年間アーカイブ 2025

韓国サムスン電子は12月2日、業界初となる“三つ折り”構造のフォルダブルスマートフォン『Galaxy Z TriFold（ギャラクシーZトライフォールド）』を発表した。 Zトライフォールドは、“G字型”のデュアルインフォールディング構造を採用。完全に開くと10インチの大画面タブレット、閉じると6.5インチの一般的なスマホ形態となる。 展示イベントで実際に手にした印象では、“初のカテゴリー”にしては完成度が非常に高く、フォルダブルスマホ第7世代『Z Fold7』に匹敵する洗練度が感じられた。 ヒンジ（折り畳み機構）には「アーマーフレックスヒンジ（Armor Flex Hinge）」を採用。開いた状態の最薄部は3.9mm、完全に折りたたんだ時の厚さは12.9mmで、Z Fold5（13.4mm）よりも薄く仕上がっている。 ライバルである中国情報通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の『Mate XT』より高コストな構造を採用しながら、価格は375万ウォンのMate XTより低い359万400ウォンに抑えた。高価格ながらも“価格抑制の努力”が見える点も評価される。 一方で弱点も明確だ。重量309g、厚み12.9mmは、現行スマートフォンとしては重く厚い部類だ。 プロセッサーは最新の次世代チップではなく、今年前半のモデルと同じ「Snapdragon 8 Elite for Galaxy」を搭載している。新型にもかかわらず“1世代前のAP”を使っている点は疑問符が付く。 サムスン側は「新フォームファクターにおいては、信頼性の高い検証済みAPを採用することが重要だった」と説明している。 Galaxy Z Fold7で指摘された“ヒンジが硬く折りづらい”という問題も引き続き存在する。Zトライフォールドでは2回折る構造のため、ディスプレイ部に無理な力がかかるケースも。そのため、長期使用時のディスプレイ耐久性には懸念が残る。 (c)news1

韓国・アシアナ航空が来年1月14日、仁川（インチョン）国際空港の第1旅客ターミナル（T1）から第2ターミナル（T2）へ移転するのに伴い、出国時の保安検査で混雑が深刻化する恐れがあるとの懸念が広がっている。航空業界関係者によると、混雑時間帯には保安検査に最大で40分から1時間以上を要する可能性もあるという。 現在、T2は大韓航空をはじめとする系列航空会社12社が使用しており、アシアナ航空の移転により合計13社が同ターミナルを利用することになる。 昨年、アシアナ航空は仁川空港発の出国者数が約550万人に達し、到着便を含めた利用者は1095万人に上った。移転後、現在63％：37％であるT1とT2の利用者割合が、T1＝48.5％、T2＝51.5％に逆転する見通しだ。 だが、問題は人手不足だ。T2では現在、保安検査員約880人が勤務しているが、労働組合は「法定の休憩時間が確保されていない」と指摘。特に、映像検査の連続勤務基準である45分も守られていないという。 労組の試算では、アシアナ航空の移転により少なくとも250人以上の保安要員の増員が必要だとしている。 仁川空港の子会社である仁川空港保安もこの問題を認識しており、新規採用ではなくT1の人員156人をT2へ移す案を検討中だという。現在、保安検査員はT1に1156人、T2に887人が配置されている。 しかし、労組や航空関係者からは「この配置転換では実効性に欠ける」との声があがっている。T1からT2への異動は容易ではなく、T1には新たに外資系航空会社などの就航も予定されていることから、両ターミナルともに人手不足に陥る可能性が指摘されている。 国土交通省も現在、仁川国際空港公社と保安会社、労組の意見を収集しながら対応策の検討を進めている。同省の関係者は「乗客の流れに支障が出ないよう対応する」と説明した。 (c)NEWSIS

韓国で2023年に孤独死した人は3924人となり、統計開始以来最多を記録した。前年より263人（7.2％）増、5年前比でも約20％増。保健福祉省が11月27日に発表した「孤独死発生実態調査」による。 孤独死は家族や周囲とのつながりが絶たれたまま一人で死亡する事例で、病死や自殺が含まれる。政府は警察の刑事司法情報を分析し、該当ケースを抽出した。 性別では男性が81.7％、年代では60代（32.4％）と50代（30.5％）で全体の6割を占める。地域別では京畿道、ソウル、釜山に多く、都市部に集中している。 人口10万人あたりの発生率は7.7人と過去最多で、全体に占める孤独死の割合も1.09人と高水準。背景には1人暮らしや高齢化に加え、デジタル化による人間関係の希薄化、地域コミュニティの衰退、プラットフォーム労働の拡大などが影響している。 死亡場所では住宅とアパートが大半だが、モーテルや簡易下宿（考試院）での孤独死も増加。発見者は家主や建物管理者が最多で、家族の割合は減少傾向にある。生活保護受給者は39.1％で、近年ほぼ横ばい。 政府は来年度から社会的孤立を調査対象に加え、50〜60代に就労支援や交流プログラムを提供。孤独死の早期把握と防止を目指し、見守り体制の拡充を進める方針。 (c)MONEYTODAY

「空間が意識を支配する」。これは2022年当時、大統領当選人だったユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が述べた言葉だ。青瓦台という空間が大統領を「帝王的」にすると信じ、それを避けるべく執務室を龍山に移転した。国民により近い大統領になると誓った上での決断だった。 だが、現実はその逆だった。青瓦台を離れた大統領は、誰よりも帝王的だった。龍山の執務室は「不通（コミュニケーションの欠如）」の象徴となり、2024年12月には非常戒厳の前哨基地として使用される事態にまで発展した。結局、ユン・ソンニョル氏は自らの信念を自ら否定する形で政権を終えた。 空間そのものに罪はない。空間とは、それを占める人間の心と態度を映し出す鏡のような存在である。何百億ウォンを投じて移転を断行した時点で、ユン・ソンニョル氏は本質を見誤っていたのかもしれない。青瓦台が「帝王的」なのではなく、帝王的な態度こそがどんな空間でもそう見せてしまうのだ。 12月、大統領執務室は再び青瓦台に戻る。青瓦台では今年8月から一般公開を中止し、次期大統領の受け入れ準備を進めてきた。部署ごとの段階的な移転が予定されており、大統領公邸の移転はセキュリティ上の理由から2025年上半期になる見通しだ。 イ・ジェミョン（李在明）大統領の公約に従えば、世宗に新たな大統領執務室が建設されるまでの間、青瓦台を使用することになる。だが、政府は2030年までに世宗執務室の完工を目指しているため、イ・ジェミョン大統領は任期の大半を青瓦台で過ごすことになる。 青瓦台をどう使い、どう定義するかはイ・ジェミョン大統領の心と姿勢次第だ。過去の大統領たちのように権威と密室政治の象徴にしてしまうか、あるいは脱権威と疎通の空間に生まれ変わらせるかは、イ・ジェミョン大統領自身の選択にかかっている。空間とは単なる鏡にすぎず、それをどう映すかはそこに立つ者の在り方によるのだ。 青瓦台は罪を犯したことはない。問題は常に、その空間を占めた者の心と態度にあった。もし大統領に国民と向き合う意志と姿勢があるならば、この場所は「国民に近い空間」として機能し得る。今、青瓦台に新たな意味と価値を与える時間が始まろうとしている。【news1 ハン・ピョンチャン記者】 (c)news1

「普段からポップマートの店舗を見て回るのが好きなのですが、オリーブヤングN聖水店でポップアップがあると聞いて朝から並びました。クリスマスエディションを見るのが楽しいですね」 「中国でもラブブのキーホルダーはなかなか手に入らないのに、ここで買えてうれしいです」 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のアン・ヒジョン記者が12月1日午前9時、ソウル・聖水洞にあるオリーブヤングN聖水店に到着すると、そこは、開店前からひときわ賑わっていた。一般入店待ちの列とは別に、「ポップマート」のポップアップストアへの入場を待つ列が別に形成されたためである。 10時になると、店内にはポップマートのポップアップの来場者たちが一斉に押し寄せた。現地で出会った20代の女性客は「この日午前8時から並んで4番目に入店しました」と話し、「どんな商品があるのか見に来ました」と語った。 店内はポップマートのキャラクターのオブジェや照明、クリスマス装飾でいっぱいで、小さなテーマパークのような雰囲気だった。ある中国人観光客は、ラブブの人形やキーホルダーをカゴに入れながら「他の店舗ではなかなか見つからない」と話した。 実際、店内では日本語、中国語、英語が入り混じって聞こえてきた。現地関係者は「オリーブヤングN聖水は普段から外国人の割合が高い」とし、「今日も体感では中国人と韓国人がそれぞれ30％ほどで、残りは他国からの来店者のようだ」と語った。 CJオリーブヤングはこの日から12月末まで、オリーブヤングN聖水店で「2025 オリーブヤングアワード｜ポップマート」ポップアップストアを運営する。 今回のポップアップストアは「ポップマート ウィンタービレッジ」をコンセプトに構成された。クリスマスの村を再現した空間で、ポップマートの人気キャラクター商品と2025年のオリーブヤングアワードの代表受賞商品を同時に紹介している。 ポップマート クリスマスエディションは、「小さな星」「ラブブ」「クライベイビー」「ディムー」「モリー」「ヒロノ」「スカルパンダ」の7大キャラクターラインナップで構成されている。 ラブブのフィギュア、クライベイビーの携帯ストラップ、小さな星のノートなど、約100種類の商品が展示・販売され、購入金額に応じてプレゼントも提供される。ラブブのキーホルダーのような人気キャラクター商品は早々に売り切れ、スタッフが継続して補充する様子も見られた。 店舗スタッフは「購入数に特別な制限は設けていません。8万ウォン以上の購入でクリスマス限定カードセットを、12万ウォン以上の購入でクリスマス限定ベルオーナメントを差し上げています。この機会にぜひお気に入りの商品を手に入れてください」と話した。 キャラクターグッズだけでなく、ポップアップストアの一角には「サンタの郵便局」をコンセプトにした「2025オリーブヤングアワードゾーン」も設けられている。 オリーブヤングアワードは、年間1億件以上の購買データをもとに、消費者に最も愛された商品を選定するイベント。今年は初めてキャラクターIPと結びつけて体験型展示の形式で構成された。スキンケア、メイクアップ、ライフスタイル商品が紹介されている。 体験要素も強化されている。店内を回ってミッションをこなす「スタンプツアー」は、来場者が最も積極的に参加する要素だった。 自分に似たポップマート キャラクターを見つける、ポップマートのSNSをフォローする、アワードカテゴリーの1位を当てる、クリスマスの願いごとを書くなど、簡単な参加アクティビティを完了すると、先着でプレゼントがもらえる。 オリーブヤングの関係者は「1年のトレンドを網羅したオリーブヤングアワードに、グローバルキャラクターIPを取り入れることで、年末の体験を拡張しようとした。今後もKビューティーを超えたKライフスタイルプラットフォームとして、差別化されたコンテンツを継続的に拡大していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

「12・3非常戒厳」から1年を迎えるにあたり、当時の与党・国民の力の内部で「国民への謝罪」を求める声が強まっている。初当選議員から重鎮まで、党指導部に対する圧力が高まる中、チャン・ドンヒョク（張東赫）代表は「さまざまな意見を聞いている」と言葉を慎重に選びつつ、謝罪に消極的な姿勢を見せている。 議論の発端は11月20日、党内の再選議員らによる研究会「代案と責任」がチャン・ドンヒョク代表との面談で、代表就任100日と戒厳1周年となる12月3日に向けて「党の外延拡張に資するメッセージを発信すべき」と要請したことだった。実質的には、国民への謝罪を求める内容だった。 この動きを受け、いわゆる「改革派」に分類される議員はメディアに対し、「指導部が動かなければ、賛同する議員20人余りと共に個別に謝罪メッセージを発信する」とし、連判状を回す構えを示した。 3選以上の重鎮議員らも、ソン・オンソク院内代表との会合で「謝罪の必要性」を訴えたという。ある議員は「戒厳と党が直接関係あるわけではないが、当時の大統領は党員だった」として、「1年の節目に謝罪するのが妥当」と語った。 旧主流派である親尹（ユン・ソンニョル支持）系も表立っては発言しないが、「皆が同じことを言っているのだから、あえて言葉を重ねる必要はない」として、謝罪論に一定の理解を示している。 謝罪要求の高まりの背景には、党の支持率が停滞し、中道層の離脱が続くことへの焦燥感がある。来年の統一地方選を控え、党内では「何かしら行動を示すべきだ」との空気が広がっており、特に戒厳1周年を前にその動きが強まった格好だ。 検察が「大庄洞事件」の控訴を断念するなど、野党にとって逆風となる案件が相次いでいる中で、党指導部が保守支持層向けの強硬メッセージばかりを発信していることにも、不満が噴き出している。 一部議員は「多くの議員が、戒厳を阻止できなかったことへの負い目を感じているうえ、党勢が低迷している今は特に不安が高まっている」と語る。 統一地方選を控える自治体首長も焦っている。ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は最近の国会行事で「100回謝ったっていいじゃないか」と吐露し、釜山のパク・ヒョンジュン（朴亨埈）市長も「謝罪を恐れるなら、保守の価値とは何か」と発言している。 こうした動きに対し、チャン・ドンヒョク代表は「意見を聞く」と述べ、12月3日までに議員ごとの意見を収集した上で決定を下す考えを示しているが、実際の指導部の認識としては「現時点での謝罪は実益がない」という判断があるようだ。 その理由として指摘されるのが、12月2日に予定されていたチュ・ギョンホ（秋慶鎬）前院内代表の拘束令状審査。令状は棄却されたものの、ここで謝罪と令状発付が重なれば、共に民主党の「内乱フレーム」に勢いを与える結果になるとの懸念があった。 さらに、12月中に終了する予定の「内乱特別検察」と「キム・ゴニ（金建希）特別検察」の捜査、ユン前大統領の裁判結果など、重要な局面が控えていることから、「今は動くべきでない」との声が強い。フレームから逃れられないタイミングで謝罪すれば、戦略的失点になりかねないとの判断だ。 別の関係者は「謝罪すれば、民主党に都合よく切り取られ、世論戦に利用される」と懸念し、「真の謝意が国民に伝わるのか、伝統的な支持層から反発を買わないかなど、多くの変数を検討せねばならない」と語った。 チャン・ドンヒョク代表は11月28日の大邱での演説で「結果的に多くの国民に混乱と苦痛を与えた。私はその責任を重く受け止めている」と述べたが、これを謝罪と受け止める向きは少ない。むしろ「党がしっかり戦えなかったからだ」と続けた発言は、支持層結集の意図が強かったとみられる。 ただ、党内外での謝罪要求が日に日に強まり、来年2月と見られるユン前大統領の一審判決を契機に、指導部が謝罪を「出口戦略」として活用するとの見方も現実味を帯びている。 (c)news1

韓国の多目的実用衛星「アリラン7号」は、打ち上げから1時間9分後の12月2日午前3時30分ごろ（韓国時間）に南極のトロール地上局との交信に成功した。衛星の寿命装置の核心である太陽電池パネルも正常に展開された。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、宇宙航空庁はアリラン7号が2日午前2時21分（韓国時間）、南米フランス領ギアナのクールー・ギアナ宇宙センターから打ち上げられ、初めての交信も無事に進められたと発表した。 アリラン7号は同日、イタリア・アビオ社のベガC型ロケットに搭載されて打ち上げられた。 宇宙航空庁によると、衛星本体の初期状態も確認された。打ち上げの成否は、打ち上げから2時間43分後の午前5時4分ごろに、南極トロール地上局が衛星の状態を確認予定。 宇宙航空庁の人工衛星部門によると、来週中頃までに衛星本体の初期点検を進め、打ち上げから3週目までに衛星本体と搭載機器の連動および軌道上での運用試験に入る。 (c)KOREA WAVE

韓国が掲げる「年間3000万人の外国人観光客時代」に向け、2025年のインバウンド観光市場は好調に推移している。韓国観光公社が11月末に発表した統計によると、2025年10月末時点で訪韓外国人観光客は約1582万人に達し、前年同期比15.2％の増加となった。年末までの集計を含めれば、過去最高を記録した2019年（1750万人）を超える見通しだ。 しかし、観光客の国籍や地域の偏り、地方消費の不均衡といった構造的な問題は依然として残されたままであり、専門家からは「持続可能な成長に向けた体制整備が急務」との指摘が上がっている。 観光公社の分析によれば、10月までに訪韓した中国語圏（中国・香港・台湾）からの観光客は約677万人、日本からは約299万人にのぼり、両地域だけで全体の61.6％を占める。関係者は「9月からの中国ノービザ政策の影響や、日中関係の冷え込みによる“韓国へのシフト”が拍車をかけた。年末にかけて比率はさらに高まるだろう」と見ている。 一方、新たな重点市場とされる東南アジアや中東地域からの訪問者数は依然として低調だ。マレーシアやベトナムなどは前年比で1桁台の伸びにとどまり、タイに至っては0.1％増にとどまった。サウジアラビアやUAEなど富裕層を多く抱えるGCC諸国からの訪問者数も月間3000～4000人程度と限定的だ。 また、訪韓外国人による消費の約70％がソウルに集中しており、2位の仁川（7.8％）、3位の京畿道（7.1％）を合わせると84.5％に達する。これに対し、慶尚南道・江原道・忠清北道・光州などの地方はそれぞれ1％未満にとどまっている。 観光業界からは「訪問者数」そのものより、地域における観光支出や持続可能な利益構造の構築が急務だとの声が強まっている。 ある地方の観光企業関係者は「今は“数の多い客”ではなく、“よく消費する客”を呼び込む施策が求められている」と語った。日本やイタリア、スペインなど観光先進国の例を挙げつつ、韓国でも数量よりも質を重視したインバウンド政策への転換が必要だと強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国発のYouTubeチャンネル「354 三五四」に11月25日、レギュラー出演者であるタレントのアルベルト・モンディ、ダニエル・リンデマンと、ゲストであるタレントのサム・ハミントン、俳優のソン・ジヌが出演し、国際結婚をテーマに話を交わした。その際のソン・ジヌとアルベルト・モンディの発言が物議をかもしている。 日本人女性と結婚したソン・ジヌが次のような意見を述べた。 「学校に行けば歴史を習うではないか。子どもたちが日本の血が混ざっているから……歴史を習う時に、周りに傷ついた子どもたちがいて、それが心配だ」 「後で歴史を習う時に備えさせているというか、『お母さんも日本人だけど、お父さんは韓国人だ。私たちは両方を持っている』と、はっきりと教えてあげた。そして『昔、だけど二人はケンカしたんだよ』と話してあげる」 この話を聞いたアルベルト・モンディは、ソン・ジヌの発言に共感を示し、次のように語った。 「うちもレオ（息子）が韓国史に興味が多くて本を読んだりするから、『ママ、日本人たちは本当に悪かった』と言うと、『昔はそうだったけど。うちのユカリおばさんも日本人じゃないか。日本人はそんなに悪いんじゃないし、これは歴史だから習えばいいんだ』と、両側の話を聞いてみなければならないと話した」 映像でこの発言が公開されると、批判的なコメントが殺到した。 あるネットユーザーは「日本が韓国を侵略した事実が明白なのに、これを単に『ケンカした』『双方の話も聞いてみなければならない』と発言したソン・ジヌとアルベルト・モンディの発言に呆れた」「特に韓国人であるソン・ジヌと、韓国に住み韓国を中心に活動しているアルベルト・モンディは、私たちの歴史についてよく知っているはずなのに、このような発言をしたという点で人々の失望は大きかった」という。 「354 三五四」の制作チームは映像を削除し、11月26日に公式コミュニティで「制作チームのミスにより出演者の発言が異なる意味で伝わる内容があったため、映像を非公開に切り替えた」「出演者の発言が、あたかも特定の事実を歪曲し、誤った内容を伝えるかのように映してしまったのは、我々の過ちだ」とする謝罪文を掲載した。 そこでは「編集の流れ上、単純な紛争のように聞こえるニュアンスで伝わってしまった」「『双方の話を聞いてみなければならない』という言葉も、歴史を両非論（問題の当事者となっている両方に間違いがあるとする主張）的に見ようという意味ではなく、『多様な社会的・歴史的状況を見る際に、複数の観点を理解する態度を持つのが良いだろう』という意味を一般的に説明する過程で出た言葉だった」と釈明している。 ソン・ジヌは、自身のインスタグラムで「慎重でない言動により、多くの方々に傷と失望を与えた点を心からお詫び申し上げる。歴史を歪曲して子どもたちを教育し保護しようという意図は全くなかった。多文化家庭の子どもたちの間で、親の国籍によって生じた嫌悪感が、子どもたちに無分別な暴力につながっているという周りの話を聞き、恐れが先に立った。だから『歴史的事実は正確に知るべきだが、いかなる状況でも暴力は絶対にしてはならない』という教えを与えたかった」と釈明した。 さらに「子どもの目線に合わせて説明しようという意図が先走り、『ケンカした』という誤った単語を使ってしまった。この部分については、いかなる弁解もなく私の過ちだ」とも伝えた。 (c)news1

韓国・大邱（テグ）市の市場にある刺身店で、注文した魚2キロに対し、実際に提供された刺身の量がわずか258グラムだったという消費者の訴えが明らかとなり、インターネット上で大きな波紋を広げている。 事の発端は、登録者数129万人を超える人気YouTubeチャンネル『イプジルの思い出TV』に11月28日に投稿された動画だった。水産専門コラムニストのキム・ジミン氏が運営する同チャンネルでは、「秤ごまかしより悪質な“刺身抜き取り”」とのタイトルで、ある視聴者から寄せられた被害事例を紹介した。 視聴者は「大邱の伝統市場にある刺身店に電話で真鯛とコノシロをそれぞれ2キロ注文し、計10万ウォン（約1万1000円）を支払った」と証言。しかし自宅で包装を開けてみたところ、「量があまりに少ない」と感じ、はかりで量ってみるとわずか258グラムしかなかったという。 視聴者が抗議したところ、店側は「真鯛は40％、コノシロは50％程度が可食部」と説明。その後、「口座番号を送ってくれれば、真鯛1kg分の金額を返金する」との提案があったという。 視聴者は「普段は店主に直接電話して注文していたのでトラブルはなかったが、この日は店舗に電話したのが失敗だった」と述べ、「信じていたのに裏切られたようで悔しい」と話している。 キム・ジミン氏は「真鯛の可食部が通常33～40％であるのは事実だが、それでも2kgなら約700gは刺身として提供されるはず」と強調。「258gというのは常識では考えられない」と述べた。 この出来事をめぐり、SNSやオンラインコミュニティでは「ばれたからって少しだけ返金するのはおかしい」「市場の刺身は解体から提供まで見ていないと安心できない」「こういうことがあると魚を食べるのが怖くなる」など、業界の信頼を損なう行為だと非難が続いている。 (c)NEWSIS