年間アーカイブ 2025

韓国で庶民の外食として親しまれてきたカルグクス（韓国風うどん）の価格が急騰している。韓国消費者院によると、2025年10月時点のソウルでの平均価格は9846ウォン（約1045円）で、1年前より約4.9％上昇。外食メニュー8品目の中で最も上昇幅が大きかった。 価格はここ4年で29％以上上昇し、1万ウォン（約1061円）超えは目前。背景には、小麦粉など輸入原材料の価格高騰がある。韓国の小麦はほぼ全量が輸入に依存しており、為替レートの上昇が直撃している。2023年末に1289ウォンだったドル・ウォン相場は、現在1470ウォン台まで上昇した。 明洞の有名店では、2017年に8000ウォン（約849円）だったカルグクスが、現在は12000ウォン（約1273円）に達し、消費者からは「もう安くない」との声も聞かれる。店主らも「仕入れ価格が前年より30％上がった」「これほど経営が苦しいのは初めて」と窮状を訴える。 影響はカルグクスだけにとどまらず、サーモン料理を扱う飲食店も同様の打撃を受けている。輸入価格の高騰により、ソウルでは「赤字覚悟」でサーモンを提供する店も出てきた。 (c)MONEYTODAY

韓国のミュージカル女優ミン・ギョンア（33）が、女優パク・ジンジュの結婚式で物議を醸した「迷惑ゲストルック」について、自身のSNSで説明した。 ミン・ギョンアは11月30日、自身のSNSに「今日は大好きなジンジュお姉さんの結婚式」とのコメントとともに、数枚の写真と動画を投稿。 写真には、肩を大胆に露出したゴールドのシースルードレスを身にまとい、ポーズを取るミン・ギョンアの姿が写っており、まるでゲームキャラクターのような非現実的なスタイルが注目を集めた。 しかし、豪華すぎる衣装が「結婚式の雰囲気にそぐわない」として、一部で「主役を食う迷惑ゲスト」との批判がネット上に上がる事態に発展した。 これに対し、ミン・ギョンアは「このドレスは、ジンジュ本人が直接選んでくれたものです。迷惑ゲストという誤解はしないでください」と、コメントを添えて一蹴した。 (c)MONEYTODAY

新婚旅行中にイタリア・ミラノの観光名所、ドゥオモ広場で心停止状態に陥った50代の男性を救った韓国の海洋警察官が称賛を受けている。 ドゥオモ広場で11月2日午後5時30分ごろ、新婚旅行を楽しんでいたユン・ジェホン氏（35）は、意識と呼吸を失って倒れている中年男性を見つけた。周囲には現地の人々や観光客が集まっていたが、誰もがどうすればよいのか分からず立ち尽くしていた。 ユン氏はツアーの途中だったため一瞬ためらったが、「人命が最優先」との思いから人ごみをかき分けて男性の元へ向かった。即座に心肺蘇生（CPR）を実施し、妻や周囲の人に救急通報を要請。2〜3分ほどの応急措置の後、現地の警察と救助隊が到着し、男性の呼吸が戻ったという。 ユン氏は韓国・海洋警察庁の幹部候補67期出身で、現在は国務調整室安全環境政策官室の災害対応チームに所属している国家公務員だ。職業柄、心肺蘇生などの緊急救命措置に習熟しており、初動対応の重要性も日頃から認識していた。 災害対応チームでは全国の事故や災害をモニタリングし、迅速に初動対応する役割を担っている。ユン氏の妻も雇用労働省職員で、状況の深刻さをよく理解しており現場で補助したとされる。 ユン氏は「公務員として当然のことをしただけ」と語り、「あの状況なら誰であっても同じ行動をとっただろう」と淡々と述べた。 この行動は韓国のイタリア大使館にも伝わり、エミリア・ガット大使が感謝の意を表した。ユン氏は11月28日、家族と共に大使館を訪れ、ガット大使と面会。そこで「両国の友好に少しでも貢献できたなら光栄」とし、「この感謝は私個人に対するものではなく、韓国の公務員社会に対する信頼の表れだ」と語ったという。 (c)news1

韓国で急増する無人店舗の利便性が注目を集める一方で、利用方法が複雑で高齢者をはじめとしたデジタル弱者の利用が困難であるという課題が浮き彫りになっている。 韓国ではここ数年、カフェやコンビニ、アイスクリーム店、花屋まで無人化が進み、無人店舗数は2023年時点で6300カ所を超えた。4年間で18倍以上の増加となっている。 しかし、デジタル機器に不慣れな高齢者らの多くがその利便性を享受できていないのが実情だ。 京畿道のパク・ミンシクさん（67）は「夜遅くでも明るくて安心そうだったので、初めて無人店に入ってみた」と話す。だが、商品を手に取ってレジに向かっても、支払い方法が分からず、そのまま店を後にしたという。 「聞こうにも誰もいない。若い人と違って、私たちは慣れていないんです」。こう肩を落とした。 無人店舗の利用に苦労しているのは高齢者ばかりではない。大学生のキム・ジヨンさん（22）も「初めての店では手順が分からず迷う」と話す。「プリントカフェでカード登録や印刷までの流れが複雑な上に、説明書も理解しづらい。結局40分くらい滞在してしまったこともある。店によって利用方法が異なり、初めて行く場所ではその手順の違いに戸惑うことも多い」と困惑をにじませた。 現在、無人店舗はカフェ、ゼロシュガー商品専門店、花屋、ガソリンスタンドの売店まで広がり、多様な業種で展開されている。だが、店舗ごとに異なる利用システムが心理的なハードルとなっている。 専門家は、人件費削減を目的とした無人化は今後も加速すると見通しつつ、デジタル弱者への配慮が欠かせないと指摘する。 仁荷大学のイ・ウニ名誉教授は「無人店舗が増えると、生活必需品を自ら購入できない不安に陥る人が出てくる。これは消費生活における福祉の侵害に該当する。言葉が通じない海外での買い物に戸惑うのと同様に、技術の壁が新たな格差を生んでいる」と警鐘を鳴らす。 イ・ウニ氏は、地方自治体主導で「無人店舗の利用方法を教える教育プログラム」の整備を求めた。特に高齢者比率の高い地域では、店舗数の規制も選択肢になると提案している。 仁川大学のイ・ヨンエ教授は「デジタル弱者は情報格差の影響を最も受けやすい。使い方が分からず割高なサービスに頼らざるを得ない場面もある」と問題点を挙げたうえ「政府や関連団体が主導して、教育機会を量的に拡充することが必要だ」と強調した。 (c)NEWSIS

北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会全員会議（総会）が12月中旬に開催される。今回は、2021年の第8回党大会で構成された第8期中央委員会の最後の全員会議にあたり、2026年初めに予定されている第9回党大会に向けた事実上の「前哨戦」となる。 キム・ジョンウン（金正恩）総書記は2019年以降、年末に開かれる全員会議で複数回演説し、対内外へのメッセージを発信してきた。特に今年は第8回党大会で提示された5カ年計画の最終年にあたり、キム総書記自らが議事を主導し、経済・国防分野における成果を総括する可能性が高い。 北朝鮮は例年、12月下旬に全員会議を開き、年末または元日にその結果を公表してきた。だが今年は異例の中旬開催が見込まれており、これは第9回党大会の準備を意識した動きとみられている。 党大会は党規約上、「最高意思決定機関」とされ、全員会議よりも格上の位置づけとなっている。党大会は通常5年に1度開かれる。 今回の全員会議では、5カ年の経済・国防計画の成果に加え、キム総書記が主導する「地方発展20×10政策」や、戦術核兵器・極超音速滑空飛行体・固体燃料ICBM（大陸間弾道ミサイル）など「国防5大課題」の進捗も誇示されると予想される。また、ロシアとの密着関係や、中国との6年ぶりの首脳会談など外交成果も評価される見通しだ。 ただし、韓国や米国に対する対外政策については、現時点で大きな方針転換は期待されていない。キム総書記は2025年9月の最高人民会議で「非核化の幻想は捨てろ」と米国に牽制し、韓国に対しては「共にすることは何もない」と断言していた。 韓国政府関係者も、北朝鮮は「敵対的二国政策」をより強化する可能性が高いと見ている。ただ、2026年4月に予定されるトランプ米大統領の中国訪問が「大きな取引（ビッグディール）」に発展する可能性を見据え、キム総書記が対米戦略に柔軟性を残す布石を打つ可能性も指摘されている。 経済政策へのシフトを占う重要な機会ともなりそうだ。北朝鮮は今後、ロシア・中国との外交的安定を背景に、経済再建に重点を移すとの見方が強まっており、来年の党大会では「生産・建設拡大」を掲げる可能性もある。 (c)news1

韓国で会社員として本業を持ちながらも副業に取り組む人の数が増加している。特に30代や50～60代の層で副業の参加率が顕著に伸びており、本業の収入だけでは生活を維持できない現実が浮き彫りになった。 国家データ庁のマイクロデータによると、2025年10月時点での副業従事者は64万5690人で、前年同月（66万6315人）より2万625人（3.1％）減少した。一方で、日雇い労働者や自営業者の副業はそれぞれ微減・大幅減となったが、企業に勤める常用・臨時労働者の副業参加は増加している。 常用・臨時労働者の副業従事者は40万4409人で、前年（39万7739人）に比べ6670人（1.6％）増加。特に30代の副業者は前年より1万1500人（16.8％）増え、全体で7万9602人に達した。 年齢別では30代に加えて50代（14万9107人、6.3％増）、60代（14万5598人、7.1％増）も副業者が増加。これに対して20代（4万6051人、25.3％減）と40代（12万7204人、13.1％減）は減少傾向を示した。 30代の副業は雇用形態を問わず増加しており、常用労働者が4万9134人で前年比29.0％増、日雇い労働者は4239人で同148％増、自営業者も1万2013人で8.3％増だった。 50代では常用労働者が4.8％増となる一方で、自営業副業者は11.1％減少。60代では常用労働者が14.2％増、自営業者が0.9％増だった。 副業の理由としては「追加収入の確保」が最も多く、全体の85％に上った。副業の形態では、イベントスタッフや進行補助などの業務が37.2％と最も多く、次いでデザイン・翻訳・試験監督・講師などスキル型（27.5％）、当日急募のアルバイト（27.2％）、ブログ・SNS運営（20.8％）、配達業務（12.2％）が続いた。 副業収入の本業に対する割合を見ると、「10％未満」が48.6％で最多、「10～40％未満」が36.9％、「40～70％未満」が11.1％、「70～100％未満」は1.4％だった。 (c)news1

韓国警察庁・国家捜査本部は、家庭や店舗などに設置されたインターネット接続型の監視カメラ（IPカメラ）約12万台をハッキングし、盗撮した映像を性的に編集して海外のアダルトサイトに販売した容疑で4人を検挙した。警察はさらに、当該アダルトサイトの運営者の行方も追っている。同本部が11月30日発表した。 IPカメラは、Wi-Fiやネットワークを通じて映像を確認できる監視カメラで、ホームカメラや防犯目的で広く使われているが、ネット接続のため外部からの侵入リスクがある。 捜査によると、容疑者の1人は約6万4000台のIPカメラをハッキングし、545本の映像を編集。中国語で運営されるアダルトサイト「Aサイト」に仮想通貨で約3500万ウォン（約400万円相当）を受け取り販売していた。 また別の容疑者も7万台をハッキングし、648ファイルを作成。Aサイトに販売して約1800万ウォン（約210万円相当）の仮想通貨を得た。 警察によれば、過去1年間にAサイトに投稿された動画のうち、約62％が2人の容疑者によるものであるとされている。 映像が撮影された場所には、家庭、ピラティススタジオ、産婦人科の分娩室、アパレル店舗、脱毛サロン、コインカラオケ店などが含まれ、プライバシー侵害の深刻さが浮き彫りになっている。 Aサイトには「韓国」カテゴリが設けられ、韓国国内の映像をまとめて表示する機能があった。 警察は、被害が確認された58カ所に対して訪問または電話・郵便で連絡し、パスワードの変更を促すとともに、科学技術情報通信省など関係機関と連携し、セキュリティの脆弱なカメラの使用者を特定し対応している。 (c)news1

ソウル市江東区高徳洞（ゴドクドン）一帯で、マンション間の通行を巡る対立が激化している。大規模なマンション群「高徳アルテオン（ARTHEON）」が最近、外部者の通行や施設利用に対して最大20万ウォン（約2万2000円）の罰金（秩序維持負担金）を課すとする通知文を配布し、周辺住民の反発を招いている。 江東区や周辺住民によれば、このマンション群は電動キックボード、自転車、オートバイなどの乗り入れを全面禁止し、違反時は1回につき20万ウォンの罰金を科すと明示。加えて、子ども用遊具施設への立ち入り、ペットの排泄物の放置、敷地内での喫煙やごみ投棄などには10万ウォンの罰金が課される。 通知文では、「敷地内では静寂・清潔・安全を守る義務があり、違反時は法的責任を問う可能性もある」と記されている。 さらにここでは、居住者の同行がない外部者については、敷地内の通行および施設の使用を一切認めない方針を掲げている。通知文では「外部者の出入りは一部を除き、すべて禁止」とされ、「入居者と同伴でない外部人の立ち入りは禁止」と明記された。 この措置の背景には、外部者の無断出入りによる騒音、ごみ投棄、施設破損などの問題が続発していたことがあるという。昨夏には、隣接するマンションの青少年らが地下駐車場に侵入し、消火器の粉末を散布して施設や車両に被害を与えた事件も発生していた。 このマンション群内の一部歩行路は、隣接住民の通学・通勤路として事実上「公共歩道」の機能を果たしていた。今回の通知によって通行が制限されることで、通学路の変更など生活動線への影響が懸念されている。 高徳一帯には再開発によって整備された大規模マンションが多く、一部は再開発の許可条件として外部開放型の歩行空間を設置した例もある。にもかかわらず、完工後は「私有地」を理由に通行を制限するケースが増え、トラブルが繰り返されている。 江東区庁は関連する苦情を受け、マンション管理側に協力を要請した。区庁によれば、当該通行路は「高徳宅地第1種地区単位計画」および「高徳住公3マンション群詳細開発計画」により、公共通行路として事業化されたもので、「施行指針第4条」により敷地内の歩行空間は一般人が24時間利用可能な形で開放しなければならないとされている。 近隣住民からは「まるで官公庁気取りだ」との批判が相次いでいる。ある住民は「子どもが遊具に入ったら罰金10万ウォンとはやりすぎ」「通勤・通学に必要な生活道路を一方的に遮断するのは問題だ」と不満を示した。 (c)MONEYTODAY

韓国の無人販売店舗で、一部の顧客による迷惑行為が相次ぎ、店舗を運営する自営業者の間で悩みが深まっている。 韓国の小商工人向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に11月24日、「無人店舗、現実に打ちのめされる瞬間」と題した投稿が掲載された。投稿には、破損したアイスクリームや開封された商品などの写真が添付されており、大きな反響を呼んだ。 投稿者は無人店舗を1年ほど運営している自営業者で、「冷凍庫に手を突っ込んで、まるで故意にアイスを壊したようなケースがあった」と述べ、「監視カメラでも誰がやったのか特定が難しく、結局は文句を言いながら廃棄するしかない」と嘆いた。 さらに「3～4歳くらいの子どもが店内の商品をめちゃくちゃにしても、親は自分の買い物に夢中で全く注意しないこともある」とし、他の迷惑行為の実態も明かした。 投稿者は「私自身も子どもがいるため、似たような場面に遭遇することはあるが、子どもが商品を開けたり傷つけたりしたら、必ず購入している。だが、すべての人がそうではない」と指摘する。 また、「運良く監視カメラで確認できれば、直接お願いして元の場所に戻してもらうが、後から気づいた場合はどうしようもない」と述べ、開封された玩具などの写真も掲載した。 さらに、キオスク（無人注文機）に紙幣を無理やり押し込んで故障させたり、アイスクリームを購入せずに室温に放置して溶かしたり、買うつもりのないお菓子を手で揉んで破損させたりするなどの被害も複数回発生しているという。 (c)NEWSIS

韓国・京畿道金浦（キンポ）市の市街地で、旭日旗を車体に貼り付けた白いベンツSUVが目撃され、ネット上で強い批判が巻き起こっている。 韓国の大手自動車関連オンライン掲示板「ボベドリーム」に12月2日、「旭日旗ベンツ、金浦で目撃（リアルタイム）」というタイトルの投稿が掲載された。 添付された写真を見ると、白いベンツSUVの車体の右側面や後部窓など複数の箇所に旭日旗のステッカーが貼られている様子がはっきりと確認できる。 投稿者は「ニュースでしか見たことがなかったが、まさか自分が実際に目にするとは思わなかった」とし、「このような場合、法的な処罰は可能なのか」と疑問を呈した。 投稿を見たユーザーたちからは「独立運動の烈士たちが墓の下で泣いているだろう」「なぜこんなものを放置しておくのか」「公共の場で挑発的すぎる」などの批判が殺到している。 問題のベンツは、今年9月には慶尚北道・金泉（キムチョン）市、12月には大邱（テグ）市でも目撃され、同様にネット上で物議を醸していた。 一部の地方自治体（釜山、世宗など）では、公共施設における旭日旗などの使用を制限する条例を設けているが、私有財産（自家用車）に貼る行為は現行法では取り締まることができない。 (c)NEWSIS