年間アーカイブ 2025

韓国で教育関連の支出が増加を続けている。国家データ庁によると、2025年11月の教育物価指数は前年同月比で1.7％上昇し、全体の消費者物価指数を0.12ポイント押し上げた。 私立大学の授業料は前年比5.3％、専門大学は3.9％上昇し、高等教育費が全体の教育費高騰を主導した。小中高校生の学習塾費もそれぞれ上昇し、家庭学習教材費は横ばいだった。一方、幼稚園納付金は政府支援の拡充により26.6％減少した。 書籍や教材も値上がりが続いており、高校用教材は前年比4.6％、大学教科書は2.4％上昇。高校教材費は過去5年で33％増えている。 私教育費の負担も拡大しており、参加率は80％、1人あたりの平均費用は47万4000ウォンで、2020年と比べて約57％増。統計には成人向け教育機関は含まれていない。 専門家からは「教育費の高騰が出生率低下の要因となる」「教育への過剰な期待や社会的圧力の見直しが必要」との声も上がっている。 (c)news1

韓国政府の最新分析によると、2023年に地方から首都圏へ移動した若年層の所得が大きく増加した。男性は21.3％、女性は25.5％上昇し、首都圏への移動が経済的に有利であることが明らかとなった。 一方、首都圏から地方に移動した青年の所得増加率は男性11.5％、女性0.8％にとどまった。所得階層の変化では、首都圏移動者の34.1％が上位階層へ移動し、逆に地方移動者の26.2％は階層が下がった。 また、首都圏に移った若者の所得下位20％の割合は2022年の30.7％から2023年には21.0％に減少。ただし若年女性に限ると、35.9％が下位層に属し、男性よりも低所得層への集中が目立つ。 地域別の所得上昇率は、大邱・慶北で25.4％、釜山・蔚山・慶南で23.3％、全羅圏で20.5％など。首都圏から地方に移動した若年女性では、階層が下がった割合が29.8％と、上昇した割合22.3％を上回った。 国家データ庁と地方時代委員会は今回の調査結果を「5極3特」政策の見直しに活用する。アン・ヒョンジュン庁長は「地域政策の実効性向上に努める」と語った。 (c)news1

韓国・国家データ庁によると、2024年に生まれた韓国人の平均寿命は83.7年で、前年より0.2年延び過去最高を記録した。男性は80.8年、女性は86.6年で、男女差は5.8年。1985年の8.6年から差は縮小傾向にある。 平均寿命は延びた一方で、病気や障害がない「健康寿命」は男性64.6年、女性66.4年と、前年からそれぞれ0.5年、0.2年短縮した。これは医療機関の利用が増え、軽度の症状でも受診する人が多くなったことが影響したと分析されている。 健康寿命の割合は男性で79.9％、女性で76.7％と、それぞれ前年より1.6ポイント、1.1ポイント低下した。 2024年に生まれた子どもの主な死因はがん（19.5％）、肺炎（10.2％）、心疾患（10.0％）、脳血管疾患（6.9％）。がんによる死亡をなくせば平均寿命は3.3年延びるとされる。 韓国の平均寿命はOECD平均より男性で2.3年、女性で2.9年長く、差は拡大した。最長は男性がスイス（82.4年）、女性は日本（87.1年）で、韓国はそれぞれ1.6年、0.5年下回っている。 (c)news1

ソウルでヴィラやオフィステルといった「非マンション」住宅の月額賃料が上昇を続けている。1〜2人世帯の増加と住宅供給の停滞が要因で、賃貸の負担が深刻化している。 韓国不動産院によると、2025年10月時点のヴィラの賃料指数は102.19と、統計開始以来の最高値を記録。都心圏や東南圏など全地域で基準値を上回り、高騰局面にある。 オフィステルの賃料指数も103.22となり、前年比0.25％上昇。都心圏では平均110万ウォン、東南圏では116万4000ウォンと、多くの地域で月100万ウォンを超えている。ヴィラも平均63万6000ウォンながら、江南地域では100万ウォンに迫る物件も増えている。 背景には供給不足がある。2025年1〜10月の非マンション型住宅の建築許可は前年比7.2％減の2万7877戸にとどまり、今後の供給不安が賃料のさらなる上昇を招くと見られる。 こうした状況を受け、ソウル市は小規模オフィステルの建設促進に向け、接道幅基準を20メートルから12メートルに緩和する条例改正案を市議会に提出。年内の施行を目指している。 ただ、供給には時間を要するため、短期的な賃料抑制効果には限界がある。現場では“住まいの高コスト化”が依然として深刻な問題として残る。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮で電子決済が急速に普及している。政府発行の電子カードが給与や農場での分配金支給に使われ、QRコード決済やスマートフォンの電子ウォレットも広まりつつある。国家が制度としてカード使用を義務化したことで、かつては現金中心だった社会が、キャッシュレス社会へと大きく様変わりしている。 北朝鮮で最初に現金カードが登場したのは2005年。朝鮮貿易銀行が発行した「ナレ」カードが先駆けで、その後「コリョ」「ソンボン」「クムピッ（金光）」など、複数の商業銀行が類似機能のカードを発行。ホテルや食堂などで使用可能な加盟店も次第に増加した。 2015年には中央銀行が「チョンソン」カードを発行し、決済だけでなく送金や出金にも対応。電子商取引サイト「オクリュ」「マンムルサン」などの開設と相まって、カード利用は加速度的に広がった。 北朝鮮当局は2021年に「電子決済法」を制定（2023年に改正）し、すべての機関や住民に対してカード使用を義務化した。昨年末からは農業従事者に分配金をカードで支給し、今年初めからは全勤労者の給与がカードで支給されている。 電子決済はスマートフォンの普及と連動して進んでおり、QRコード決済やアプリ決済にも対応。近年では「カンソン」「ウルリム」「サムフン」など、民間開発の決済アプリも登場している。特に「三興電子財布」は数百万人の利用者を獲得したとされる。 この変化は、単なる利便性の向上にとどまらず、当局による現金流通の統制や資金の可視化を通じた財政強化、さらには私的な為替商や貸金業者への監視強化といった目的も含まれている。 電子カードの使用に消極的な住民に対しては、地域単位で「金融教育」が施され、電子決済の定着が図られている。最近では、初歩的な後払いに対応したクレジットカードも登場し、制度の拡充が進む。 北朝鮮では、2005年に初の現金カードが導入されてから約20年で、ほぼ全住民がカードを保有する「現金なき社会」へと急速に移行した。若者は登下校時の交通費、学用品やアプリの購入、オンラインゲームの決済までスマートフォンで済ませており、高齢層もカードで生活費を受け取ることで、自然と「社会主義型金融」の変化に適応している。 北朝鮮当局が掲げる「金融の情報化」は、金融の透明性・効率性を高めると同時に、国家財政の掌握と市場の管理強化にもつながるとみられる。今後は国際社会との交流や投資誘致、南北間の金融IT分野での協力の可能性にも影響を与える可能性がある。【チョン・チャンヒョン平和経済研究所長】 (c)news1

韓国農業の風景が静かに変わりつつある。人工知能（AI）搭載のロボットが夜間に自律走行してイチゴを収穫し、翌朝にはトレイに整然と積まれた状態で農家を迎える――。そんな無人化された「人のいらない温室」の実現に挑むのが、韓国のディープテック系スタートアップ、ビヨンドロボティクスだ。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、ピョン・ソンホ代表は「農場で一番つらい作業に集中した」と語る。同社のイチゴ収穫ロボットは、収穫・トレイ交換・充電までを自律的に進める完全無人ループシステムで、農家の深夜・早朝の重労働を大幅に削減する。農業に縁のなかったエンジニアたちが始めたこの挑戦は、既に現場の農家から「実際に金を払って使いたい」と評価される段階に来ている。 2025年9月、全羅北道金堤（キムジェ）のスマートファーム「ベリーライス」と国内初の商業用収穫ロボットのレンタル契約を締結。今年12月には、忠清南道論山（ノンサン）地域のスマートファーム「ジャンベンイ農場」への販売契約も成立した。これは韓国で初めて、農家が研究目的ではなく、実用目的でロボットに対価を支払った事例だ。 ビヨンドロボティクスの創業者であるピョン・ソンホ代表と、後に参画したチョン・ヨンフンCOOは共に、韓国の大手企業LG電子や物流自動化企業CEMESの出身。創業当初は製造・物流自動化技術を生かすフィールドを探していたが、展示会で見たイチゴ収穫ロボットに衝撃を受け、農業の課題に本気で向き合うようになったという。 ロボット工学の観点から見ても、農業は最も難易度が高い分野とされる。凹凸のある地面、刻一刻と変わる周辺環境、個体差の大きい果実の形や色など、制御された工場とはまったく異なる環境が広がっているからだ。特にイチゴは深夜から早朝にかけての収穫が求められ、その時間帯に働く人手を確保するのが困難になっている。 ビヨンドロボティクスは、そうした現実に対応するため、夜間に暗闇でも果実を認識できる小型照明と3Dビジョンを活用。AIとソフトウェア最適化により、廉価なロボットアームでも人間並みのスピードと精度を実現した。現在はロボットアーム2本を用いて1分間に14～16個のイチゴを収穫でき、熟練作業員の水準（17～20個）に迫る。 ロボットはイチゴを傷つけず、正確に収穫する。収穫成功率は85％程度、実際に損傷する果実の割合は1％未満だ。これまで農業ロボットの研究は長く続けられてきたが、商用化に至る事例は少なかった。ビヨンドロボティクスは「技術デモ」から一歩踏み出し、「農民が金を払ってでも使いたい」と感じる製品に到達したのだ。 その理由の一つが、「無人運用」への徹底したこだわりだ。収穫だけでなく、収穫したトレイの交換、充電、作業再開までがすべて自動だ。農家が一晩中付き添う必要があっては、ロボット導入の意味がないという現場の声を徹底的に反映した。 ロボットの価格も現実的に設定されている。熟練労働者の人件費を年間約3500万ウォン（約400万円）と想定し、投資回収期間を1.5～2年以内に抑えることで、導入ハードルを下げた。論山の販売契約は、自治体や農業技術センター、地域大学と連携した実証事業の一環で、教育や農業データ取得も含まれる。全国では、益山（イクサン）、楊平（ヤンピョン）、大邱（テグ）、天安（チョナン）などでも導入協議が進んでおり、大規模供給が視野に入る。 中期的にはイチゴに加え、トマト、パプリカ、唐辛子など高付加価値作物への展開や、米国・欧州・オーストラリアといった人件費の高い先進農業国への輸出も計画している。将来的には農業を起点に、F&B（食品業界）、物流、製造、流通に至るまで、実世界で自律的に動く「フィジカルAIプラットフォーム企業」としての成長を見据える。 ロボットが収穫作業をこなすだけでなく、作物の状態・温度・湿度・時間帯ごとの画像といった多様なデータを農場内で収集し、AIによるスマートファームの実現に必要な基盤を築く構想だ。 ピョン・ソンホ代表は「私たちが作るのは単なる自動化ロボットではない。農村を持続可能な産業にするための、本当に使えるAIなのです」と語る。 (c)KOREA WAVE

韓国行政安全省が12月10日から、個人に最適化された公共サービス通知サービス「恩恵通知サービス」の運用を開始する。行政・公共機関のすべてのサービスを個人に合わせて案内する体制を本格的に稼働させる。 メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、「恩恵通知サービス」は所得や居住地など個人の状況を把握し、受けられる政府の支援政策を探して案内する通知サービスだ。 当初は、青年・求職・妊娠・転入など4分野、1500種類の公共サービスのみに対応していたが、今後はすべての分野を対象に、約6000種類の公共サービスを一度に確認できる形式で提供される。 これにより、障害者・高齢者・低所得層といった脆弱階層だけでなく、単身世帯・住宅を持たない人・小規模事業者・中高年層など、多様な職業や環境にある国民も政府が提供する公共サービスを漏れなく受けられるようになる。 「恩恵通知サービス」は複数の省庁に分散されている公共サービスをすべてまとめて案内するだけでなく、通知を受けてそのまま申請まで可能であるため、2025年「大韓民国知識大賞」で国務総理（首相）賞を受賞するなど、その優秀性が証明された。 2025年初めの試験運用期間中には約93万人の国民が登録・利用し、青年・妊婦・求職者・転入者などに計650万件以上の公共サービスを案内し、高い反響を得た。 主な通知実績としては、「国民キャリア開発カード」80万件、「庶民金融振興院の金融教育」62万件、「ソウル市・市民安全保険」18万件などがあり、政府支援金や教育・安全に関連する公共サービスが主に提供されたことが明らかとなった。 行政安全省は、国民がよく利用する公共・民間アプリで「恩恵通知サービス」に簡単に登録・利用できるよう、アクセス手段を継続的に拡大している。現在、公共統合ポータル「政府24」や、企業銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリ銀行・Wello（ウェロ）など5つの民間アプリで登録・利用でき、国民秘書サービスや登録済みアプリで通知を受け取ることができる。 今月中には農協銀行のアプリでも「恩恵通知サービス」に登録・利用できるようになり、2026年にはカカオバンクやサムスンカードのアプリにもサービスが搭載される。 行政安全省のキム・ミンジェ次官は「『恩恵通知サービス』は、国民が政府の恩恵を探しに行く方式から、政府が国民を訪ねていく方式へと転換する重要なサービスだ。今後も公共・民間のアプリのどこからでも一度の登録で必要な政府の恩恵を漏れなく案内できるよう、サービスを拡大していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

善意から高齢女性を車で病院へ送っていた韓国のマンション住民が、女性の息子から「母が車に乗ったら尻が痛くなったと言っている。病院代を払ってほしい」と言われた。このエピソードがSNSで拡散し、「非常識すぎる」と非難が殺到している。 投稿した住民は、マンションで顔を合わせる高齢女性を、子どもの登校時間に合わせて病院へ送っていた。 しかし、ある日、その女性の息子と顔を合わせた際、「母があなたの古い車に乗ると尻が痛くなると言っていた」と言われ、「病院代を払うべきでは」と要求された。 住民が「もともとその痛みのために病院へ通っていたのでは」と言い返すと、息子は「あなたの車のせいで悪化した」と主張。「じゃあ車を新しくしてくれるのか」と反論すると、息子は無言で立ち去った。 驚いたことに翌日、その息子から「母をもう一度病院へ送ってほしい」と連絡があった。だが、住民は当然断り、女性本人に「息子さんから、車に乗ると尻が痛くなると言われたので送れない」と説明した。 住民は「親切にした仕打ちがこれとは」と嘆き、母の「人を乗せるな」という言葉を思い出したとつづっている。 (c)news1

不法滞在者や外国人向けの「闇診療」が問題となっている韓国・済州島（チェジュド）で、医師免許を持たずに歯科の施術をしていた中国人グループが有罪判決を受けた。 済州地裁は12月2日、保健犯罪取締特別措置法違反罪に問われた30代と40代の中国人の女2人に対し、それぞれ懲役2年・執行猶予4年、罰金500万ウォン（約53万円）、約3123万ウォン（約331万2550円）の犯罪収益没収を命じた。 共犯の30代の男にも懲役1年6月・執行猶予3年、罰金100万ウォン（約10万6100円）を宣告した。 判決によると、3人は2025年5～9月、中国語SNSで「格安で歯の整形ができる」と宣伝し、済州市の住宅で不法滞在者や結婚移民の中国人に違法な施術をした。 歯を薄く削り、セラミック製の薄い板を貼り付ける審美治療（ラミネート）では1人あたり約8000元（約17万5692円）を受領。2人で53人に施術していた。中国から持ち込んだ携帯型医療機器を使っていたという。 裁判所は「無免許の医療行為は国民の健康と安全に深刻な脅威を与える」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

韓国・全羅南道（チョルラナムド）で、走行中の乗用車上に全長2メートル近い大蛇が現れ、映像に収められた。 11月30日に高興（コフン）から木浦（モクポ）方面に向かって国道を走っていた車で撮影されたもの。12月1日にJTBCの情報番組「事件班長」で紹介された。 運転中のフロントガラスでヘビが動いているところを、後部座席の同乗者が撮影した。ヘビは約20分にわたって車体にしがみつき、尾がバックミラーに絡んだり、後部座席のドアノブにかかったりしていた。 車を路肩に止めてもすぐには離れなかったが、運転席のドアを開けると地面に落下。運転者はペットボトルを使ってヘビを近くの草むらへ移動させた。 運転者は「前日に鶏を飼っている兄の家に車を止めた。その時、バンパー内部に入り込んだのかもしれない」と語っている。 (c)MONEYTODAY