2026 年 4月 8日 (水)

年間アーカイブ 2025

「配達員の退出を拒むマンション」…韓国・出入り口開かず、塀越え脱出

韓国釜山市東莱区(プサンシ・トンネグ)のマンションで、配達員がドアを開けてもらえずマンション敷地内に閉じ込められる事案が発生した。オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に11月22日、配達員の妻が投稿した。 それによると、配達を終えた配達員が外に出ようとしたが、出入り口のドアが開かなかった。管理人に開けるよう求めると、「住民が出るまで待て。誰でも出られるわけではない」と拒否された。 結局、配達員は塀を乗り越えて外に出た。投稿者は「配達員の退出を拒むマンションがあるとは」と憤り、「こんな経験は初めて」とあきれている。 この投稿には「入るのはともかく、出ることまで制限するのはおかしい」といった批判が殺到。「管理方式や運営に問題があるのでは」との指摘も相次いだ。 (c)NEWSIS

韓国・高級マンション、清掃員が嘆く「雑巾、洗剤、タンブラーが消えた」…実は住民が持ち帰り

韓国の高級マンションで、住民が清掃員の備品を次々持ち去っていたことが分かった。掲示板「82cook」に11月21日、清掃員の親族が投稿した。 それによると、投稿者の母親は最近、高級マンションで清掃の仕事を始めた。しかし、始めてみると、新たに支給された雑巾やスポンジ、洗剤などが掃除中に消える被害が頻発した。 上階を掃除して1階に下りると、もう備品がなくなっていることもあり、私物のタンブラーまで被害にあった。 同僚からは「新しい備品は隠して使わないと住民に持ち去られる」といった忠告もあったという。そこで防犯カメラ映像を確認すると、住民が持ち去っていたことが確認された。 だが、管理室は「大したことではない」と受け流したという。 ネット上では「高級マンションでも盗みはある」など住民のモラルを問う声がある一方、「管理がずさん」とする指摘もあった。 (c)NEWSIS

「食べ放題」店での爆食はルール違反か…韓国・ビュッフェ店主の本音に賛否殺到、ネットで大論争

「食べ放題」の店での爆食はルール違反か――。韓国の自営業者向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」で、飲食店の食べ放題を巡って議論が続いている。 発端は11月30日にあった「食べ放題で過度に食べる客は非常識だ」という書き込み。「商売は利益が基本であり、それを無視する客は再来店を断るべきだ」という内容だった。 この意見はSNSで拡散され、ネット上では賛否が分かれている。 「食べ放題はたくさん食べるためにある」「料金が高めに設定されているのはそのためだ」として投稿を批判する声が多い。 一方で「一人で20人前も食べるのは常軌を逸している」「食べ残しが経営に打撃を与える」と擁護する意見もある。 背景には、景気低迷によるコスパ重視の消費傾向がある。ある調査によると、昨年11月時点で最も売り上げが伸びた外食業種は、実はビュッフェで前年比28.47%増だった。 (c)NEWSIS

韓国の与党議員、性加害で告訴される…沈黙破った女性秘書官

韓国の与党「共に民主党」のチャン・ギョンテ議員から性加害を受けたと主張し、準強制わいせつ罪で告訴した女性秘書官がテレビ番組に出演し、事件への思いや2次加害への苦しみを語った。 12月4日に放送されたTV朝鮮のニュース番組『ニュース9』では、現在、野党議員室に所属する秘書官がインタビューに応じた。身元保護のため、秘書官は顔や声を隠した状態で登場した。 秘書官によると、事件は2024年10月、国政監査期間中に開かれた秘書官同士の酒席で発生。当時、ソウル・汝矣島の飲食店にチャン議員が現れ、酔っていた秘書官に対して身体の複数箇所を触れるなどのわいせつ行為があったという。 秘書官は「身体接触があったことは明確で、その場にいた交際相手がその様子を目撃して映像まで撮影した」と証言。また、告訴前には、現場に居合わせた他の秘書官たちにも事実確認を取ったと述べた。 事件から1年後に告訴に踏み切った理由については「当時は交際相手の身元に悪影響が及ぶと脅され、告訴を断念した」と説明。さらに「国会議員という権力者を相手にすることへの心理的な負担も大きかった」と語った。 一方、チャン議員が記者会見で「事件の本質はデートDVだ」と主張したことに対して、秘書官は「交際相手から暴力を受けたことはない。現場で彼が怒っただけの出来事を歪めて、事件の矛先をそらそうとしている」と反論した。 また、事件に関連して与党の一部議員が「秘書官がチャン議員の肩に手を置いた」と発言したことについても、「非常に惨憺たる気持ちだった。女性議員までもがそのような発言をするのは明確な2次加害だと思う」と強く非難した。 チャン議員が秘書官を虚偽告訴で逆告訴したことについても、秘書官は「典型的な2次加害のパターン」と述べ、「もし本当にそんなことがなかったなら、私のような秘書官が与党の再選議員を告訴して何を得られるというのか」と訴えた。 警察によると、秘書官は11月25日に準強制わいせつ罪でチャン議員を告訴。その後、チャン議員は告訴内容を全面否定し、秘書官を虚偽告訴罪で逆告訴、さらに秘書官の交際相手も虚偽告訴や暴行罪で告訴・告発している。 (c)MONEYTODAY

「姑の暴言」で家族崩壊寸前…韓国・手料理を捨てられた嫁の告白

会社員向け匿名掲示板「ブラインド」に12月2日、ある男性の告白が投稿され、大きな反響を呼んでいる。男性の妻が、姑の誕生日に手料理を持参して訪問したところ、「まずい」「全部捨てた」と暴言を浴び、家族関係が崩壊寸前に至ったという。 男性によれば、自身の母親はプレゼントより現金を好む一方で、妻は心のこもった贈り物を重視する性格。今年もケーキとカルビタン、ワカメスープを準備し、母の元を訪ねたが、食事は酷評され空気は一変。男性と妻は深く傷つき、誕生日への連絡もやめた。 その後、妻が涙ながらに抗議すると、母は「礼儀がなってない」と一蹴。兄や父も加勢し、妻を非難した。恐怖を感じた妻は実家の着信を拒否した。 男性も妻の立場を支持すると、母は「もういないものと思え」と絶縁宣言した。 男性は、自身が甲状腺がんの手術を控える中でこの状況に直面し、「親だからという思いと、妻と自分への同情が入り混じっている」と心情を吐露した。父が常に母の味方をしてきた家庭環境も明かし、「妻の味方であることが母の嫉妬を招いた」と語った。 最後に、「両親との関係をどう修復すべきか分からない。家族の和はもう戻らない気がする」と記し、多くの共感コメントが寄せられた。「奥さんを最後まで守って」「嫁が立派」「両親がひどすぎる」といった声が相次いでいる。 (c)news1

俺は犬肉が一番うまいと思う…韓国・職場での「反ペット」発言、怒り心頭の「飼い主」社員

犬を家族のように大切にしている会社員が、職場での上司による度を越えた「反ペット発言」に強い怒りを訴えた。問題の投稿は、12月2日に韓国のあるオンラインコミュニティに掲載された。 投稿者の会社員は、9歳になる愛犬と暮らしている。ただ勤務先には、ペットに対して否定的な価値観を持つ上司がいる。会社員はトラブルを避けるため、日頃から上司の前では愛犬の話をできる限り避けていたが、その上司はあえて話を振ってくるという。 ある日、会食の場で上司は「牛肉好きか?」と尋ねた後、会社員が「好きです」と答えると、「犬も肉好きだろ?」と続け、会社員が「もう夢中です」と答えると、「俺は犬肉が一番うまいと思うんだけど。今度食べに行くか?」といった発言をしたという。 また、会社員が別の社員と互助会や保険について話していた際に、「ペット葬儀の割引があって良いと思う」と話したところ、上司は「何を言っているのか全く理解できない。犬に葬式? この前、犬が死んだ時は肩に担いで山に埋めた。死んでスッキリしたよ。犬に葬式なんてバカげてる」と言い放ったという。 このような発言は一度や二度ではなく、会社員は「犬の話に限らず、たまにセクハラまがいの発言もあり、本当に腹が立つ。自分にとって子ども同然の存在の話をバカにされると、どうしても我慢できない」と怒りをつづった。 この投稿には多くの共感コメントが寄せられ、「相手にしないのが一番。無視して透明人間扱いしよう」「わざと嫌なことを言って反応を見るタイプ。乗らなければつまらなくてやめる」「共感力ゼロの哀れな古い人間だと思えばいい」などのアドバイスが並んだ。 (c)news1

離婚を見越し27億ウォン超を隠匿…韓国・70代男性に実刑判決

韓国で、1978年に結婚した70代男性が、離婚確定前に夫婦の共同財産である約27億8000万ウォン(約3億円)相当の不動産や現金を隠匿したとして、春川地裁はこのほど、男性に懲役1年6カ月の実刑判決を言い渡した。 男性は2023年6月、裁判で離婚が成立し、妻に対し財産分割として16億9000万ウォンの支払いを命じられた。しかし、2021年7月の時点で、共同名義の高級マンションの分譲権を32億ウォンで売却。代金の一部を高齢者住宅の入居費用に充て、残額をすべて現金化していた。さらに、江原道洪川の建物を担保に1億ウォンの融資を受け、現金を引き出したほか、自身の預金6億3500万ウォンも現金化していた。 裁判では男性が「離婚になるとは思っていなかった」と主張したが、春川地裁は、既に別居しており夫婦関係が破綻していたと判断。マンション売却は妻の同意なく実施され、代金も早期に受領され複数の口座に分散されていたことから、「異例で迅速な処分」と指摘。1億ウォン単位の小切手での引き出しも「意図的な現金化」と認定した。 隠匿された総額は27億8000万ウォンに達し、妻が受け取るべき16億9000万ウォンが事実上回収不能となった。これにより重大な損害が生じたとされる。 (c)news1

韓国・作曲家兼タレントに強制わいせつで罰金刑…性暴力治療プログラムも命令

韓国の作曲家でありタレントとしても活動していたユ・ジェファンが強制わいせつ罪に問われた事件で、ソウル南部地裁は11月26日、ユ・ジェファンに罰金500万ウォンを言い渡すとともに、性暴力治療プログラム40時間の履修を命じた。 事件は2023年6月、ユ・ジェファンがインスタグラム上で「作曲料を受け取らずに楽曲を制作する」との趣旨の投稿をした後、これをきっかけに知り合った被害者に対して強制的なわいせつ行為に及んだとされるもの。 ユ・ジェファンは2024年5月、自身のSNSを通じて「裁判がすべて終わるまで芸能界・放送界から身を引く」と発表し、「私によって本当に被害を受けた方に心から両手を合わせて謝罪する」と述べていた。 (c)news1

台湾ユーチューバーの北朝鮮旅行記が再生200万回超…韓国製カラオケ登場に驚きも

台湾のユーチューバーが北朝鮮での5泊6日の旅行記を公開し、平壌の高級施設や厳格な統制の実態が垣間見えるとして注目を集めている。 「田谷源」の名で活動するこのユーチューバーは、11月16日から3本構成・計95分の動画を公開。再生回数は合計で200万回に迫っている。1本目の動画はわずか10日間で130万回を超え、28日時点で2000件を超えるコメントが寄せられている。動画には日本語や韓国語の字幕も付けられ、各国の視聴者の関心を集めた。 動画冒頭でユーチューバーは北朝鮮を「世界で最も神秘的な国」と紹介した。ともに旅した台湾・香港の学生ら計8人は、北朝鮮の国営旅行社を通じてツアーを予約した。 一行は中国・北京から丹東へ移動し、そこで「北朝鮮入国通行証」を取得。国際列車で鴨緑江鉄橋を渡って北朝鮮に入国した。新義州での入国審査には約4時間がかかったという。 列車内では、北朝鮮の係官が乗客の荷物を一つずつ開け、書籍、カメラ、記録媒体を厳しく検査する様子も映されていた。一行は「事前にネットの情報で、たばこなどの“おみやげ”を渡せば検査が早く終わると聞いていたが、実際その通りだった」と話した。 平壌駅に到着後は、北朝鮮のガイド2人が出迎え。旅行中は一切の自由行動が禁じられた。住民との接触も許されず、撮影した映像は出国時に再検査されるという厳しい制約下での旅だった。 夕食は高級レストラン「リョングァン茶店」で用意され、広い店内には一行しかいない様子だった。民族衣装の女性スタッフ3人が舞台で「朝鮮労働党、お母さんの誕生日、10月の節日を祝います」と歌いながら歓迎パフォーマンスを展開した。 宿泊先は「三代の首領が滞在した」と説明されたソサンホテル。ユーチューバーは「思った以上に豪華で清潔、眺めも素晴らしい」と感想を述べた。 ホテルの3階にはサウナやプール、マッサージ施設のほか、韓国のカラオケメーカー最大手「KY(クムヨン)」の機器が設置されたカラオケルームもあり、注目を集めた。料金は1時間105元(約2300円)で、女性スタッフが「パンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」と歌いながら客を迎えるシーンも撮影されている。 第2・3編の動画では南浦の西海閘門や万景台の金日成生家など平壌市内の名所が紹介され、北朝鮮の“現在の姿”を映し出している。 視聴者からは「韓国人には行けない場所なので新鮮」「隣国なのに越えられない壁を感じる」「現実が1980年代で止まったように見える」といったコメントが相次いでいる。 (c)NEWSIS

韓国・地方患者の4割超「ソウルで手術受ける」…医療人材と設備の集中が背景

ソウルで昨年、手術を受けた患者のうち約4割が他地域からの来院者だったことが、国民健康保険公団の「2024年 主要手術統計年報」で明らかになった。専門性の高い手術に対応できる医療人材や機器が首都圏に集中していることが背景とされる。 報告によれば、2024年にソウルの医療機関で手術を受けた患者は45万3784人。そのうち42.2%にあたる19万1640人が地方からの「遠征患者」で、医療費総額は1兆3592億ウォン(約1500億円)にのぼった。割合としては2023年より2.1ポイント減少したが、10年前に比べ22.2%増加しており、依然として「ソウル集中」の傾向は強い。 全国の医師の28.1%、医療機関の24.1%がソウルに集中しており、特殊医療装備の約22.4%も同様だ。これにより、高度な治療を求める患者が地方からソウルへと流れる構図が生じている。 手術だけでなく日常の診療でも同様の傾向があり、2024年にソウルの医療機関を訪れた患者1503万人のうち、623万人(41.5%)はソウル以外の住民だった。これにかかった医療費は10兆8055億ウォン(約1兆2000億円)とされる。 政府はこうした地域偏在の是正を目指し、「地域医師制度」を導入。学費や寮費などを全額支援し、卒業後は最大10年間、地方の医療機関で勤務することを義務付ける。また、「公共医科大学」の設立にも着手する方針だ。 ただ、実際に医師が現場に配属されるまでには時間がかかるため、当面は首都圏への医療依存が続きそうだ。 (c)NEWSIS
- Advertisment -
Google search engine

Most Read