年間アーカイブ 2025

姪に対して常習的に性的暴行したとして性暴力犯罪処罰などに関する特例法違反の罪に問われた男に対し、韓国議政府地裁南楊州（ナムヤンジュ）支部はこのほど、懲役15年を言い渡し、80時間の性暴力治療プログラムの履修を命令した。 男は2016年から2024年6月までの約8年間、2010年生まれの姪を常習的に性的暴行したとされる。姪が初めて犯行にあった時期は、満5歳に過ぎなかった。男は姪の実質的な保護者であり、叔父という優越的な地位を利用して長期間犯行を続けてきた。 支部は「被告は性的行為の意味さえ知らない姪を性的解消の手段とした」として「罪質が極めて悪く、罪責が重い」と一喝した。 (c)news1

韓国・大田儒城警察署はこのほど、殺人と特定犯罪加重処罰法（運転者暴行）違反の疑いで30代の男を逮捕した。 男は11月14日午前1時15分ごろ、大田市儒城区の道路で、自身を乗せて走行していた60代の代行運転手を車外に押し出し、車に引きずったまま約1.5キロ走行したうえ、道路脇の防護柵に衝突して停止した。この事故により、代行運転手は上半身が車外に出たままの状態で重傷を負い、意識不明のまま病院に搬送され、死亡した。 警察によると、男は当時、免許取り消し基準を超える高度の酩酊状態だったという。取り調べに対し男は「泥酔していて覚えていない」と述べている。 (c)news1

韓国大邱市達城郡の製紙工場で20代の男性労働者が作業中に機械に巻き込まれて死亡する事故が発生し、知人とみられる人物の追悼文がネット上に掲載され、多くの人々に衝撃と悲しみを与えている。 12月1日、大邱消防安全本部などによると、この男性は、塗装機械に付着した異物を取り除こうとしていたところ、機械に体を挟まれ死亡したとみられている。警察と労働当局は、目撃者の証言などをもとに事故の詳しい経緯を調査中。 あるオンラインコミュニティに同日、死亡通知書の画像とともに、男性の知人とみられる人物による投稿が掲載された。投稿者は「友人が機械に巻き込まれて亡くなった。今年は3000万ウォン（約330万円）近く貯めたって喜んでいた。1月には一緒に旅行に行こうと約束していたのに……。涙が止まらない。悔しくてどうすればいいのか」と無念さをにじませた。 この悲報に、ネット上では追悼の声とともに、重大事故を防止する制度の強化を求める声が相次いでいる。「“パルリ、パルリ（早く、早く）”文化が事故を招く」「同じような事故で身近な人を亡くした」「父の知人もフォークリフト事故で亡くなったと聞いたとき、とてもつらかった」といったコメントが寄せられている。 韓国では労災死亡者数が、3年ぶりに再び増加傾向に転じたことが明らかになっている。韓国雇用労働省によると、2025年7〜9月期の労災調査対象事故による死亡者数は合計457人（440件）で、前年同期比14人増加した。 業種別では、建設業が210人（前年同期比7人増）、製造業が119人（15人減）、その他業種が128人（22人増）となっており、特に卸・小売業（11人増）や農林水産業（10人増）で急増している。 (c)news1

164万人が訪れたソウルの冬の定番イベント「光化門マーケット」が、今年は“おとぎ話のサンタ村”として生まれ変わる。 ソウル観光財団は光化門広場で12月12～31日、年末クリスマスイベント「2025光化門マーケット」を開催する。今年で4回目。 このイベントは、ソウルの冬を象徴する観光コンテンツとして定着。昨年は141の小規模業者が参加し、来場者164万人、売り上げ約7億ウォン（約8000万円）を記録した。 今年は「ヨーロッパ型クリスマスビレッジ」をテーマに、“冬のおとぎ話のサンタ村”をコンセプトとして広場を再構成。ショッピングだけでなく、写真撮影や体験型プログラムも充実させ、“滞在して楽しめる都市型フェスティバル”として企画された。 会場は「サンタ村の入口」「遊び広場」「マーケットビレッジ」の3エリアで構成。高さ15メートルのクリスマスツリーやルドルフの回転木馬が登場する。 さらに、くるみ割り人形の家やジンジャーブレッドクッキーの家、フォトブースなど10ヵ所以上のフォトスポットが設けられる。 12月21日〜25日のクリスマス週には、サンタとの記念撮影や妖精たちによるプレゼントイベントなど、シーズン限定の特別プログラムも予定されている。 注目すべきは、グローバルブランドの参加拡大だ。ディズニー・コリアは、新作映画『アバター：火と灰』の体験ゾーンを設置。劇中の「灰の部族」やパンドラの世界観を体感できる。 英Barbour（バーバー）は、『ウォレスとグルミット』をテーマにしたクリスマスツリー展示と参加型コンテンツを展開。ネスプレッソはフェスティブ限定ツリーと、特別ブレンドの試飲イベントを開催する。 (c)news1

2025年の韓国のドル建て名目国内総生産（GDP）が、前年より減少する見通しとなった。実質経済成長率が潜在成長率に届かない中、ウォン安ドル高が進行したことが背景にある。 国際通貨基金（IMF）が11月30日に発表した年次協議報告書によれば、今年の韓国のドル建て名目GDPは1兆8586億ドルと推定された。これは前年の1兆8754億ドルから168億ドル（0.9％）減少した水準だ。 2023年の1兆8448億ドルと比較しても、2年間でわずか138億ドル（0.7％）の増加にとどまり、事実上の停滞状態が続いている。 IMFは、韓国のウォン建て名目GDPは2024年の2557兆ウォンから2025年には2611兆ウォンへと2.1％増加すると見込んでいる。これは実質成長率（0.9％）に物価要因を加味した結果だ。しかし、平均為替レートが上昇し、GDPのドル換算額が縮小したとみられる。 2025年1〜11月の週末終値を基準にした平均為替レートは1ドル＝1418ウォンで、前年（1364ウォン）より54ウォン（約4.0％）上昇。最近は1500ウォン台目前まで上昇しており、12月の数値次第では年間平均レートがさらに上昇する可能性もある。 IMFは、2026年以降の韓国の名目GDPについて、2026年に1兆9366億ドル、2027年に2兆170億ドル、2028年に2兆997億ドル、2029年には2兆1848億ドルに達し、年平均4.1％ずつ成長すると予測している。 (c)news1

話題を呼んだ韓国JTBCのドラマ『ソウルの家から大企業に通うキム部長の物語』が最終回を迎える中、原作小説を執筆した作家ソン・ヒグ氏（42）が若者や会社員に向けて「会社は本当に大切な場所だ」と語った。 ソン・ヒグ氏は11月28日、ラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演。近年の若者の間に会社軽視の傾向があることを指摘しつつ、「少し“おじさん”のような言い方だが、職場で得られるものは非常に多い」と強調した。 「仕事を通じて学べることも多く、生活費や貯金も得られる。だからこそ、与えられた仕事には最善を尽くすべきだ」と、ソン・ヒグ氏は社会人としての基本姿勢を説いた。 自身も通勤ラッシュに揉まれながら通勤する生活を送り、「朝の地下鉄9号線に押し込まれながら、毎日頑張って出勤する人々は本当にすごいと思った」と語る。通勤や仕事の苦労を否定的に捉えるのではなく、「自分の存在意義を確認できる貴重なもの」として受け止めてほしいという。 一方で、キャリアの終盤に差し掛かる中高年に対しては「職場は利益に基づいて動く場所。だからこそ、『自分は職場にとってどんな存在か』『職場がなくなったら自分は何者か』を早いうちから考えるべきだ」とアドバイスした。 さらに「多くの人は退職後の人生について真剣に考えていない。考え始めると不安になって、結局は日々の業務に逃げ込んでしまう」と指摘。現実逃避のようでありながら、実は自分と向き合う機会を失っていると述べた。 「だからこそ、勤務時間中は目の前の仕事に全力を尽くし、退勤後には『自分には何ができるのか』を考える時間にしてほしい」と語った。 ソン・ヒグ氏は、実際に大企業で働いた経験をもとに本作をブログ連載し、2021年に書籍として出版。さらにWeb漫画やドラマとして展開された。現在は作家業の傍ら、YouTubeで不動産関連のコンテンツも発信している。 将来的には「ドラマや映画の脚本も手がけたい。中期的には優れたコンテンツ制作、長期的には図書館を建てて観光地にしたい。（コエックスの）スターフィールド図書館のように、人々が本を読まなくても、身近に感じられるような空間を作りたい。最終的には社会に還元して人生を終えたい」と、夢を明かした。 (c)NEWSIS

10代女性の健康への関心が高まるなか、韓国のドラッグストア大手「CJオリーブヤング（Olive Young）」が女子高校を訪問し、高校3年生を対象に女性の身体と健康に関する教育プログラム「オリーブクラス」を開催した。普段は聞きにくい月経や予防接種、健康サプリなどについて、専門家が丁寧に答える“出張授業”に、生徒たちの熱い反応が集まっている。 12月3日午前、ソウル市西大門区の中央女子高校の講堂には、大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）を終えたばかりの3年生約160人が集まった。生徒らは事前にオリーブヤングの特設サイトにアクセスし、「ダイエットサプリは本当に体に悪いの？」「子宮頸がんワクチンは何歳まで必要？」など、素朴ながら切実な質問を投稿していた。 講師として壇上に立ったのは、一山CHA病院婦人腫瘍センターのイ・アジン教授。同社はCHA病院と連携し、モバイルアプリ内で月経周期管理機能「Wケア」を提供しており、10代からの正しい健康知識の普及に注力している。 授業では、月経痛の緩和方法やナプキン・デリケートゾーン用製品の使い方、婦人科系疾患の初期症状などが1時間にわたって紹介された。特に生徒の関心が高かったのはPMS（月経前症候群）の話題だったという。 一部の生徒はスライド資料をスマートフォンで撮影するなど熱心に聞き入り、講義終了後には生理用品や女性用洗浄剤などを詰め合わせた“健康ギフトパック”が配布された。中には特別に発注されたオリジナルクッキーも入っていた。 生徒からは感謝の声が相次いだ。生徒会長のキム・ギュビンさんは「相談できる相手がいなくて困っていた。たくさん知っているつもりだったけれど、知らないことが本当に多かった」と語った。 (c)MONEYTODAY

生成AI（人工知能）がハッカーたちの新たな武器として活用され、世界的にサイバー攻撃が爆発的に増加している。AI専門サービス企業「Bespin Global（ベスピングローバル）」が12月3日に発表した『2025 AIセキュリティ・インサイト』によれば、現在、世界では1秒あたり約3万6000件のAIベースのサイバー攻撃が発生しており、前年比で16.7%増加しているという。 報告書によると、初心者のハッカーであっても「WormGPT」や「FraudGPT」など、セキュリティ制限のない生成AIを用いることで、短時間で高度な攻撃が実行可能だ。従来16時間かかっていたフィッシング攻撃の準備も、AIの導入によりわずか5分で済むという。 マッキンゼーの調査では、生成AIの登場以降、フィッシング攻撃は1200%増加したとされる。 攻撃の対象も個人や企業から、電力網・医療ネットワーク・産業インフラなどの重要インフラ分野にまで拡大している。専門家は「AIエージェントが攻撃対象の選定から実行までを全自動でこなす時代が近づいている」と警鐘を鳴らす。 一方、AIそのものを狙う「敵対的AI攻撃（Adversarial Attack）」も増加している。特に国家レベルのハッカーによる攻撃が活発化しており、AIに悪意あるプロンプトを与えて誤作動させるプロンプト・インジェクション（プロンプト攻撃）や、学習データを意図的に汚染するデータポイズニング攻撃（ポイズニング攻撃）が実行されている。 過去には、ある自動車メーカーのチャットボットがハッカーに誘導され、新車を「1ドルで販売する」と誤応答した例も報告された。 さらに驚くべきことに、AIが他のAIをハッキングし、時には自己攻撃する現象も確認されている。 米国のあるスタートアップが開発した「Jailbreaking to Jailbreak」手法では、AIにレッドチーム（侵入テスト担当）のように振る舞わせ、他のAIに対して侵入を試みさせる。 その結果、「Claude 3.5 Sonnet」や「Gemini 1.5 Pro」は、それぞれOpenAIの「GPT-4o」に対して93%、91%の成功率でハッキングに成功した。両モデルを併用すると成功率は98.5%に達した。さらにGeminiは自らを91%の確率でハッキングすることもできたという。 ベスピングローバルは「AIによる攻撃は人間の想像を超えるスピードと規模、精度を持って日常生活に入り込んでいる」として、事前のセキュリティ投資と全社的な防御体制の強化が必要だと強調する。 生成AIの進化は、もはや利便性だけでなく、安全保障や社会インフラの脅威という新たな側面をもたらしている。【NEWSIS オ・ドンヒョン記者】 (c)NEWSIS

韓国の結婚情報会社「オンリーユー」がこのほど、再婚希望者532人を対象とした調査の結果を公表した。再婚の最大の障壁について、男性の35.0％が「経済力の不足」、女性の33.9％が「外見の印象の悪さ」と答えた。 同社によると、離婚歴のある男性は財産分与などで経済的に余裕がなくなる傾向がある。一方の女性は平均再婚年齢が高まる中、男性が求める外見基準を満たすことに苦労するケースが多いといい、結果はそれらを反映したかたちだ。 2位は男性が「共感能力の不足」（26.3％）、女性が「非合理的思考」（27.4％）で、価値観の違いも際立った。 経済的負担については、男性が「住宅購入・拡張」（26.7％）を、女性が「住宅費の負担」（28.6％）を最も重視していた。 外見上の最大の短所では、男性は「老け顔」（26.3％）、女性は「顔立ち」（28.2％）が最多。ともに2位は「肥満」だった。男性は「薄毛」（18.1％）と「低身長」（15.0％）、女性は「低身長」（18.1％）と「体のバランス」（15.0％）が続いた。 専門家は「再婚希望者は若くないため見た目の印象が落ちやすく、特に男性は外見管理を怠りやすい。女性は先天的な容姿への不満が強まる傾向がある」と分析している。 (c)NEWSIS

2025年9月の韓国の出生数が前年同月比で8.6%増となり、15カ月連続で増加したことが明らかになった。婚姻件数も大幅に増加し、1981年の統計開始以来最大の増加率を記録した。 韓国統計庁（国家データ庁）が11月26日に発表した「2025年9月人口動向」によると、9月の出生数は2万2369人で、前年同月の2万589人に比べて1780人増（+8.6%）。これは2020年9月（2万3499人）以来、5年ぶりの高水準となった。 出生増加の背景には、1991～1996年生まれの30代前半、いわゆる“エコブーム世代”が結婚適齢期に入り、婚姻数が増えたことがあると分析されている。 9月の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの平均数）は0.85で、前年同月より0.06ポイント上昇した。また、第3四半期（7～9月）の出生数は6万5039人で前年同期比6.1%増加（+3767人）、第2四半期以降6四半期連続の増加となった。第3四半期の合計特殊出生率は0.81で、前年より0.04ポイント上昇した。 出産順位別に見ると、第1子の割合が前年比+1.9ポイントと上昇し、第2子（–1.4p）、第3子以上（–0.5p）は減少した。 母親の年齢別出生率では、25～29歳で微減（–0.1）、30～34歳で+2.4、35～39歳では+5.3と、30代の出産が全体を牽引した。第一子出産までの平均結婚年数は2.44年（–0.01年）、結婚全体では平均3.59年（–0.06年）だった。 9月の婚姻件数は1万8462件で、前年同月より3095件（+20.1%）増加し、18カ月連続の増加。9月としては2015年以来最多で、増加数・増加率ともに統計開始以来最大となった。 第3四半期（7～9月）における婚姻件数は5万8305件で、前年同期比12.8%（+6600件）増。一般婚姻率（人口1000人あたりの婚姻件数）は男女ともに+1.1件の上昇を記録した。 国家データ庁は「出産主力世代である30代前半の人口増加と婚姻件数の増加、結婚に対する意識の変化、そして政府の少子化対策が複合的に影響し、昨年後半以降の出生増加につながっている」と分析した。 (c)news1