年間アーカイブ 2025

韓国の20～30代の若者の6割以上が平和や南北統一に関する議論に関心がないことが、政府機関による最新の世論調査で明らかになった。 大統領直属の諮問機関「民主平和統一諮問会議（民主平統）」が11月28日に発表した『2030世代統一世論調査』によると、回答者の61.1％が「他人と平和・統一について話し合った経験がない」と答えた。また、将来トークイベントや討論会などの公的プログラムに「参加する意思がない」と回答した人は57.3％に達した。 こうしたプログラムへの参加に否定的な理由として▽「政治的に負担を感じる」（44.4％）▽「どうせ無駄だと思う」（40.2％）▽「形式的なイベントに見える」（36.3％）▽「時間がない」（32.6％）――などが挙げられた。 一方で、参加するかどうかを決める要因としては▽「時間的負担が少ないこと」（31.3％）▽「参加費・謝礼の有無」（29.6％）▽「匿名性の保証」（29.5％）▽「政策に反映される可能性」（29.3％）――などが重視されている。 統一の必要性については、「必要だ」と答えた人は47.3％、「不要だ」との回答は45.0％と、拮抗していた。「平和共存のための二国家体制」については、43.6％が共感すると回答し、42.4％が共感しないと答えた。また、韓国政府が朝鮮半島の平和のために積極的な先制措置を取るべきとの意見には46.4％が賛成、39.4％が反対とした。 統一・対北政策において優先すべき課題として▽「南北関係の再構築と平和共存制度の確立」（26.3％）▽「南北経済協力と未来の共成長」（21.0％）▽「共感を得る南北交流の推進」（13.9％）――などが挙げられた。 また、南北関係改善のために最も必要な措置としては、「軍事的緊張緩和や敵対行為の中止」（36.7％）を挙げる声が最多だった。 南北関係や統一に関する議論について「政治家や専門家だけでなく市民も関与すべきだ」と答えたのは全体の70％に達した。また、「現在の議論には若者世代の声が十分に反映されていない」と答えた人は60.3％に上った。 この調査は、世論調査会社「グローバルR&C」が11月7日から13日にかけて、全国の19〜39歳の2030世代1000人を対象にオンラインで実施した。 (c)news1

韓国保健福祉省が肥満の診断基準とされるBMI（体重を身長の2乗で割った値）を現行の「25㎏/㎡以上」から「27㎏/㎡以上」に引き上げる方針を打ち出したことに、医療界が反発している。韓国の主要な専門学会3団体は、政府がすでに結論を出した状態で形式的な意見を求めたとして、関連協議体への参加をボイコットする姿勢を明らかにした。 ボイコットを表明したのは、大韓内分泌学会、大韓肥満学会、大韓糖尿病学会の3団体。保健福祉省が主催する肥満診断基準に関する諮問会議において、初回から「BMIを25→27に引き上げる案」を前提として意見を求められたことから、2回目以降の会議への参加を拒否している。 ある学会関係者は「答えはすでに決まっており、同意だけを求められている印象を受けた。少数意見として反対しても無力だと判断した」と明かした。 一方、保健福祉省関係者は「国民健康栄養調査ではBMI25以上、健康診断基準ではBMI30以上が肥満とされており、基準の統一を求める声がある。行政機関と専門家が協力して合理的な代案を模索している」と説明した。また「今後も専門家と意見交換し、対立ではなく建設的な議論の一環として受け止めてほしい」と述べた。 現在の韓国の基準では、BMI18.5未満は低体重、18.5～22.9は正常、23～24.9が過体重、25以上が肥満と分類されている。この基準は2000年代初頭、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の提言に基づいて導入された。アジア人は欧米人に比べて体重が少なくても慢性疾患を発症しやすい傾向があるため、より厳格な基準が採用された経緯がある。 しかし、韓国健康保険公団の研究チームは、847万人を21年間追跡調査した結果を基に「BMI基準は少なくとも27以上にすべきだ」と主張。これに基づき保健福祉省が見直しを進めている。 仮に基準が引き上げられれば、たとえば身長175cmの成人男性の場合、現在の基準では80kgで肥満とされるが、新基準では82.7kg以上でないと肥満と診断されないことになる。同様に、身長162cmの女性の場合は、67kgから70.9kgに引き上げられる計算だ。これにより韓国の肥満率は36.7%から19.1%へと大幅に減少する。 だが、肥満による合併症（糖尿病・高血圧など）のリスクを考慮すれば、単純にBMIだけで基準を改定するのは早計との指摘も根強い。専門家からは「韓国人に合った独自の診断基準を確立すべきであり、年齢や生活習慣、既往症なども含めた総合的なアプローチが必要」との声が上がっている。 (c)news1

韓国大統領執務室が再び「青瓦台（チョンワデ）」に戻る場合、首都圏の飛行禁止区域（P73）が現行の約2倍に拡大されることになりそうだ。 陸軍首都防衛司令部がこのほど、プ・スンチャン議員（共に民主党）に提出した資料によると、司令部は将来的に青瓦台を中心とした半径約6.5キロメートルの新たなP73飛行禁止区域を設ける方針であることが分かった。 現在のP73区域は、龍山（ヨンサン）の大統領執務室と漢南洞（ハンナムドン）の公邸を中心に、それぞれ半径3.7キロメートルに設定されている。しかし青瓦台への復帰が実現すれば、この飛行禁止区域は従来の2倍規模である6.5キロメートルへと拡大される見通しだ。 司令部はこの措置について▽ドローンによる新たな脅威が日々深刻化していること▽有人機の領空侵犯時に戦術的対応が可能となる緩衝地帯の確保が必要なこと――を拡張理由に挙げた。 司令部はまた「新たなP73区域は、大統領執務室が青瓦台に移転した際、国土交通省によって“永久空域”として発効される。執務室と公邸の移転時期が異なる場合、飛行区域の調整に関する詳細事項は国土交通省主導の『空域協力会議』で決められる」と指摘した。 (c)news1

韓国の就職活動中の学生が関心を寄せる企業のうち、10社中7社以上がソウル・京畿道など首都圏に集中していることが分かった。主要企業がソウル・京畿道に比較的多く立地している産業構造も、このような傾向に一定の影響を与えているとみられる。 メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ポンサム記者の取材によると、上位の就職プラットフォーム「進学社キャッチ」が最近の5年間（2020年～2025年）の求職者による企業コンテンツ閲覧データを分析したところ、閲覧数上位500社のうち首都圏企業の閲覧比率は75％、首都圏以外の地域の企業は25％にとどまった。 地域別に見ると「首都圏」が75％と圧倒的に高く、次いで「慶尚道」が12％を占めた。その他の地域は忠清道（9％）、全羅道（3％）、江原道（1％）などほとんどが10％未満にとどまり、済州道は0％で、事実上、関心圏外にあることが明らかになった。 この5年間の推移を見ても、首都圏への集中がやや弱まったものの、構造的な差は依然として存在していた。首都圏の閲覧比率は2020年の76％から2025年には75％へと約1ポイント減少した一方で、慶尚道は11％から12％へと1ポイント微増した。これは昌原（チャンウォン）や蔚山（ウルサン）など、製造業を基盤とする技術職・生産職の勤務先への関心の高まりが反映されたものと分析されている。 首都圏への集中傾向は、実際のアンケート調査でも明確に確認されている。キャッチが2025年5月に就職活動中の学生2754人を対象に実施した「地方就職の意向」調査では「地方で働く意向はない」と答えた人が63％で多数を占めた。「地方就職の意向がある」と答えた割合は37％にとどまった。 地方企業への就職を敬遠する理由としては「生活・交通・教育インフラの不足（55％）」が最も多く挙げられた。次いで「家族や恋人との距離（20％）」「他地域での生活への負担（13％）」「雇用機会の不足（6％）」「キャリア形成に不利（5％）」の順だった。 実際に移動可能な範囲としては「ソウル市内（58％）」「首都圏（52％）」にほぼ限定されており、中部圏（17％）、南部圏（10％）、島しょ地域（3％）と、地域が遠ざかるほど割合が急減している。これは若者たちが地理的・生活的な制約を基準に就職先を選んでいることを示している。 進学社キャッチのキム・ジョンヒョン本部長は「就職活動中の学生の関心が首都圏に集中する流れは、生活・交通インフラや主要企業の立地分布など、複数の要因が複合的に作用した結果と考えられる。地域ごとに職務機会や生活環境がより均等に整えられれば、若者たちの選択の幅も自然と広がるだろう」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国のIT企業「ThinkforBL」が人工知能（AI）の信頼性に関する概念とその技術力を日本に広めている。 メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ミジョン記者の取材によると、ThinkforBLは12月3～5日、ソウル・江南のCOEXで産業通商資源省主催により開催された「2025コリアテックフェスティバル」に参加した。韓国産業技術試験院（KTL）の推薦を受け、「スマート製造産業技術館」の展示ブースを運営した。 ThinkforBLはフェスティバル期間中、展示ブースで、AI信頼性に関する教育課程と、専門的なオンライン遠隔教育システム「AIチューター」、AI信頼性を検証可能なデータバイアス診断プラットフォーム「Re:In」などを紹介した。日本や米国、ドイツ、インドネシアの地方自治体・機関・企業関係者との相談も手掛けた。 イベントでは特に日本の自治体との交流が活発だった。ThinkforBLは、静岡や沖縄両県、横浜、名護、八戸の各市の地域産業振興や企業支援の関係者と会い、AI信頼性分野における双方の協力の可能性を探った。 日本側の関係者はAI技術の導入の必要性を強く感じており、その技術を安全に活用するための方法に関心を示した。 ThinkforBLは、AI信頼性に関する技術インフラとノウハウなどを適切なタイミングと場所で提供できると強調した。これに対し、一部の自治体関係者は、現地事務所や法人の設立といった案について新年に具体的に協議しようと提案した。 これらの自治体以外にも、日本やインドネシア、ドイツの有力企業幹部や、米ユタ州の交通研究・イノベーション関連部門の高官との面会も実現した。 ThinkforBLは「過去3年間、タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピンなどと交流・協力を強化してきたことから、2026年にはAI信頼性分野が国内外で著しい外延的拡張を果たせると期待している」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国を旅行中だった日本人とみられる旅行者が、釜山・金海空港に設置された赤十字の募金箱に110万ウォン（約12万円）を寄付し、感謝の気持ちを綴った直筆の手紙を添えて去っていた。 大韓赤十字社釜山支社によると、この現金と手紙は11月26日に定期的な募金箱の開封作業中に確認された。手紙には、「韓国旅行、楽しかったです。お金が残ったので、困っている子どもたちのために使ってください」と日本語で書かれていたという。 現金は高額紙幣で束ねられており、すべて韓国ウォン。寄付者は名前を明かしておらず、完全な匿名での行動だった。 赤十字釜山支社のク・ジョンフェ支社長は「金額以上に、温かい気持ちが深く胸に響いた。いただいた寄付金は、厳しい状況にある隣人たちにとって希望の命綱となるだろう」とコメントした。 この美談はSNSを通じて広まり、「また来てください」「心まで豊かな人だ」「金額の問題ではなく、こういう考え方そのものが素晴らしい」「善意は広がっていくものだ」といった称賛の声が相次いだ。 釜山支社は金海空港に設置された募金箱を年に2回定期開封しており、集められた寄付金は国内外の緊急救援活動や、社会的弱者への支援など人道主義的な目的に活用されている。 (c)NEWSIS

韓国陸軍地上作戦司令部に2025年10月、正体不明の男が進入しかけたにもかかわらず、部隊側が身元確認すらせず帰していたことが明らかとなり、「警備がずさんだった」との批判が出ている。 陸軍によると、事件は10月中旬の朝、同司令部の警備門（衛兵所）付近で発生した。中年男が車両用ゲートを通って敷地内へ進入しようとしたが、数十メートル進んだところで警備兵に発見され、行政案内室に連行された。 この際、男は工事作業員がよく着用するベストを身に着けていたが、部隊が外部人員の識別のために支給する指定作業服ではなかった。加えて、言葉が不明瞭で、外国人の可能性も否定できないとみられている。 しかし、部隊側は男の身元や国籍を確認することなく、出入り手続きを案内して帰しただけで終わったとされる。近年、中国人や台湾人が空軍基地付近で戦闘機を無断撮影するなど、外部による安全保障関連の事件が相次いでいるなか、このような対応は重大な警備上の問題をはらんでいる。 同司令部は「男の身元や国籍は確認されていない」と説明したうえ「発見時に抵抗もなく、関係者の指示に素直に従ったため、身元確認はしなかった」としている。 一方、陸軍関係者は「警備兵は男が侵入する段階から監視・追跡しており、最終的に制止して出入り手続きを説明した」と釈明。「雨天や朝の混雑時などに備えて警備体制を強化し、部隊の防護態勢を維持している」としている。 (c)news1

韓国・済州島の名所「オルム（寄生火山）」で、キャンプ禁止区域にもかかわらず違法にキャンプや炊事をする一部の「迷惑キャンパー」が後を絶たず、地元自治体が厳重な取り締まりに乗り出す方針を明らかにした。 済州道によると、同道の公式ウェブサイトの意見投稿欄「道民の声」には、道民からの苦情が寄せられた。投稿者は済州市涯月邑（エウォルウプ）にある「クンノッコメオルム」での実態を報告し、「早朝に登るとテントを張って野営しているキャンパーが多く、夜通し酒を飲み、肉を焼き、火を使っている」と指摘した。 さらに「山火事の危険性はもちろん、トイレのない山中で用を足すのかといった衛生面でも問題がある」と苦言を呈し、「展望台を占領してしまい、登山客の妨げにもなっている。キャンプ禁止の看板と監視カメラの設置を希望する」と訴えた。 この苦情を受けて済州道は公式に説明資料を発表し、「当該地域でのキャンプ・炊事行為は明確に違法であり、法的根拠に基づく取り締まりを強化し、違反者には厳しく対処する」と明言した。 道によれば、違法行為は「自然環境保全法第40条（公共用自然の毀損防止）」および「山林保護法第57条（引火性物質の携行禁止）」に該当し、違反時には最大100万ウォン（約11万円）の過料が科される可能性がある。 今後は、クンノッコメオルムを含む特定地域への立ち入り・炊事・宿泊行為を制限する告示も検討中であり、観光地としての秩序回復と自然保全を目的とした取り組みが本格化する。 (c)MONEYTODAY

スピードスケート元韓国代表のコーチが、かつての教え子から刃物で襲撃される事件が起きた。加害者である元教え子の20代女性は「10年前、性的暴行を受けた」と主張している。一方でコーチ側は「すでに不起訴処分が下されている」と反論。事件は韓国社会に大きな波紋を呼んでいる。 事件は今年9月、ソウルにあるスケートリンクで発生した。この女性が、リンク内で練習中だった元コーチに突然刃物で襲いかかり、顔や首などを負傷させた。元コーチは病院に搬送されたが、命に別状はなかった。 女性は逮捕後、警察に対し「過去に受けた暴行・性被害に対する復讐だった」と供述。事件の背景には、長年にわたる加害と、訴えが受け入れられなかった無念があったという。 事件の発端は2011年に遡る。国家代表選手として活動していた元コーチは、当時若手選手だった女性のコーチを務めていた。オリンピック出場を目指していた女性は、寝食を共にするほど元コーチに師事していたという。 しかし、2012年10月、元コーチは「練習に集中していない」との理由で鉄パイプで暴行。その後も度重なる暴力が続き、女性は意識を失うまで殴られ、目が覚めると踏みつけられたこともあったと証言している。 2013年1月には性暴行があったとされる。元コーチは自宅に女性を呼び出し、性的行為を強要したと主張。その後も複数回、ホテルなどで同様の被害に遭ったという。 生理が来なかった際には「妊娠したのか」と腹部を殴られ、肋骨にひびが入る怪我を負ったという証言もある。 暴行・性的暴力だけでなく、元コーチは女性の携帯を勝手に確認し、自身への返信には必ずハートマークをつけるよう強要。周囲には「二人は付き合っている」という噂まで流れた。 女性は2014年、父親にすべてを打ち明けた。元コーチは土下座して謝罪したが、具体的な内容は語らず「補償が必要なら応じる」とだけ述べたという。 しかし、父親が「いくら支払うつもりか？5億ウォンか？」と詰め寄ったところ、元コーチは逆に恐喝未遂の罪で父親を告訴した。 2014年、女性は大韓体育会人権委員会に告発し、翌年元コーチを暴行・性暴行・虚偽告訴などで刑事告訴。しかし、検察は2016年、暴行のみで300万ウォン（約33万円）の罰金刑を科し、性暴行については「証拠不十分」として不起訴処分とした。 不起訴の根拠には、当時女性が元コーチに送った「私も愛してる」「おやすみ」などのメッセージや、「交際関係だった」とする第三者の証言があった。 大韓氷上競技連盟は元コーチを永久除名処分としたが、その後の民事訴訟を経て、資格停止3年に減刑されている。 事件後、女性はうつ病・不眠症・双極性障害などを患い、通っていた大学も中退。何度も自殺未遂を繰り返していたという。 再起を図っていた矢先の今年9月16日、今回のリンクで偶然元コーチと再会。持っていた防犯用ナイフで元コーチの頭部を刺し、現行犯逮捕された。現在は精神科病院に収容されており、11月には「特殊傷害容疑」で検察に送致された。 元コーチはメディアの取材に対し、「これはすでに検察と裁判所が判断を終えた問題。証拠として、当時は交際していたという資料がある。被害者側は13年前から同じ主張を繰り返している」と述べた。 さらに「過去に不起訴になった内容が今になって蒸し返され、非常に苦しい。自分は“性加害者”というレッテルに苦しめられてきた。今回の事件は、計画的な殺人未遂だ」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）のテコンドー道場で盗撮を繰り返したとして、館長である30代の容疑者が警察に拘束された。 被害者は20人以上に上る見通し。警察は、違法撮影された映像の一部が海外サイトに流出していることを確認しており、アクセスの遮断と流出経路の捜査を進めている。 調べによると、容疑者は2023年4月ごろから最近まで、女性用更衣室に極小サイズのカメラを隠し、違法に撮影を続けた疑いが持たれている。 当初被害者は約10人とみられていたが、その後20人以上に増加。さらに増える可能性もある。 容疑者は盗撮を認める一方、映像流出への関与は否定している。 (c)news1