年間アーカイブ 2025

SNS上で自動車事故を装う保険金詐欺の勧誘が韓国で急増している。勧誘者はNAVER（ネイバー）やDaum(ダウム）のオンラインコミュニティに隠語を並べて共犯者を募っていた。 勧誘者は連絡してきた若者を「軽い接触事故でも多額な示談金が得られる」「保険会社が処理する」「数千万ウォン（数百万円）稼いだ例がある」と甘言で誘い込んでいた。 その上で加害者役・被害者役・同乗者役を割り当て、事前に打ち合わせて進路変更による接触や交差点での衝突、追突などの事故を起こしていた。 勧誘者は参加者から自動車登録証や免許証の写真を取り寄せ、事故後に保険会社へ対人・対物の保険金を請求し、受け取った金を分配していた。 金融監督院は、ターゲットが金に困っている20〜30代に集中していると指摘。2024年8月改正の保険詐欺防止特別法により、SNSでの共犯募集行為そのものが保険詐欺として扱われ、10年以下の懲役または5000万ウォン（約530万円）以下の罰金が科されると説明した。 最近、金融監督院はソウル警察庁やレンタカー共済組合などと協力し、勧誘者および共犯者182人を摘発。23億ウォン（約2億4800万円）の被害を確認した。今後も関係機関と連携し厳正に対処する方針だ。 (c)news1

韓国の地域フリマアプリ「タングンマーケット」に投稿された「保育園の送迎バイト」の報酬が、低すぎるとして批判を浴びている。 問題になったのは、11月24日に掲載された「2026年2月まで4歳男児の送迎を車でお願いしたい」という求人だ。 依頼主は、送迎先が車で5分ほどの距離であると説明。「50代以下の運転可能な女性」「近隣住民」を希望した。送迎の時間は平日の午前9時半と午後4時20分である。 報酬は「1回3000ウォン（1ウォン=約0.11円）」を提示。「タクシーの初乗り料金（約4500ウォン）より安い」「ガソリン代すら出ない」といった批判がネット上で相次いだ。 この反応を受け、依頼主は報酬を「時給1万5000ウォン（約1650円）」に変更した。 韓国の法令では、幼児の送迎などを業務として請け負う場合、安全管理義務が生じることから、相応の労働条件や報酬の設定が求められる。 (c)NEWSIS

殺処分される寸前だった元保護犬「クムドル」の動画が、韓国のSNSで1000万回以上再生されるなど注目を集めている。 きっかけは、飼い主夫婦が以前飼っていた保護犬「オンドル」の死だった。 いつか別の犬を迎えるつもりで犬用の家具などを処分せずにいた2人は、SNSで保寧市（ポリョンシ）の保護所にいたクムドルの写真を見て迎え入れる決意を固めた。 夫婦は、クムドルの成長記録を、本人目線の吹き替えを交えたショート動画としてSNSに投稿。初投稿から大きな反響を呼び、フォロワーは2週間で2万人を突破した。 怖がりだったクムドルが飼い主の膝に乗るようになり、トイレを覚え、徐々に人間社会に適応していく――。そんな様子が多くの視聴者の心をつかんでいる。 保護所では5歳とされていたが、動物病院で調べると、1歳前後と判明。今では人や犬と遊ぶのが大好きで、散歩中も明るい表情を見せる。 動画では毎回エンディングで他の保護犬が紹介されており、視聴者からは「この子を迎えたい」といった反響も寄せられている。 飼い主は「クムドルが起こした変化が、他の子たちの新しい出発につながればうれしい」と語っている。 (c)news1

韓国政府は「K-ビューティ」（韓国化粧品）の輸出拡大を目指し、世界各国の在外公館に「K-ビューティ進出拠点」を設け、販路拡大とブランド強化を本格的に支援する。中小ベンチャー企業省と保健福祉省は11月27日、キム・ミンソク（金民錫）首相主宰の国家政策調整会議で、「K-ビューティ輸出成果向上と拡散戦略」を共同で発表した。 中小企業の輸出品目で韓国化粧品は2023年から2025年上半期まで1位を維持しており、特に米国市場における韓国製化粧品のシェアは輸入品でトップに立っている。 しかし、世界的な保護貿易主義の拡大、非関税障壁、競合国の追撃などによって成長の持続性に陰りが見え始めており、政府は対策強化に乗り出した。 主な戦略として▽海外インフラの拡充（グローバル成長）▽輸出戦略の多様化（グローバル拡張）▽市場進出・成長促進（グローバル進出）▽技術革新（グローバル基盤）支援――の4本柱を打ち出している。 2026年までに米国や中国など4カ国の在外公館に「K-ビューティ進出拠点」を設置し、企業の現地進出支援プログラムを展開。2027年以降は5カ所以上に拡大する。加えて、成長市場を対象にポップアップブース10カ所、米国・EUにフラッグシップストア8カ所を新設する。 マーケティング面では、K-ポップや韓国ドラマなどの韓流（K-カルチャー）と連携し、「アイドル愛用K-ビューティ体験展」や「ドラマ連動プロモーション」など現地イベントを活用した広報戦略を強化する。 また、地方都市にはK-ビューティ輸出ハブを構築し、地域密着型の「グローカル」な輸出商圏を育成。中小の化粧品企業には、AIスタートアップとの連携を通じた製品高度化も支援する。 クリーンビューティへの関心の高まりを受けて、全羅北道南原市には「天然物化粧品試験検査センター」（190億ウォン）、忠清北道五松には「クリーン化粧品技術支援インフラ」（236億ウォン）を整備し、原料の国産化も本格推進する。 さらに、化粧品成分に特化したAIチームワーク技術の導入、肌・遺伝子情報1万6000人分を活用した製品開発、米国での医薬品レベルの製造所登録（25社）など、安全性・規制対応への支援も拡充する。 (c)news1

韓国の純国産ロケット「ヌリ号」が4回目の打ち上げに成功し、計13基の衛星を宇宙へ届けた。これにより、韓国は宇宙輸送能力を再び証明し、宇宙強国としての地位を確固たるものにしつつある。 11月27日未明に実施された4回目の打ち上げでは、「次世代中型衛星3号」および12基のキューブサット（超小型衛星）を搭載。過去最多の衛星搭載ながらも、すべての衛星分離に成功した。 また、今回の発射は民間企業への技術移管が初めて適用されたケースであり、新たな宇宙産業エコシステムの幕開けともいえる。 ヌリ号の技術は実証されたが、韓国が真の宇宙強国へと進むにはまだ課題が残る。最大の課題は「発射コストの削減」と「継続的な打ち上げによる信頼性向上」だ。 現時点で、ヌリ号の発射コストは1kgあたり2～3万ドルとされており、スペースXの再使用型ロケット「ファルコン9」(1kgあたり2000〜3000ドル)の約10倍に上る。 韓国政府は現在、再使用可能な次世代ロケットの開発に着手しており、これにより発射コストを10分の1に抑えることを目指している。 元々、一次使用型として計画されていた次世代ロケットは、今後「メタン燃料を使用した再使用型発射体」として開発される。 宇宙航空庁のパク・スニョン発射体プログラム長は「発射コストの競争力は“何度も打ち上げ可能”という能力にある」と述べ、「ファルコン9が年間150回以上打ち上げられるように、スケールメリットが重要だ」と強調した。 韓国の次世代ロケットが完成すれば、ヌリ号の10分の1以下のコストで打ち上げ可能になりそうだ。 次世代発射体のもう一つの目標は、「2032年の月面着陸」だ。韓国政府は▽2030年：月周回軌道投入の性能検証▽2031年：月着陸技術の検証ミッション▽2032年：本格的な月面着陸――のスケジュールを立てている。 (c)news1

韓国コンビニ業界の3位・4位であるセブン-イレブンとイーマート24が、若年層に人気のファッションやキャラクターグッズを取り入れた“戦略的店舗”の展開を本格化させている。GS25とCUの「2強体制」が定着する中、市場シェア巻き返しの起爆剤となるか注目が集まっている。 イーマート24は11月28日、ソウル・聖水洞（ソンスドン）に旗艦店「トレンドラボ聖水店」を一般公開した。館内には「AMUSE」や「Wコンセプト」などのファッションブランド、アニメIPとのコラボグッズ、さらには朝鮮ホテルのシェフが監修した弁当などを展開し、“トレンド体験型空間”として仕上げられている。 特に、Z世代（10〜20代）や流行に敏感な30代をターゲットとし、彼らが関心を持つコンテンツを実際に体験できるよう設計されているのが特徴だ。 一方、セブン-イレブンは10月に次世代型店舗モデル「ニューウェーブプラス」を導入した「ニューウェーブ明洞店」を開店。K-POPグッズのファンダムゾーン、Kカルチャー記念品ゾーン、カプセルトイ（ガチャ）などを備えた店づくりで、来訪者の足を止めている。 特に「ラーメンの屋台風ブース」などユニークな空間演出で、SNS映えを狙った若年層の集客に成功している。 両社がこうした特化型店舗を打ち出す背景には、飽和状態にある韓国コンビニ市場において、単なる物販からの脱却と体験価値の創出を通じた売り上げ拡大の狙いがある。 2025年3Q（第3四半期）の売上高は、GS25が6兆6866億ウォン、CUが6兆6194億ウォン、セブン-イレブンが3兆6586億ウォン、イーマート24が5521億ウォン。上位2社で市場の約7割を占めており、下位2社は追撃を図っている。 NH投資証券のチュ・ヨンフン氏は「CUやGS25の出店数は年間200〜300店で微増しているが、出店余地が限られた市場構造を踏まえると、既存店の刷新による差別化がカギになる」と分析する。 セブン-イレブンによると、ニューウェーブ明洞店のリニューアル後（10月24日〜11月27日）の売り上げは、前年同期比でファッション15倍、インスタント食品8倍、ラーメン6倍、化粧品5倍、簡便食品4倍と大幅に増加した。 同社は今後、ニューウェーブモデルを地方都市にも拡大していく方針だ。 イーマート24も、トレンドラボ聖水店を“未来ビジョンのテストベッド”かつ“顧客体験の創出プラットフォーム”として位置づけており、来年1年間で600種類のトレンド商品を展開する計画を掲げている。 業界関係者は「今やコンビニは単なる販売の場ではなく、“訪れて楽しむ空間”へと進化する必要がある」と指摘。「新たに登場した革新的な店舗は、そうした転換の象徴的存在になるだろう」と語った。 (c)news1

高騰する物価に悩まされる中、韓国で職場の同僚たちと一人3000ウォン（約330円）ずつ出し合い手作りランチを作る取り組みが、インターネット上で大きな注目を集めている。 韓国のオンライン掲示板「ボベドリーム」に11月28日、「職場で3000ウォンずつ出して食べるランチ、今日は東坡肉（トンポーロー）」と題した投稿が掲載された。投稿には、食材の下ごしらえから調理、盛り付けに至るまでの詳細な写真が添えられていた。 この投稿は、昨年9月に始まった「3000ウォンランチシリーズ」の一環で、初回は「蒸し鶏のピリ辛ソース・コチュジャンエビ・麻婆豆腐」という豪華なメニューだった。現在までに約400件以上のランチ記録がアップされている。 投稿主はアパートの管理事務所に勤務する職員だという。「食費は1食あたり3000ウォンで統一し、スタッフ皆で分担しています」と語る。飲食業の経験はなく、「コンビニでのアルバイトしかしたことがない」というが、料理を楽しみながらインターネットを参考にメニューを考えているという。 メニューはキムパプ（韓国風のり巻き）などの軽食から、カルビチム（韓国風スペアリブ煮込み）、東坡肉（トンポーロー）（中華風角煮）といった本格料理まで多岐にわたる。特別な日にはスタッフのリクエストメニューも提供しているとのことだ。 投稿主は「食材をまとめて購入してコストを抑え、食費は月単位で精算しています」と語る。米はアパートから提供を受け、キムチは別途の費用で購入、調味料や食材は大量購入で「コスパ」を最大化しているという。 また、食器洗いは投稿主以外のスタッフが交代で担当し、休暇時には補助スタッフが代行するなど、明確な運営ルールを設けて安定的に継続している。 「1食だけで3000ウォン以内に抑えるのは難しいですが、月単位で管理すれば十分可能です」と投稿主は語った。 このシリーズを見たネットユーザーからは「職場を間違えたのかも…羨ましい」「お店を出したら絶対に流行る」「自分の職場でもやってみたい」「1万ウォン払うから体験させて」「ランチ代が高い今、素晴らしいアイデアだ」など、好意的な反応が相次いでいる。 (c)NEWSIS

韓国のトロット歌手ソン・ガインが来年2月にアメリカ・ロサンゼルスで単独コンサートを開き、トロットの魅力を世界に発信する。 所属事務所によると、ソン・ガインは2月14日午後7時と15日午後6時の2回、ロサンゼルスのペチャンガ・シアターで公演する。 コンサートは、在米韓国人には故郷への懐かしさと誇りを、現地の観客には韓国音楽の美しさと余韻を届ける構成。代表曲「カイニオラ」などのヒット曲に加え、ソン・ガインの音楽的個性が表れたステージで特別な時間を共有する。 今回のアメリカ公演は2022年のロサンゼルス単独公演以来で、ソン・ガインにとっても国際的な存在感を示す機会となる。 (c)STARNEWS

韓国の歌手イム・ヨンウンが歌う「Polaroid」のミュージックビデオ（MV)の再生回数が1000万回を突破した。 「Polaroid」のMVは、撮影準備で忙しいスタジオ内の様子から始まり、イム・ヨンウンの多彩な魅力を映し出している。 この映像は2022年11月14日、イム・ヨンウンの公式YouTubeチャンネルで公開され、今月1日に1000万回を超えた。 これで1000万回以上の再生数を達成したイム・ヨンウンの映像は99本目となった。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループNEWBEAT（ニュービート）が来年1月18日午後5時、ソウルのYES24ワンダーロックホールで初の単独コンサートを開催する。 NEWBEATは2025年3月にデビューし、MnetのデビューショーやSBSのファンショーケースのほか、「2025ラブサムフェスティバル」「KCON JAPAN 2025」など国内外の大型イベントで実力を積み重ねてきた。 アルバムのダブルタイトル曲の一つ「Look So Good」はアメリカのiTunesミュージックビデオチャートでK-POPジャンル1位、ポップジャンル2位、全体5位を記録した。 コンサートはNEWBEATにとって、ファンとの絆を深める特別な機会となりそうだ。コンサートの詳細スケジュールは今後、公式SNSを通じて発表される。 (c)STARNEWS