年間アーカイブ 2025

「マイホームを持つこと」は、今もなお、韓国社会において人生の目標であり、資産形成の出発点である。しかし現実には、意志だけでは家を買えない時代がやって来ている。 金利上昇、強化された規制、供給の停滞が重なり、住宅市場に実際に足を踏み入れることができるのは、十分な現金流動性を持つ富裕層に限られる構造となった。 かつては「チョンセ（保証金制度付き賃貸）」を利用し、段階的にマイホームを目指すルートが一般的だった。だが現在では、住宅担保認定比率（LTV）や総負債元利金返済比率（DSR）の規制が強化され、所得に対する融資余力が大幅に縮小。もはやソウルや首都圏の小規模マンションですら、数億ウォン（数千万円相当）の自己資金がなければ購入は困難だ。 これらの制度的なハードルは、社会的な移動の「はしご」を断ち切る役割を果たしており、最も大きな打撃を受けているのは若年層である。 高収入の専門職でもなければ、融資で家を購入するのはほぼ不可能という現実が、教育や職業選択にも大きな影響を与えている。 名門大学への進学、そして高収入職への執着は、単なる名誉欲ではない。住宅を得るための「生存戦略」である。 「多様性の尊重」が叫ばれる時代だが、現実の住宅市場では、学歴と職業がアクセス権を決定づけるという、閉ざされた構造が再び強まっている。 これは単なる世代間格差にとどまらず、構造的な不平等へと拡張しつつある。すでに家を所有している世代は、規制の中でも資産価値を維持、あるいは利益を享受する。一方、これから市場に参入しようとする世代は、高騰する住宅価格と融資の壁に直面し、賃貸市場にとどまるしかない。 それでも政策の焦点は、依然として「価格の安定」にとどまっている。価格を下げるという名目で、融資や税制を締め付ければ、新たな参入のチャンスがさらに狭まるだけだ。 価格は容易には下がらず、機会だけが失われていく――そんなアイロニーが繰り返される。 規制という「善意」が、むしろ格差の固定化を招くという逆説である。 いま本当に必要なのは、「価格を抑える政策」ではなく、「機会を開く構造」だ。 若年層や無住宅の中間層が、現実的に住宅市場へアクセスできるよう、所得連動型の長期融資制度や、固定金利中心の金融商品、実需者向けの持続的な住宅供給が鍵となる。 さらに、賃貸市場においても、長期的な安定性と資産形成の機能を備えるよう、制度設計を見直す必要がある。 そうして初めて、私たちは単なる「住む家」ではなく、「生きていける家」について語ることができるだろう。【news1 シン・ヒョヌ建設不動産部長】 (c)news1

ソウルで開かれた国内最大規模のスタートアップ展示会「カムアップ（COME UP）2025」が幕を閉じた。今年は過去最多となる46カ国170社以上の海外スタートアップが参加し、名実ともに「グローバルスタートアップフェスティバル」としての存在感を高めた。 昨年は4カ国だった「国家館」は今年7カ国に拡大。会場には各国のバイヤーやスタートアップ関係者が多数詰めかけ、開幕前から注目度の高さをうかがわせた。韓国政府が主導するこのイベントは、グローバル展開を目指すスタートアップにとって重要な登竜門となっている。 来場した起業関係者からは「海外展示会に引けを取らないビジネスマッチングの機会がある」との評価も出た。創業から5カ月の韓国スタートアップの関係者は「カムアップが初めての展示会だったが、40社以上の投資会社と有意義な会話ができた」と手応えを語った。 一方、会場内の雰囲気がAI（人工知能）分野に過度に偏っていたことを残念がる声も聞かれた。「AIが今の技術トレンドであることは理解しているが、それ以外の分野に属するスタートアップにとっては存在感を発揮しにくい構成だった」と話す出展者もいた。 実際、近年のスタートアップ業界では生成AIを中心に革新が進んでおり、展示会の焦点がAI関連技術に向けられるのは自然な流れともいえる。しかし、韓国が誇るK-カルチャーやK-ビューティー、K-フードといった分野にも、スタートアップが力を発揮できる余地は大きい。 スタートアップ＝AIという固定観念を脱し、多様な分野の革新にも光を当てる展示構成が望まれる。特定分野への偏りを避けることで、カムアップはより多くの起業家に門戸を開き、真にグローバルな成長の場となることが期待される。【news1 イ・ジョンフ記者】 (c)news1

気候変動による海岸災害は、水深の浅い西海岸・南海岸に集中するとされてきたが、実際には首都圏を含む韓国全沿岸でリスクが均等に拡大する可能性があるという研究結果が発表された。 韓国海洋水産省の国立海洋調査院は最近、韓国気候変動学会で発表した研究報告書『沿岸災害部門の気候危機適応情報の生成と活用』の中で、気候変動シナリオに基づいた将来の海岸災害リスク評価結果を公表した。 評価は全国73の沿岸自治体が対象で、台風・高潮・波浪・海面上昇などの5つの「自然外力」指標、人口・建物・道路・養殖場などの8つの「曝露」指標、高齢人口や浸水面積、災害対応能力などを含む12の「脆弱性」指標を総合して、リスクを定量的に算出。温室効果ガスが現行ペースで排出され続ける「高炭素シナリオ（SSP5-8.5）」を用いて評価された。 分析によると、2040年までは全羅南道・慶尚南道の南海岸や済州島を中心に海岸災害リスクが先行して上昇。この時期は高潮や波浪、海面上昇といった自然外力の増大が主因で、「高リスク」等級に該当する沿岸区間の割合が着実に増加する。 2041～2060年には、リスク地域が南海岸にとどまらず、中部西海岸や東海岸の一部まで高リスク地域が拡大。単発的な災害ではなく、繰り返される浸水・施設損壊が常態化する地域が増えると予想されている。 21世紀末（2081～2100年）には、危険の拡大がより顕著となる。高潮・波浪・海面上昇などの「危険性」だけでも高リスク区間が71.4％増加し、曝露や脆弱性を含めた総合リスク指数では42.0％増加となった。 つまり、被害が「発生する可能性がある」段階を超え、被害が日常的に発生する地域が急増することを意味している。 この時期には、南海・黄海のほとんどが「高リスク」または「最高リスク」に分類され、東海岸も連続的に高リスク区間が形成される。研究チームは「危険性」の重みづけが0.43と最も高く設定されており、気候変動の進行が速いほどリスクも加速度的に上昇すると警告している。 (c)news1

脱性売買支援金を受けていた性売買従事者だった女性が、支給額の減少に不満を示した投稿がオンラインで拡散され、支援制度の妥当性をめぐる議論が再燃している。 あるオンラインコミュニティに12月24日、「自分は元性売買従事者」と名乗る投稿者による書き込みが掲載された。この女性は「12月の性売買被害者支援金として540万ウォンを受け取った。先月までは620万ウォンだったのに、なぜ突然減額されたのか」と不満を表明した。 投稿によると、女性は以前オフィステル型の性売買店舗で働いており、7月から支援金を申請していた。さらに「今はヨーロッパ旅行中で出費が多いのに80万ウォンも減ったのは実感として大きい。クリスマスが終わったら帰国してまた仕事（性売買）に戻らなければならない」と述べ、支援金で海外旅行をしている最中であること、さらに再び性売買業に戻る意向を示唆した。 「住宅ローンと車のローンもある。支援して休ませるなら金額はきちんと支給すべきだ」との主張も添えられていた。 この投稿は、性売買被害者支援制度の目的や運用方法に対する世論の反発を引き起こした。実際、京畿道坡州市では、脱性売買の意志が確認された被害者に対し、最大2年間にわたり生活費や住居支援費、職業訓練費などを含め、1人あたり最大5020万～5200万ウォンを支給する制度が運用されている。18歳未満の子どもがいる場合は、子1人につき月10万ウォンが24カ月間支援される。 また、申請の有効期限を緩和し、被害確認の時期に関係なく支援が受けられるよう制度が改正されてきた。 しかしこの事例が報じられると、オンライン上では「被害者という表現自体が理解できない」「支援金で海外旅行とは本末転倒」「再び性売買に関わるなら支給金を返還させるべきだ」「脱性売買の判断基準が形式的すぎる」といった批判が相次いだ。 (c)news1

中国産のシジミ20トンを、韓国国内の名産地「蟾津江（ソムジンガン）」産と偽って販売していた業者グループが警察に摘発された。偽装により、2倍近い価格差を利用して不当な利益を得ていたことが明らかになり、消費者を欺いた“食の詐欺行為”として非難が高まっている。 韓国・全羅南道麗水海洋警察署は12月24日、農水産物の原産地表示に関する法律および食品衛生法違反の疑いで、流通業者ら5人を在宅起訴したと発表した。 関係者によると、業者らは中国からシジミを大量に輸入し、韓国産と偽って大手スーパーや飲食店などに納品。確認された流通量は約20トン、時価にして17億ウォン（約1億9000万円）に上るとみられる。 蟾津江のシジミは、毎年4～6月のわずか3カ月間しか採取できず、流通量が限られている希少品として知られる。そのため20kgあたり約17万5000ウォン（約1万9000円）と高値で取引されている。 一方、中国産は20kgで約8万ウォン（約8700円）と半額以下。警察は、この価格差に目を付けたこの業者らが産地を偽装し、莫大な利益を上げたとみて捜査している。 (c)MONEYTODAY

小学校時代のいじめ被害を明かした韓国の大食い系ユーチューバーのナリムが、疑惑を否定したアイドルに対して「殴った側は覚えていないものだ」と反論した。 ナリムは12月24日、自身のSNSに「あきれるダイレクトメッセージを受け取った。一言だけ言う。殴った人は覚えていない」と投稿。「虚偽の事実を話したことはないので、動画は削除しない」と明言した。 さらにナリムは、相手が思い出せるようにと「当時のネット掲示板の名前は『キョンシルモ』、時期は2003年。私は当時、小学4年7組だった」と具体的に説明。担任教師、掲示板加入者、両親らが同席して面談が開かれ、教師の指示でその掲示板が閉鎖されたと明かした。 成人後に改名したというナリムは理由を「掲示板が原因のトラウマだった」と説明。相手は訴訟を検討しているといい、ナリムは「何を根拠に告訴するのか。法的に問題があるなら責任を負う」と強調した。 ナリムは18日、動画を通じて小学生時代に校内暴力の被害に遭ったと告白。加害者はオーディション番組に出演した人物で、現在はアイドルとして活動していると説明していた。 この動画が拡散すると、ネット上では男性グループBZ-Boys（ビージーボーイズ）のチェ・テウンではないかとの臆測が広がった。 チェ・テウン側は24日、代理人名義で「ナリムがSNSに投稿したいじめについて、加害者がチェ・テウンだという疑惑が提起されているが、これは明白な虚偽だ」と全面否定した。 (c)MONEYTODAY

再婚を前に以前の離婚理由を偽った配偶者との離婚は認められるのか――。過去の不倫問題を隠して再婚した女性に対し、夫が離婚を求めたケースが、韓国で注目を集めている。 ソウル在住の30代男性は、近所の飲食店で知り合った30代女性と2年前に結婚。女性は初対面の際「元夫の不倫で離婚し、ショックで大手企業を退職した。今は地方で静かに暮らしている」と打ち明けた。男性は同情し、再婚を決意したという。 しかし最近、男性は職場のメールで妻の過去を知る人物から匿名の手紙を受け取った。妻とその人物が交わした写真やメッセージを同封したものだ。 そこには、妻が以前、勤務先で既婚の上司と不倫関係にあり、上司の妻から慰謝料を請求されたこと、そして職場で騒ぎになって離婚・退職に至り、地方暮らしを余儀なくされたことが書かれていた。 全てを知った男性は離婚を要求。しかし妻は「過去の話であり、現在の生活とは関係がない」として反省の態度を見せていないという。 これに関し、法律の専門家は「結婚前に元配偶者との離婚理由を意図的に隠した場合、重大な事項なら婚姻を継続しがたい重大な事由に該当する」と説明。証拠保全を勧めた。 (c)MONEYTODAY

マゾヒスティックな妻との性行為に悩む韓国の30代男性が12月23日、YTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、こうした事情が離婚の理由になるか尋ねた。 男性は、同い年の妻との新婚夫婦。当初は幸せな時間を過ごしていたが、妻が性行為の際に「たたいて」「首を絞めて」「髪を引っ張って」など暴力的な要求を繰り返すことに悩んでいる。 最初は冗談かと思ったが、妻は本気で、応じないと関係自体を拒否された。男性は「愛する人に暴力を振るうなんて耐えられない。間違えてけがでもさせてしまったらと思うと怖い」と話す。 もちろん妻には気持ちを伝えたが、「私にとっては愛の表現。理解してほしい」と言うばかり。 男性は「この要求が続くなら一緒に暮らしていけない」と述べ、「妻の性的嗜好（しこう）が離婚の理由になるのか。逆に関係を拒んだ自分が離婚される可能性もあるのか」と尋ねた。 パク・ソナ弁護士は「妻が関係拒否を理由に離婚を請求しても、夫に不利にはならない」と説明。「むしろはっきり拒否しているのに暴力的な性的行為を要求し続け、夫が深刻な精神的苦痛を訴えている場合は離婚理由として認められる」との見解を示した。 (c)news1

2000年代後半に韓国で発売された携帯電話「デュポンフォン」に、本物の18金（金含有率75%の合金）が使用されていたことが明らかになり、ネット上で話題を集めている。 デュポンフォンは2009年に韓国の携帯電話メーカー「パンテック」とフランスの高級ブランド「デュポン」がコラボレーションしてSKテレコム専用モデルで3万台限定販売された。当時の出荷価格は約100万ウォン（現在のレートで約10万6000円）だった。 金の買い取り店を営むユーチューバー「リンリン姉さん」が12月22日に公開した動画によると、この古い携帯電話を保管していた人が端末上部にある装飾部分に「18K」の刻印があることに気づき、買い取り鑑定を依頼したという。 その結果、この装飾部分に重さ0.27ドン（約1.0125g）の18金が使用されていることが分かった。ドンは韓国の金の重量単位で1ドンは約3.75グラムに当たる。 動画では「本日の金相場では14万8700ウォン（約1万5762円）相当」と紹介され、「素晴らしい発見だ」と賞賛された。 ネット上では「昔の家電は本当に高品質だった」「今ではコストの問題でありえない設計」「古いPCのハードディスクにも金が使われていた」などと、懐かしむ声や驚きの声が相次いだ。 (c)MONEYTODAY

年末年始商戦を前に、韓国ファッション業界が消費者の心をつかむための動きを加速させている。景気低迷が長引く中、ブランドの知名度よりも、品質や機能性、そして自分にとっての実質的な満足感を重視し、「本当に必要な瞬間」にだけ財布を開く実利志向の消費傾向が強まっているためだ。各社は有名キャラクターを前面に出したコラボ商品で、感情的な満足を満たす戦略に力を入れている。 韓国のファッション企業LFによると、同社が展開するアクセサリーブランド「アテ・ヴァネッサブリューノ」がハローキティと協業したバッグ「ルボンバッグ」2種は、発売からわずか10日で初回生産分が完売した。初回生産分は市場反応を見るための数量で、想定以上の人気を集めたことを意味する。 バッグにはハローキティのシルエットを生かしたチャームが付けられ、キャラクター好きの消費者を狙ったコレクション性の高さが特徴だ。発売当日にはLFモールや29CMなど主要ファッションプラットフォームでバッグ部門のトップ10入りも果たした。 こうした動きは、消費トレンド分析書『トレンドコリア2025』が来年の主要キーワードとして挙げた「フィールコノミー（Feelconomy）」とも重なる。感情（Feel）と経済（Economy）を組み合わせた概念で、価格や機能だけでなく、商品がもたらす幸福感を重視する消費行動を指す。 人気を受け、アテ・ヴァネッサブリューノはハローキティ協業バッグ全モデルの追加生産を決定。キャラクター顔型のネックレスポーチやカードケースなど、ラインアップ拡大も検討しているという。 このほか、米国発のライフスタイルブランドUGGは、ルーニー・テューンズとのコラボ商品を発売。代表的なムートンブーツに、トゥイーティーとシルベスターの追いかけっこを刺しゅうで表現し、注目を集めた。 また、サムスン物産ファッション部門のブランド「エイトセカンズ」は、ネットフリックスのアニメ『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』と協業し、Tシャツやニット、アウター、パジャマ、バッグ、アクセサリーまで幅広い商品を展開した。 画一的なデザインよりも、キャラクター要素や個性的なディテールで自分らしさを表現したいという消費者心理が強まる中、ファッション業界はコラボ商品の比重を高めている。高物価が続く中で、大きな支出よりも「小さな満足」を積み重ねたいという需要の表れだ。 LFの関係者は「特にバッグや小物のように日常的に使うアイテムほど、フィールコノミーの効果が大きい」とし、「感情的満足度を高める協業商品を各社が相次いで投入する理由だ」と話している。 (c)MONEYTODAY