年間アーカイブ 2025

韓国・大邱（テグ）市内の焼き肉店で3カ月間にわたって総額500万ウォン（約53万円）相当の酒が盗まれる事件があり、店主が自ら張り込んで容疑者を現行犯逮捕した。JTBCの番組「事件班長」が報じた。 それによると、焼酎やビールを店の駐車場に保管していた店主は、9月に従業員から「最近酒が減っているようだ」と指摘され、窃盗の被害に気付いた。 防犯カメラには、見知らぬ男が繰り返し、酒をかばんやポケットに入れて持ち去る様子が映っていた。確認すると、ほぼ毎日深夜2〜4時に現れ、被害は推定で酒400〜500本、約500万ウォン相当に上った。 通報したが、警察は「定期的にパトロールする」という甘い対応だったため、業を煮やした店主は毎晩午前0時から店の前で張り込みを開始。ついに9月22日午前2時半ごろ、男を現行犯で取り押さえた。 容疑者は50代の近隣住民で、取り調べに「空腹だったから盗んだ」と供述しているという。 (c)MONEYTODAY

韓国の人気お笑いタレント、イ・ギョンシルの息子で俳優のソン・ボスンが、軍服務中にショッピングモールを運営していたとして、営利活動および兼職禁止違反の疑いで軍から調査を受けている。 一部報道によると、ソン・ボスンが所属する陸軍首都防衛司令部第52師団の監察室が、ソン・ボスンに関する通報を受け、調査に入ったという。ソン・ボスンは2025年7月からソウル地域で「常勤予備役」として服務している。 問題の発端は、ソン・ボスンが運営に関与していたショッピングモール「プレスティジ」で販売されていた卵商品「ウアラン」が、高価格にもかかわらず劣悪な飼育環境の卵であるとしてSNSで炎上したことだった。これにより、商品の代表者がソン・ボスンであることが発覚し、軍服務中の営利活動ではないかとの疑惑が浮上した。 韓国の軍人法第16条（営利行為および兼職の禁止）では、軍人が国防相の許可なく営利を目的とした業務に従事することや、他の職務を兼ねることを禁止している。違反が確認された場合、懲戒や処罰の対象となる。常勤予備役も現役兵士と同様の規定が適用され、軍紀教育隊（営倉）への送致や休暇の制限などの処分が下される可能性がある。 今回問題となった「ウアラン」は、卵の殻に表示される「卵殻番号」が「4番」（最も劣悪な飼育環境）であるにもかかわらず、1番・2番の「動物福祉型卵」よりも高額で販売されていたことが指摘された。韓国では卵殻番号の末尾が「1〜4」で飼育環境を示しており、数字が小さいほど衛生的で高価とされる。 イ・ギョンシルは11月19日、SNSで「確かに4番卵30個で15000ウォンは高いが、ウアランの品質は市販の卵より優れている。高価な原料であるウコンや冬虫夏草などを飼料に使っている」と釈明したうえで、「消費者の気持ちを考慮できなかった点、心からお詫びする」と謝罪した。 世論の批判が収まらなかったことを受け、「プレスティジ」は11月26日に事業を閉鎖した。 営利活動の疑いについてイ・ギョンシルは「息子が軍入隊前に将来のために法人代表として名前を登記したが、今回の件とは全く無関係」「今も出資ばかりで収益は出ていない」と釈明している。 (c)MONEYTODAY

韓国のコンテンツプラットフォーム「カカオページ」で開催中のウェブ小説イベントが、11月25日に91歳で逝去した俳優イ・スンジェ氏を連想させるとして物議を醸している。運営元のカカオエンターテインメントは、「事前に企画されたもので意図はなかった」と釈明したが、イベントの中止は予定していない。 問題視されているのは、11月6日から連載開始された作家イ・ダウムの新作ウェブ小説『元老俳優なのに今生は末っ子から』のリリース記念イベント。12月1日から開始されたこのイベントは、作品の話数を所蔵することでキャッシュ抽選券がもらえる「スペシャルオープンラン」など複数のキャンペーンで構成されている。 しかし、同作品の主人公「イ・グンジェ」は「90歳で演技歴70年を誇る最高齢の元老俳優」という設定。イ・スンジェ氏と名前がハングルで一字違いである上、年齢や経歴、劇中の描写も酷似している点から、読者の間で「故人を想起させる」「追悼の雰囲気に配慮していない」といった批判の声が相次いだ。 特に、作品第1話の冒頭でイ・グンジェが後輩俳優に支えられながら壇上に上がり「大韓芸術大賞功労賞」を受け取る場面は、2024年1月にイ・スンジェ氏が『2024 KBS演技大賞』で俳優チェ・スジョンの介添えを受けながら初の大賞を受賞した実際の場面を彷彿とさせるとして注目された。 12月2日には、連載を1日に複数話更新する追加イベントも開始され、物議はさらに拡大。読者コメント欄には「連載自体は死去前からだったが、広報の時期が問題」「イ・スンジェ先生を思い出してしまう」などの投稿が寄せられた。 同じ時期に開催された『2025 MAMA（ママ）アワーズ』では、11月26日に香港のマンション火災で死者が出たことを受け、主催のCJ ENMが追悼の意を示してレッドカーペットや一部ステージの中止を決定。世界的な人気を集めたNetflixアニメ『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』の架空グループなど、多数の出演者のステージが取りやめとなった。 これに対し、カカオエンターテインメントは「イベントは作品公開に合わせて11月初めから計画されたもので、特定の意図はなかった」としながらも、「イベント内容は作家と事前に調整されたものであるため、現時点で中止の予定はない」と説明している。 (c)news1

フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が冬の定番スイーツ「たい焼き」を模したキーホルダーを発売し、話題を呼んでいる。 ルイ・ヴィトンは最近、イタリア製レザーを用いた「LVたい焼きバッグチャーム」を新たにリリースした。 この製品は、たい焼きの形をリアルに再現したデザインが特徴で、キーホルダーとしてはもちろん、小物を収納できるミニポーチとしても使用可能。価格は141万ウォン（約16万円）に設定されている。 ルイ・ヴィトン側は「魚の形をしたペイストリー（たい焼き）への文化的オマージュを込めた」とし、「旅人やスイーツ愛好家、個性を求めるバッグのアクセントとして最適なアイテム」と説明している。 ルイ・ヴィトンはこれまでにもドーナツやクロワッサン、チョコレート、ビスケット、フォーチュンクッキーなど、食べ物をモチーフにしたバッグチャームシリーズを継続的に展開している。 一方、韓国の生活雑貨チェーン「ダイソー」では、たい焼き型のキーホルダー付きミニポーチが1000ウォン（約110円）で販売されており、ネット上では両者の価格差に対する驚きや冗談交じりの反応が広がっている。 SNSでは「もはや“たい焼き経済学”」「ルイ・ヴィトンで買う勇気はないが、ダイソーのは欲しい」といったコメントが飛び交っている。 (c)news1

韓国で25〜34歳の未婚女性の57％が「ヤングフォーティ（若作りの40代男性）」との交際をためらうと回答した。これは結婚情報会社「デュオ」が11月に実施した調査による。 恋愛に消極的な理由としては、「若作りや年齢否定の態度が嫌」（33％）、「世代ギャップで共感が難しそう」（30％）、「権威的な態度が心配」（25％）などが挙がっており、心理的な負担が背景にある。 また、「権威的に見える」（44％）、「世代の違いを大きく感じる」（40％）、「古く魅力を感じにくい」（35％）といった否定的な印象が強い。一方で「経済的・社会的に安定している」（39％）、「自己管理や外見への意識」（31％）、「責任感や真剣さ」（14％）など肯定的な評価もある。 年齢による見方の違いも明らかとなり、30〜34歳では「良い印象」が17％、「結婚対象として前向き」が26％だったのに対し、25〜29歳ではいずれも11％にとどまった。 出会いの場としては「職場・業務関係」（56％）が最多で、「趣味・サークル活動」（16％）や「SNS・オンラインコミュニティ」（16％）が続いた。 若年層女性は外見的な若作りや世代間の壁に警戒心を抱きやすいが、安定性や責任感といった中年男性ならではの内面を評価する傾向も見られる。 (c)NEWSIS

韓国が独自の核武装を推進しても、北朝鮮の挑発を抑止するには現実的な限界がある――こんな専門家の分析が示された。韓国での核武装の議論は、米国など国際社会との「外交的取引コスト」ばかりが発生し、安全保障上の利益は大きくないという指摘だ。 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授と米ノースグリーンビル大学のイ・ジョンウン教授は、このような内容を盛り込んだ論文「パンドラの箱を開ける：韓国の核武装は実現可能で望ましいのか」を共同執筆した。この論文は仁荷大学国際学研究センターが発行するSSCI級の国際学術誌『パシフィック・フォーカス（Pacific Focus）』に最近掲載された。 論文は、トランプ米大統領が再任直後から北朝鮮の核保有国としての地位を認めるような発言を繰り返していることに言及し、韓国国内でも核武装の必要性についての声が高まっていると指摘した。 特に、トランプ大統領が在韓米軍の削減や戦略的柔軟性の強化など「韓米同盟の現代化」を示唆したことで、韓国内では米国の核の傘に対する不信感が大きくなり、それに伴って独自の核能力保有を支持する世論も強まっていると説明した。 しかし論文では「核武装をした国が外部の脅威から安全が保障されるという一般的な認識があるが、実際には核兵器は通常の軍事衝突を抑止するうえで限界があり、意図せず対立を悪化させる可能性もある」と指摘している。 また、核兵器があまりに破壊的であるため、大部分の紛争で簡単に使用できず、むしろ限定的な抑止力しか持たないという、いわゆる「核兵器の逆説」を根拠として提示した。 例えば、北朝鮮のドローン攻撃やサイバー攻撃、汚物風船による挑発に対し、韓国軍が核兵器で対応する可能性は現実的に極めて低いという。 一部には、韓国が核能力を保有すれば、将来的に北朝鮮に「相互核廃棄」を提案する交渉力を持ち、最終的には「朝鮮半島の非核化目標」が促進されるのではないかという期待もある。 だが論文では「韓国の核兵器開発にはかなり長い時間がかかるはずで、その過程で北朝鮮や中国、あるいはロシアが何の対応もしないとは考えにくい。特に北朝鮮が韓国の核施設に対する妨害工作を仕掛けたり、先制攻撃を試みたりするなど、核軍拡競争が加速する危険性が大きい」と述べている。 また、韓国の核武装は、北東アジア地域の安全保障危機を必然的に高めざるを得ず、これは中国・ロシア・北朝鮮などの「大陸国家」と、日本・米国・韓国などの「海洋国家」との地政学的対立をさらに深めるだろうと展望している。 韓国が核武装を推進する過程では現実的な制約も多い。まず技術的な面では、韓国は兵器級プルトニウムを生産できる原子炉と、それに見合った再処理インフラを構築しなければならないが、韓国の高い人口密度や強力な地域住民の反対、環境問題などを考慮すると、これらの施設を建設するのは容易ではない。 また論文では、韓国が核を保有するにはトランプ政権の承認はもちろん、米国議会の同意も取り付けなければならず、これは韓米間の信頼を大きく損なう可能性があると予想している。 結果的に「韓国の核武装議論は、安全保障上の利得が極めて限定的であると同時に、国際社会で否定的な取引コストを引き起こすと見られる。核武装は万能の解決策ではない」と提言している。 (c)news1

年末シーズンにもかかわらず、韓国の小規模事業者や伝統市場の雰囲気は暗いままだ。消費心理の冷え込みと景気後退への懸念が重なり、「年末特需」への期待も薄れている。 12月1日に発表された韓国の公的機関・小商工人市場振興公団の「2025年10月小規模事業者市場景気動向調査」によれば、小規模事業者の12月の景気展望を示すBSI（景況感指数）は83.2で、前月より7.5％下落した。 BSIは事業者の業績や見通しに関する主観的意見を数値化した指標で、100を上回れば「好転」、下回れば「悪化」を意味する。11月は忘年会などの需要増で一時的に回復したが、12月は再び低下に転じた。 BSI低下の主な要因として、小規模事業者の65.6％が「景気悪化」を挙げた。国家データ庁の産業活動動向によると、2025年8～9月の小売販売指数は2カ月連続で減少しており、年末の売り上げ増への期待よりも不安が先立っているとみられる。 次いで「売り上げ減少」（39.4％）、「季節的な閑散期」（32.6％）が理由として挙げられた。年末は外食業など一部業種にとっては繁忙期だが、特定消費に偏る傾向があり、技術サービスや個人サービス分野では消費減が目立つ。 業種別では、娯楽関連サービス業が前月比+10.7ポイントで上昇した一方、サービス業（-12.4p）、専門・科学・技術サービス業（-12.1p）、製造業（-11.6p）はいずれも下落した。 一方、伝統市場の12月BSIも80.8と前月比6.4ポイント下落し、基準値100からさらに遠ざかった。悪化要因として「景気悪化」（64.4％）、「売り上げ減少」（34.9％）が主に挙げられている。 12月はキムチ漬けシーズンの終了とともに、伝統市場にとっては本格的な閑散期に入る時期だ。来客数の減少に加え、売り上げの中心となる農・畜・水産物の消費も鈍化し、全体の雰囲気が一気に冷え込む傾向がある。 業種別BSIでは、衣類・靴（-8.5p）、その他小売・近隣生活サービス（-8.5p）、農産物（-8.4p）、家庭用品（-7.7p）などが軒並み下落。地域別では、全羅南道（+13.2p）と慶尚南道（+7.2p）が改善を見込む一方、蔚山（-24.1p）と世宗（-21.2p）は悪化を予想している。 業界関係者は「例年であれば、年末は会合や贈り物の需要が増え、小規模事業者や伝統市場にとって売り上げが伸びる時期だが、今年は景気低迷があまりに深刻だ。消費余力を回復させるための政策的支援が必要だ」と訴えている。 (c)news1

韓国の大手食品・流通企業「大象グループ」のイム・セリョン（林世玲）副会長が11月28日、長男イ・ジホ氏の海軍少尉任官式に出席した際のファッションが話題となっている。イム・セリョン氏は、全身を黒で統一した“オールブラック”の洗練された装いで注目を集めた。 イム・セリョン氏が着用していたサングラスは、フランスの高級ブランド「サンローラン（Saint Laurent）」の「SL 782」モデルで、柔らかな曲線を特徴とするデザイン。価格は免税店などで40万〜60万ウォン（約4〜6万円）台で購入できる。 コートは同じくフランスのラグジュアリーブランド「セリーヌ（Celine）」の2026年春夏（SS）コレクションの新作「マイケルライダーコート」。このコートは販売前で価格は公開されていないが、シンプルかつ品格あるシルエットが評価されている。 加えて、手にしていたバッグはハリウッドのオルセン姉妹が立ち上げたブランド「ザ・ロウ（The Row）」の代表作「アグネス（Agnes）トートバッグ」。現在、並行輸入サイトなどで760万〜800万ウォン（約85万〜90万円）で取引されている。 ザ・ロウは、最近ではホテル新羅のイ・ブジン社長やBLACKPINKのジェニーらも愛用しており、SNSなどで人気が高い。昨年には新世界百貨店江南店に韓国初の店舗を構えた。 任官式の様子がメディアで報じられると、オンライン上では「サングラスのブランドが知りたい」「シンプルで高級感がある」「財閥の中でもファッションセンスは群を抜いている」「バッグが非常に洗練されている」といった称賛の声が広がった。 (c)news1

人工知能（AI）ブームで空前の好況を迎えている韓国の半導体産業「K-半導体」に、深刻な警告音が鳴っている。SKグループの総帥であり、世界最大の高帯域幅メモリ（HBM）メーカーSKハイニックスを率いるチェ・テウォン（崔泰源）会長が「成長できないのは“頭脳流出国”だからだ」と警鐘を鳴らすなど、産業の核心を支える「人材」と「資金」の欠如が業界の構造的リスクとして浮上している。 韓国は経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち、「頭脳流出国」ランキングで35位と最下位圏に沈む。米スタンフォード大学の「AIインデックス報告書2025」によると、韓国のAI人材は1万人あたり36人が海外に流出する計算だ。さらに、韓国産業技術振興協会によれば、国内のAI専攻学部卒業生のうち約4割が海外の大学院に進学しており、国内企業への就職より国外へのキャリア選択が目立つ。 こうした中、サムスン電子やSKハイニックスなど大手半導体企業は、米国や台湾などから人材を積極的にスカウトしている。サムスンはノーベル賞候補とされるハーバード大のパク・ホングン教授を未来研究機関SAITの院長に任命。SKハイニックスも現地でグローバルフォーラムを開催し、幹部を総動員して海外人材獲得に取り組んでいる。 半導体業界の人材不足は数字にも現れている。韓国半導体産業協会によると、必要人材は2021年時点で17万7000人だったが、2031年には30万4000人に増加する見込み。しかし年5000人程度しか新規人材が供給されておらず、2031年には5万4000人が不足するという。5人に1人が「空席」となる深刻な見通しだ。 さらに、国家の「投資体力」にも限界が見える。米国は半導体法を通じて390億ドルの補助金や110億ドルの研究資金、25％の税額控除を用意し、インテルの株式9.9％を取得して最大株主となった。日本も経済産業省が約2兆9000億円を半導体メーカーのラピダス（東京）に投入し、現物出資によって持分も取得する。台湾のTSMCも国家発展委員会（NDC）が最大株主だ。 一方、韓国の支援策は主に税制優遇にとどまり、現金支給のような直接支援は遅れている。チェ会長は「過去に例を見ない資金投資が必要」と主張し、国主導の財政支援を求めている。 現実には、民間主導での投資規模は限界に達しつつある。SKハイニックスは京畿道・龍仁に半導体生産施設（ファブ）4棟を建設予定で、最大600兆ウォンを投じる。サムスン電子も平沢や龍仁に巨大な国家規模の半導体団地を建設中で、既に総額420兆ウォンの投資が予定されている。 さらに、GoogleのTPU（テンソル処理装置）の台頭によりHBM需要が爆発的に増加するとの見通しもあり、韓国にとってはチャンスであると同時に、迅速な対応が求められる課題でもある。 民間だけでは支えきれない半導体産業の未来に向けて、韓国国会では年内に「半導体特別法」の処理が予定されており、ようやく財政支援の土台が作られる見込みだ。ただし、法案は支援の「根拠」を盛り込むにとどまり、具体的な補助金額などは明示されていない。間接支援が中心となることが予想されており、実効性に疑問の声もある。 業界関係者は「大企業への特恵批判が先行することで、積極的な支援が政治的に難しい。グローバル競争のゴールデンタイムを逃しかねない」と懸念を表明している。 (c)news1

韓国で国民年金制度が導入されて約40年。月額300万ウォン（約31万8300円）超の老齢年金を受給する最高額受給者が登場した。一方で、全体の平均受給額は月約68万ウォン（約7万2150円）にとどまり、加入期間や納付額による格差が鮮明になっている。 韓国国民年金公団が11月28日に公表した「2025年7月時点の年金統計」によれば、最も多く年金を受給している人の月額は318万5040ウォン（約33万7842円）。これは平均受給額（67万9924ウォン＝約7万2142円）の約4.6倍に当たる。 この高額受給者は、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給制度」や長期加入などによって年金額を増加させたとみられる。 国民年金は、加入年数と納付額に応じて支給額が決定されるため、長期間加入した人ほど年金が多くなる仕組みだ。 加入期間20年以上（完全老齢年金）の受給者は、月平均112万539ウォン（約11万9059円）を受給しており、平均のほぼ2倍。10〜19年の加入者は、月平均44万2177ウォン（約4万6916円）にとどまっている。長期間、勤務先を通じて加入を継続し、保険料を途切れずに納付していれば、基礎生活保障を超える水準の年金を確保できることを示している。 受給額別の分布では、月20万〜40万ウォン（約2万1220〜4万2440円）の受給者が最も多く、217万人で全体（754万4930人）の28.7％を占めた。月100万ウォン（約10万6100円）以上を受給する人は約85万人、月200万ウォン（約21万2200円）以上は8万2484人にとどまっている。 国民年金の積立金残高は1304兆ウォン（約138兆3854億円）を超え、前年末から約91兆ウォン（約9兆6551億円）増加した。2025年7月までの運用収益は84兆1658億ウォン（約8兆9286億円）に上り、保険料収入以外の運用益が財政を大きく支えている。運用先の内訳を見ると▽海外株式：467兆ウォン（約49兆5484億円）▽国内債券：325兆ウォン（約34兆4982億円）▽国内株式：199兆ウォン（約21兆1113億円）――となっており、海外株式への投資額が国内株式の2倍以上となっている。 韓国では、少子高齢化の進行により国民年金の持続可能性に関する議論が活発化している。高齢期の生活設計に直結する年金制度に対する信頼を維持するには、加入者間の格差縮小や安定的な運用が今後の課題となる。 (c)news1