けている。 法務専門家によれば、詐欺罪の成立には当初から返済意思がなかったことが条件となるが、故意性が立証されれば処罰の可能性も残されている。 (c)NEWSIS

韓国釜山市で、酔って路上に寝ていた男性に「大丈夫ですか」と声をかけ、介抱を装って金品を盗んだ60代の男が窃盗容疑で逮捕された。 事件は10月12日午前5時20分ごろ発生。容疑者は酒に酔って眠っていた30代男性に近づき、体を支えるふりをしながら、腕に着けられていた時価約1000万ウォン（約110万円）の金のブレスレットを抜き取った疑いが持たれている。 被害に気づいた男性が通報し、警察は現場周辺の防犯カメラ映像を解析。数日以内に容疑者を特定し逮捕に至った。 容疑者は同様の手口による前科があり、「介抱スリ」と呼ばれる犯行形態が疑われている。親切心を装って酩酊者に近づき、金品を奪う常習的手口で、都市部を中心に増加傾向にある。 警察は「酔った状態の無防備さにつけ込む悪質な犯行で、再犯の恐れも高い」として厳しく対応する方針を示した。市民には、酔っている際の所持品管理に一層の注意を促している。 (c)MONEYTODAY

韓国で増加傾向にある“卒婚”をめぐり、配偶者から一方的に生活費を断たれた事例が議論を呼んでいる。結婚生活40年を経た70代の女性は、夫から突然「卒婚をする」「生活費は出さない」と通告され困窮状態に陥ったという。 夫は家を出た後、連絡を絶ち、「子どもも独立したから、これからは一人で生きたい」と主張。女性が離婚意思の有無を尋ねたところ、「離婚ではなく卒婚だ」とし、生活費の支給を拒否した。 この事案に対し、法律専門家のキム・ミル弁護士は「韓国の法律には“卒婚”という制度は存在せず、あくまで私的な合意に過ぎない」と指摘。民法上、夫婦には相互扶養と同居の義務があり、正当な理由なき別居や生活費の不払いは義務違反に当たる可能性があると述べた。 具体的には、家庭裁判所に「同居請求の審判」を申し立てることが可能だが、同居の強制は人格権の侵害となりうるため、裁判所は関係修復の意思を慎重に判断するという。 また、夫が経済力を持ちながら生活費を一方的に打ち切った場合、それは離婚理由と認定される可能性がある。離婚しなくても、妻は「扶養料」を法的に請求でき、金額は妻の資産状況を考慮して決定される。 “卒婚”という新たな概念が注目される中、家族への責任を放棄する口実として濫用される危険もある。 (c)MONEYTODAY

がんを3度患いながらも克服し、済州島を一周する長距離徒歩コース「済州オルレ道」（全27コース、総延長437キロ）を100回完歩した人物が現れた。韓国の社団法人「済州オルレ」によると、この人物は80歳のハン・チャンスさんで、オルレ道100回完歩はハンさんが初となる。 済州オルレ道は済州島を一周するように設けられた全長437キロの自然歩道で、気象や地形によって難易度が大きく変わるため、一度の完歩ですら容易ではない。 ハンさんが初めてこの道を歩いたのは2010年4月4日、自身の誕生日だった。娘が完歩したという話を聞き、「自分にもできるのではないか」と思い立ったのがきっかけだった。当初は道に慣れず、同じコースを繰り返したり、日没までに歩き切れず迷うことも多かった。 だが間もなくして、済州島に家を借り、ソウルから移住。本格的にオルレ道を歩き始めた。 しかしその後、3度のがん診断という試練が続いた。2012年に胸腺がん、2013年に血液がん、2014年には前立腺がんを患い、手術・抗がん剤・放射線治療を受けた。体力が大きく落ちたが、治療のない日は短い距離でも歩くことをやめなかった。その結果、体力を徐々に回復し、2017年12月21日に初の完歩証を受け取った。 以後も歩みを止めず、2025年11月25日までの15年7カ月21日間で、累積距離は4万3136キロ。地球の赤道一周（約4万キロ）を超える距離を踏破し、100回の完歩を成し遂げた。 ハンさんは今も1日2万歩以上を歩き続けており、「10年以内に150回完歩を達成したい」と新たな目標を掲げている。また、オルレ道の登り坂を苦にする歩行者のために、自作の杖を寄贈するなどの支援も続けている。「済州オルレ道は命の道であり、自分を再び生かしてくれた道だ」と語っている。 (c)news1

韓国の人気アイドルグループ「WINNER」の元メンバーであるナム・テヒョン氏（31）が、今度は飲酒運転の疑いで裁判に臨むことになった。ソウル西部地裁は12月11日、道路交通法違反（飲酒運転）などの罪でナム氏の初公判を開く。 ナム氏は今年4月27日午前4時10分頃、ソウル・漢江沿いの江辺北路（カンビョンブクロ）で前方車両を追い越そうとした際、中央分離帯に衝突した。事故による人的被害は発生しなかった。事件は5月中旬にソウル龍山警察署から検察に送致され、7月14日には在宅起訴となった。 また、飲酒運転だけでなく、制限速度を大きく超過していた疑いもかけられている。韓国の道路交通法によると、制限速度を時速80キロ超過した場合は30万ウォン（約3.3万円）以下の罰金または拘留、時速100キロ以上超過した場合は100万ウォン（約11万円）以下の罰金または拘留の処罰対象となる。 ナム氏が裁判にかけられるのはこれが初めてではない。2023年1月、麻薬類管理法違反で懲役1年・執行猶予2年を言い渡されており、芸能界への復帰に向けた道を模索していた最中だった。 また同年3月には麻薬捜査中に飲酒運転事故を起こし、略式命令で600万ウォン（約66万円）の罰金を科された経緯もある。 元アイドルという立場にもかかわらず、再三にわたる法令違反が明るみに出る中、ネット上では「反省が見られない」「社会的責任を果たしていない」といった批判が強まっている。 (c)NEWSIS