年間アーカイブ 2025

横断歩道で男性を車ではねた女性が、事故直後に「示談金を体で払った」とSNSに投稿した。内容の真偽を含め、議論を呼んでいる。 女性は仕事帰りに若い男性をはねる事故を起こした。その際「性関係を持つことで示談を」と提案し、男性も応じてモーテルへ行ったという。 さらに女性は治療費として20万ウォン（約2万1400円）を送金したが、数時間後、男性の母親から「息子は大学受験を控えた浪人生で、事故で骨盤骨折した。どう責任を取るのか」と激怒された。 この女性は「性売買被害者支援金」を不正受給していると明かしている。この女性は、事件になれば支援金の返還や処罰の可能性があるため和解したいと考えているが「いくら払えばいいか分からない」と訴えている。 この投稿には真偽を疑う声が上がり、「成人同士の合意は覆せるのか」といった反応もあった。 法律専門家は、こうした私的合意の有無に関わらず、重過失事故として刑事立件の可能性が高く、示談で済む問題ではないと指摘している。 (c)news1

自身が同性愛者であることに気付き、男性と不倫した夫から離婚後の子どもの共同養育を求められた――。妻である韓国の女性がYTNラジオの「チョ・インソプ弁護士の法律相談所」でどうすればよいか尋ねた。 相談によると、結婚10年目の女性は、夫のスマートウォッチに届いた「今日はとても楽しかった。次はもっと長く一緒にいたい」というメッセージを見つけた。不倫だった。しかも、相手は男性だった。 夫は「好きな人ができた。やっと自分の性自認が分かった」と離婚を提案した。 女性は同意したが、親権と養育権は自分が持つべきと主張。夫は「経済力や息子との関係を考えれば共同養育が望ましい」と反論している。 韓国では不貞だけで親権や養育権が剥奪されるわけではないが、キム・ミル弁護士は、夫の行為が家庭に不安をもたらしたと判断されれば、女性が親権者・養育者となる可能性が高いとの見方を示した。 また、夫が求める共同養育については、子どもに悪影響が及ぶ場合が多く認められにくいとした。 一方、面会については虐待などの事情がない限り完全排除は難しいとの見解を示した。 (c)MONEYTODAY

韓国の女性が11月24日、オンラインコミュニティに「夫に夫婦関係が面倒だと伝え、風俗店の利用を勧めた」と書き込んだ。多くのネットユーザーが「配偶者への侮辱だ」と批判している。 女性は「浮気はしないで。マッサージ店のようなところで解消してきて」と言ったそうだ。その上で「気遣いのつもりだったのに、夫は怒るし、感謝もされず、腹が立つ」とつづった。 出産後、女性は家事やアルバイトで疲れ果てるようになったといい、「正直、夫婦関係まで求められるのはしんどい」のだという。 だから「風俗の方が互いにとって良い。もともと性欲が少なく、夫婦関係も飽きたし」との思いで、正直なところを伝えたつもりだった。 だが、この投稿には「夫の立場なら深く傷つく」「気遣いではなく無神経」「結婚の意味を理解していない」など非難が集中。「これは離婚理由になる」と指摘する声もあった。 ちなみに韓国の最高裁は、夫婦間の性的関係を「結婚の本質的要素」とし、正当な理由なく継続的に拒否する行為は離婚事由になるとの判断を示している。 (c)news1

新婚生活2年目の女性が、「義妹が突然新居に同居することになった」という夫と、義実家の一方的な決定に悩まされ、ついには別居を考えるまでに至ったというエピソードが波紋を呼んでいる。 KBS joyの公式YouTubeチャンネル『恋愛の参見～男女編』でこのほど、「義妹と新婚の家で一緒に暮らせという義実家にうんざり」というテーマで、ある30代女性の実体験が紹介された。 女性は「私たちは結婚2年目の新婚夫婦。子どもはおらず、夫婦仲は良い方だった。ただ一つを除いては」と語り始めた。 その「一つ」とは、夫の気分のムラと感情的な性格だ。温厚な性格の女性に対し、夫は些細なことで態度が豹変するタイプ。女性は「子どもの頃、両親の喧嘩をよく見て育ったため、怒鳴り声を聞くだけでも不安になってしまう。でも、愛していたから我慢してきた」と語る。 ところが、今回ばかりは我慢できなかった。ある日、夫から「妹がしばらくこの家に住むことになった」と、一方的に通告されたのだ。 実は、2人の新居は夫の父（義父）から支援を受けて準備されたもの。女性は「もし“義妹との同居”が条件だったなら、結婚自体を見直していた」と憤る。 夫に「新婚なのに3人暮らしってどういうこと？」と詰め寄ると、夫は「妹一人増えるだけだろ。数カ月のことだし、就活中で忙しいから関わってこない」と主張。さらに「この家は俺たちの家じゃない。父の家なんだから、父の意向を尊重すべきだ」と言い放った。 女性は「新婚生活のはずなのに、夫も義実家も私の気持ちを一切考えてくれない。いま住むこの家にもういたくないけれど、親に心配をかけたくなくて実家にも帰れない。1人暮らし用の部屋を探しているが、むなしさと怒りでどうしていいか分からない」と打ち明けた。 これに対し、番組出演者のショーホスト、ユ・インソク氏は「義妹を不快に感じさせて自ら出て行かせるのも一つの方法」と過激なアドバイスをした。アナウンサーのキム・ミンジョン氏は「まずは家を出て、夫という人間を冷静に見つめ直す時間を持ってほしい」と、別居を勧めた。 (c)news1

韓国の放送局YTNの筆頭株主変更を巡る行政訴訟で、ソウル行政裁判所は11月28日、手続き上の違法性を理由に、変更承認の取り消しを命じる判決を下した。これにより、放送メディア通信委員会（放通委）による再審査が避けられない状況となった。 問題となったのは、YTNの筆頭株主を公企業から民間のユジングループへと変更することを承認した2023年の決定。この承認について、YTN従業員持株会と全国言論労働組合YTN支部が「当時の放送通信委員会（旧制度）が2人のみの構成で議決したことは違法だ」として提訴していた。 裁判所はこれを認め、「承認手続きに重大な瑕疵がある」と判断。放通委が構成員を適法に揃えた上で、再度審査をする必要があるとの判断を示した。 この判決について、放通委の後継機関である放送メディア通信委員会（放メ通）は、「判決文が届き次第、精査する」としているが、専門家の間では「法的混乱を避けるため、再審査が現実的」との見方が強い。 法曹界のキム・ヒョンホ弁護士は「旧決定は無効となった。今後は放メ通が法定人数を確保したうえで改めて審議すべきだ」と指摘した。 また、ユジングループ側にとっても「正規に構成された放メ通による再審査を経ることで、法的正当性を確保する戦略が有効」とする見方がある。 再審査で「筆頭株主の変更は不適切」と判断された場合、ユジングループはYTN株を6カ月以内に処分しなければならない可能性がある。 (c)news1

韓国・大田（テジョン）市儒城区にある「スタジオキューブ」が国内最大規模のバーチャルスタジオとして新たに生まれ変わった。この施設では、実写・水上・バーチャル撮影がすべて可能な“マルチ撮影スタジオ体制”を構築。韓国唯一の多目的スタジオとして期待が集まっている。 大型LEDウォール（60メートル×8メートル）とリアルタイム3Dグラフィックスを組み合わせたスタジオは、カメラの動きに連動して背景が反応する「リアルタイム仮想合成」システム（ICVFX）を搭載。これにより、海外ロケや長期間のポストプロダクションが不要となり、制作費と時間の大幅削減が可能となった。 開館式ではICVFXを活用した仮想背景と現実撮影の融合デモンストレーションを披露。文化体育観光省は今後、制作会社向けに設備・技術人材をパッケージ支援する。 併せて実務者育成にも注力している。PD・カメラ・照明などの映像制作スタッフを対象にした「バーチャルスタジオ実務マスタークラス」を12月4日〜8日に開催し、システム理解とワークフローを重点的に教育する。 スタジオの開設は、首都圏に偏重していた制作機能の分散と地域コンテンツ産業の活性化にも寄与すると期待されている。大規模LED設備を有するこの施設は、地域制作会社のテストベッドとしても活用される見通し。 今後は、海外制作会社のロケ代替・特定シーンの撮影誘致も視野に、国際共同制作や技術標準化の連携も模索する。 文化体育観光省や韓国コンテンツ振興院は、業界ニーズに応じたワークフローガイドやチェックリストを提供し、中小規模の制作会社でも容易にバーチャルプロダクションを導入できる体制を整備していく。 (c)news1

韓国で大手EC企業「クーパン（Coupang）」の約3370万件に及ぶ顧客の個人情報が流出した事件をめぐり、国会から求められた「中国人職員の採用状況」に対し、同社が「回答できない」と返答したことが明らかになった。 この問題は、中国国籍の元社員が情報流出に関与した疑いが浮上している中、国家情報の安全保障や外部人材の管理体制が問われる事態に発展している。 野党「国民の力」所属のキム・ジャンギョム議員は、クーパンに対して過去5年間の「中国人開発者の月別採用状況（クーパン・パートナーズ含む）」と「中国系労働者の雇用実態」について資料提出を求めた。 これに対しクーパンは、「サービス運営や技術開発のため、専門性・経験・能力に基づいて様々な国籍の人材を採用しているが、国籍別の人数は提出が困難」と回答したという。 この事件を受け、ソウル警察庁サイバー捜査隊は11月25日にクーパンから提出された告訴状を受理し、捜査を開始した。告訴状では、被疑者は「氏名不詳」とされているが、流通業界では中国国籍の元社員が関与した可能性が高いと見ている。 この元社員はすでにクーパンを退職し、韓国を出国しているとの情報もある。 国民の力の議員らは「国民の情報3400万件が中国に渡る恐れがある状況で、政府と企業が何も語らないのは異常だ。特別検察の導入や国政調査を即時実施すべきだ」と主張している。 (c)news1

韓国・大田（テジョン）の名物ベーカリーブランド「聖心堂（ソンシムダン）」が公開した2025年のクリスマスケーキラインナップに、ネット上では販売初日を狙った「オープンラン（早朝から並ぶ）予告投稿」が相次いでいる。 複数のオンラインコミュニティに12月2日、「2025聖心堂クリスマスケーキ ラインナップ」というタイトルの投稿がアップされた。投稿には、苺をふんだんに使った華やかなケーキの写真と予約時の注意事項が記載された案内が添えられており、投稿者は「果たしてどれほど行列ができるのか楽しみ」とコメントを残した。 これに対し、ユーザーは「スタバのケーキの半額レベル」「最近の苺価格を考えると、これは本当にお得」「写真より実物の方がフルーツが多いかも」「シート（スポンジ）は控えめで、果物たっぷりなのが嬉しい」「これは並ばないと買えなさそう」のような反応を見せている。 一方で、「パリバゲットの割引の方が安いかも」「聖心堂って特別に美味しいというより、量で勝負してる印象」「価格がまた上がってて、もう手が出ない」のような冷静な意見や批判的コメントも寄せられた。 (c)NEWSIS

韓国では不況が続く中、酒類消費にも「高級志向」と「コスパ志向」の二極化が顕著になっている。会食文化の衰退や「家飲み」「一人飲み」トレンドの拡大により、従来の主力だった焼酎に代わり、アルコール度数が低く家族でも楽しめるワインなどへの需要が増加している。 国家統計ポータルのデータによると、1人当たりの酒類消費量は統計が始まった1961年以降増加傾向を続け、2008年には9.5リットルでピークに達したが、2020～2021年の新型コロナウイルスの影響を受けて7.7リットルに減少。2022年には8リットルに一時回復したが、2023年には再び7.8リットルに落ち込んだ。コロナ禍による「家飲み」「一人飲み」増加が消費減少の一因とされている。 こうした中で、消費者の「コストパフォーマンス重視」の傾向は、酒類販売の現場にも表れている。大型マートやコンビニなどの販売データを見ると、2025年は焼酎やビールの売れ行きが鈍化する一方、ワインの販売は堅調に推移している。販売チャネル別では、百貨店で10万～20万ウォン（約1万610円～2万1220円）台のワイン、コンビニでは3万ウォン未満（約3183円未満）の低価格帯ワインの販売が好調で、コスパを重視する傾向が一層強まっている。 2025年1～11月の主要流通チャネルでの酒類販売動向では、大型マートのイーマートで焼酎・ビールの販売が5％減少した一方、ワインは12％増。ロッテマートではワインが20％増となった。イーマートでは11月に入ってからワイン販売が155.7％急増したという。 コンビニでも同様の傾向が見られる。セブンイレブンでは焼酎が15％、ビールが10％の増加だったのに対し、ワインは45％の大幅増。CUでは焼酎の累積販売が8.7％増だったが、11月には9.9％とほぼ横ばいで推移。ワインは年間累計で4.9％の増加だったが、11月には7.1％と大きく伸びた。 ワインの需要増に伴い、「大衆向け」と「超高級プレミアム」の二極化も進んでいる。ワイン1本の価格帯は3000ウォン（約318円）台から、最高で2億ウォン（約2122万円）を超えるものまで登場している。 例えば、ロッテ百貨店では11月だけでワイン売り上げが10％以上伸び、フランス産「ドメーヌ・アルマン・ルソー・シャンベルタン・グラン・クリュ」が4000万ウォン（約424万4000円）台で販売中だ。新世界百貨店でも年間売り上げが13.6％増、11月だけで30.3％増となっており、富裕層を中心にプレミアムワインの需要が拡大。「ドメーヌ・ルロワ・ミュジニー・グラン・クリュ2020」は2億ウォン（約2122万円）台で販売されている。 現代百貨店では、11月のワイン販売が22％増となり、1人当たりの購入単価も前年比で10％近く上昇。10万ウォン（約1万610円）前後の中価格帯ワインの販売が20％以上伸びている一方、2億6000万ウォン（約2760万6000円）台の「シャトー・ディケム・バーティカル・コレクション（1945～2015年の64本セット）」など超高級ワインも扱われている。 イーマートでは7000ウォン（約742円）台から8000万ウォン（約848万8000円）台まで幅広いラインナップを展開しており、「シャトー・ラフィット・ロートシルト・バーティカル・コレクション（1984～2019年、750mL×36本）」は7980万ウォン（約846万6780円）で販売中。ロッテマートでは「ドメーヌ・ド・ラ・ロマネ・コンティ（750mL）」が6200万ウォン（約657万8200円）台で登場している。 コンビニ各社も、ワイン需要の高まりを受けて品ぞろえを強化。GSリテールでは缶ワイン「ウェスト・ワイルダー」が4000ウォン（約424円）台で販売される一方、「シャトー・ル・パン2014」は880万ウォン（約93万3680円）台。CUでは3000ウォン（約318円）台の「ワイン360」から、「シャトー・ムートン・ロートシルト2004マグナム」が298万ウォン（約31万6478円）で販売中。セブンイレブンでは「シャトー・ペトリュス2008」が890万ウォン（約94万4290円）台だ。 百貨店では10万～20万ウォン（約1万610円～2万1220円）台、コンビニでは3万ウォン未満（約3183円未満）のワインが売り上げを牽引し、コスパ重視の消費傾向は今後も続くとみられている。実際、GS25のオフライン店舗では、1万～3万ウォン（約1061円～3183円）台のワインが全体の75％以上を占めているという。 業界関係者は「ワインの売り上げは堅調に伸びており、消費者の酒類嗜好が大きく変化している」と述べ、「年末シーズンに向けた需要と家飲み文化の拡大が、売り上げ好調を後押しするだろう」と分析している。 (c)news1

ロシアによるウクライナ侵攻を契機に受注が拡大していた韓国の防衛産業が、2025年は中東市場への進出を本格化させている。韓国の防衛関連企業は、アラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国の国営企業と連携し、現地化戦略を積極的に展開している。 防衛業界関係者によると、2025年3月末時点で韓国の主な防衛産業企業4社（ハンファ・エアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業＝KAI）の受注残高は、約100兆ウォンに迫っている。 このうち、ハンファ・エアロスペースの防衛分野の受注残高は30兆9959億ウォンに達し、子会社のハンファ・システム（別途管理）の受注残高も8兆1850億ウォンにのぼる。KAIは26兆2700億ウォン、LIGネクスワンは23兆4271億ウォン、現代ロテムは10兆7897億ウォンだった。 これらの企業は、欧州の防衛企業に比べて供給スピードで優位に立っており、短期間での納品が可能な点が評価されている。世界的な防衛装備品の供給不足に対応できる点が強みとなっている。 加えて、UAEをはじめとした中東諸国との新規契約への期待も高まっている。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領がUAEを訪問した際、総額300億ドル規模の投資協力が約束されたことが背景にある。 大統領室の関係者は「UAEのムハンマド大統領が最も関心を持っていた分野は防衛であり、現時点で詳細は明かせないが、両国間の協力ニーズは明確に確認された」と話している。 企業側の現地化戦略も進んでいる。ハンファ・エアロスペースはサウジアラビアに新たな法人を設立したほか、UAEの国営防衛企業EDGEグループと、防衛分野での共同投資・開発に関する覚書（MOU）を締結した。さらに、UAE国営造船所ADSB（アブダビ造船）との協力により、大型商船の修理や無人艦艇の共同開発・生産、大型艦艇の設計・建造など、造船分野での連携も拡大する。 韓国航空宇宙産業（KAI）も、EDGEグループ傘下の「プラットフォーム＆システムズ」と戦略的協力協定を結び、固定翼・回転翼機、無人機、有人・無人複合システム、整備・運用（MRO）事業など多様な分野での連携可能性を模索している。 一方、LIGネクスワンはUAEの防衛企業カリダスと合弁会社（JV）を設立することで合意した。次世代防空システムの共同開発およびUAE国内での生産ライン構築などについて協議しているという。 防衛業界関係者は「韓国の防衛企業は供給スピードの優位性を活かした現地化戦略を通じて、世界市場でのプレゼンスを高めている。需要が増加し供給の空白が発生している中東市場で、代替供給者としての地位を築いていくだろう」と述べた。 (c)NEWSIS