年間アーカイブ 2025

韓国では年末恒例の寄付キャンペーンが展開されるなか、個人の寄付参加が低調にとどまっている。物価高や生活費負担の増大が背景にあり、「寄付したい気持ちはあるが、実際には余裕がない」という声が相次いでいる。 韓国の社会福祉共同募金会（愛の実）が実施している「希望2026分かち合いキャンペーン」では、目標金額の達成状況を示す『愛の温度計』が24日現在で69.5度にとどまり、前年同日（70.5度）を1度下回った。この温度は目標額の1％に相当する寄付が集まるごとに1度上昇し、100度に達すれば目標達成となる仕組みだ。 今回のキャンペーンの目標額は4500億ウォン（約510億円）で、これに対し12月24日時点の累計寄付額は3129億ウォン。なお、昨年はキャンペーン終了前の1月13日に100度を達成し、最終的に108.6度に達している。 キャンペーン主催者によると、今年は企業・法人による寄付は例年より早い段階だったものの、全体としては「上昇のペースが鈍い」という。 現地の声からも、家計の逼迫を理由に寄付を見送る人が目立つ。ソウル・光化門で取材に応じた20代の女性会社員は「物価は上がるのに給料は据え置きで、寄付する余裕がない」と語った。30代の男性会社員も「生活費のやりくりで精一杯。寄付はしたいが、現実的には難しい」と吐露した。 そんな中、赤い鍋で知られる救世軍の街頭募金活動「慈善鍋」には、比較的温かな反応が寄せられている。11月28日から始まった同キャンペーンは12月31日まで実施され、22日時点での募金総額は約20億ウォンと、前年同日比で5％増加した。 ソウル・明洞（ミョンドン）の劇場前で募金を呼びかけていた救世軍スタッフは「特に親子連れの参加が目立ち、明洞は他地域より寄付率が高い」と話す。実際、小学生と思われる子どもたちが次々と紙幣を鍋に入れる姿も見られた。 ソウル在住の11歳の少年は「困っている人のために千ウォンでも意味があると思って」と語り、33歳の男性は「困っている子どもたちの助けになればと思い、1万ウォンを寄付した」と述べた。 個人寄付の低迷について、専門家は一過性の現象ではなく、構造的な問題だと分析している。 成均館大学のク・ジョンウ教授（社会学）は「寄付の減少傾向は生活費の増加と資産格差の拡大と密接に関係しており、結果として『自分の生活で精一杯、他人を助ける余裕がない』という認識が広がっている。寄付も一種の“投資”と捉えるべきで、金銭的なリターンはなくとも精神的な満足や誇りといった『非金銭的報酬』を実感できなければ、人々の心は動かない」とし、寄付先がより創造的な方法で意味や価値を伝える努力が必要だと強調した。 (c)NEWSIS

年の瀬を迎えるなか、韓国のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の間で、子どもの頃の鬼ごっこ遊び「警察と泥棒（キョンド）」が再び注目を集めている。 「キョンド」は、警察（鬼）が泥棒を追いかけて捕まえる“鬼ごっこ”の一種。2000年代初頭まで子どもたちの間で広く親しまれていた。最近、SNSと地域型アプリの力を借りて、今また新たなブームとして蘇った。 人を集める方法もかつてとは異なり、中古取引アプリ「ダングンマーケット」やInstagramを活用してプレイヤーを募るのが特徴だ。 12月24日時点で「タングン」の検索窓に「キョンド」と入力すると、「○○公園でキョンドやりませんか？」「キョンドメンバー募集」など、地域ごとの募集投稿が数十件以上ヒットする。一部のイベントは100人を超える規模で計画され、即座に定員に達することもある。 Instagramには「ダングンで知らない人たちとキョンドしてきた話」「−5℃の中でキョンドした体験」などのタイトルで体験動画が多数投稿されており、再生回数は300万回を超える人気を見せている。 参加者の反応も上々だ。「最初は気まずくてゲームになるのかと思ったが、すぐに没入して走り回った」「健康的なドーパミンにハマった」「年末に最高の思い出ができた」など、童心に返ったような楽しさを語る声が相次いだ。 このムーブメントを支えるのが、「タングンマーケット」が2023年に導入した地域型オフライン交流サービス『モイム（集まり）』。これにより、ユーザーは住んでいる地域とスケジュールに合わせて気軽にリアルイベントに参加できる。 キョンドのような単発型のリアルイベントは「ソーシャル・ウェルネス」や「緩やかな連帯」といったキーワードとも結びつき、若い世代の間で急速に広がっている。 「ソーシャル・ウェルネス」とは、他者との関係や相互作用の質を重視する考え方。また「緩やかな連帯」は、学歴・血縁・地縁に依存しないSNSや興味を介したネットワークが現代における新たな社会的つながりを形成するという意味を持つ。 こうしたニーズに応じて、ユニークな地域型オフラインイベントも増加している。背景には一人暮らしの増加と孤独感の蔓延がある。国家データ庁によると、2024年の1人世帯比率は36.1％と過去最高を記録。また、調査参加者の半数は「頻繁に、あるいは時折孤独を感じる」と回答している。 MZ世代にとって、キョンドはただの遊びではない。見知らぬ人と「一緒に走る」「笑う」ことで、孤独を一瞬でも忘れることができる新しいコミュニケーションの形だ。 (c)NEWSIS

韓国で2025年、倒産を申請する企業数が過去最多を更新した。景気低迷に伴い、年末を待たずして法人破産件数が初めて2000件を超えた。 韓国司法行政処の「裁判所統計月報」によると、2025年1月から11月までに全国の裁判所へ申請された法人破産件数は2037件に上り、前年の記録（1940件）をすでに上回った。11月だけでも197社が事業継続を断念した。 これは、統計が開始された2013年以降で初めて2000件台を記録したものであり、現在のペースが続けば年末までに2200件に達する可能性がある。 法人破産とは、企業が資産を清算し、事業の継続を完全に放棄する手続きであり、再建を目指す「会社更生」とは異なる。申請の大半は中小企業やスタートアップ企業とみられている。 法人破産件数は、2021年の955件から2022年に1004件、2023年に1657件、2024年に1940件と急増傾向にあり、過去3年間で約2倍に膨れ上がった。 その背景には、高金利・物価高に加え、1ドル＝1400ウォン台に張り付くウォン安ドル高が中小企業の経営を圧迫していることがある。 中小企業中央会が12月15日に発表した「中小企業経営実態および2026年経営計画調査」によると、回答企業1000社のうち56.8％が2025年の経営環境を『厳しかった』と評価。その中で、経営難の最大要因は『内需不振』（79.8％）とされた。 企業倒産が相次ぐ中、韓国の公式失業率は依然として2％台後半と低水準を保っている。しかし、これは求職を断念した「非経済活動人口」が統計に含まれないことによる統計上の錯視に過ぎないとの指摘もある。 (c)NEWSIS

韓国・務安国際空港で2024年12月29日に発生した済州航空機事故から1年が経過し、韓国国土交通省は事故の要因とされた鳥類衝突や空港設備の不備に対して対策を進めている。だが、その多くはまだ「実施段階」に留まっており、航空安全体制の実効性を問う声が上がっている。 航空機と鳥類の衝突を未然に防ぐため、韓国では「鳥類探知レーダー（Bird Detection Radar）」の導入が本格化。同装置は、視界が悪い夜間や悪天候でも、空港周辺の鳥の動きをリアルタイムで把握できる。 2025年下半期に務安空港で試験導入され、来年以降は仁川・金浦・済州空港への設置が進む予定。また、赤外線カメラによる夜間探知装置も、現在は4空港のみに導入されているが、全国拡大が検討されている。全国15空港における鳥類駆除要員も、2023年の145人から212人に増員された。 事故の拡大要因とされたローカライザー（進入誘導装置）の改修も進んでいる。従来のコンクリート・鉄構造から、衝撃に強い軽量鉄骨構造へと順次切り替えている。 全国7空港に設置された9施設のうち、浦項・光州・金海・泗川空港の4施設は改修済み。麗水空港は年末までに、済州・務安空港は2026年〜2027年にかけて改修予定とされている。 また、滑走路逸脱事故の対策として、「EMAS」の導入も議論されている。EMASは滑走路を逸脱した際に特殊素材で機体を停止させる安全装置で、国土交通省は設置基準の策定を進めている。 事故の背景とされた整備体制の不備にも対処している。事故履歴のある機種に関しては整備基準を強化。整備士の熟練基準も2年から3年に引き上げられた。済州航空における整備遅延率は前年同期比40％以上減少した。 さらに、安全監督官の人数も30人から43人に増員。2027年までに57人規模への拡充が計画されている。 ただ、現行の航空安全監視体制は、国土交通省傘下の地方航空庁や交通安全公団などに分散されており、「独立性が不十分」との指摘が根強い。 国際民間航空機関（ICAO）加盟36カ国のうち、32カ国は航空安全を監督する独立機関を設置しているのが実情だ。 カトリック関東大学のチョン・ユンシク教授は「独立機関の設置は必要不可欠。だが、そのためには人員配置や予算の調整といった政治的合意が前提条件となる」と述べた。 (c)news1

韓国・済州特産の活サザエの日本向け輸出が中断され、主な収入源を失った済州島の海女たちが厳しい状況に直面している。 済州道によると、最近、済州から日本へサザエを輸送していた140トン級の活魚運搬船が新たな海運会社に引き継がれたが、この新しい船会社が輸送を拒否しているという。その理由は、運賃の大幅引き上げにある。 従来、済州地域の水産協同組合（済州市・翰林・慕瑟浦）と活サザエ輸出契約を結んでいる水産業者3社は、1回あたり30トン分のサザエを1回2000万ウォンの運賃で船1隻により日本へ輸送してきた。しかし、新たな船会社は運賃を2倍に引き上げることを要求し、受け入れられなければ運航しない方針を示しているという。 この影響で、日本への輸出が全面的に止まり、3つの水協は海女たちにサザエの採取中止を要請した。サザエは済州の海女にとって主要な収入源であり、今年上半期だけで済州地域におけるサザエの取引額は約23億ウォンに達し、そのうち約70％が日本へ輸出されていた。 済州道と水協側は26日に対策会議を開き、対応策を検討する方針だが、当面の代替手段を確保するのは難しい。 航空輸送という代案もあるが、旅客機の貨物スペースには限りがあり、航空会社側も難色を示している。さらに、海上輸送よりも大幅に高い運賃がかかるため、現実的ではないという声も出ている。 済州道関係者は「海女たちの被害が長期化しないよう、再びサザエの採取に適した潮の時期が訪れる来月下旬までに、解決策を準備する」と述べた。 (c)news1

韓国警察は、アシアナ航空の社員や関連会社職員の個人情報約1万人分が外部に流出した事件について、本格的な捜査に着手した。 警察庁国家捜査本部のサイバーテロ捜査隊は12月29日、24日に発生したアシアナ航空の情報流出事件に関して、公式な捜査を開始したと明らかにした。 同社では、海外に設置されたサーバーから社内イントラネットに対する不正アクセスが確認されており、その結果、社員および協力会社の職員に関する氏名・部署・職位・電話番号・社員番号・電子メールアドレスなどの情報が外部に流出した。 アシアナ航空は、被害が確認された関係者に個別に通知するとともに、関係当局への通報など、必要な対応を進めているという。 警察は最近発覚した新世界グループ系列会社における約8万人分の個人情報流出事案についても、内偵を検討しているとされる。 (c)news1

韓国警察は12月28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁を巡る政界ロビー疑惑に関連し、同総裁の元秘書室長であるチョン・ウォンジュ氏に対し、政治資金法違反などの容疑で事情聴取をした。チョン氏はこれまで参考人として取り調べを受けていたが、この日「容疑者」として立件された。 チョン氏は28日午前10時、ソウル市内の警察庁傘下・重大犯罪捜査課に出頭し、約12時間後の午後10時14分に取り調べを終えて庁舎を後にした。記者団の「容疑転換への見解」「金銭授受の有無」などの質問には一切応じず、無言のまま車に乗り込んだ。 同氏は今月18日にも参考人として13時間にわたる事情聴取を受けており、出頭はこれが2度目。警察は、教団関係者が政界関係者へ金品を渡したとの疑惑について、同氏が具体的な関与をしていたかどうかを追及しているとみられる。 チョン氏は2010年代初頭から今年8月まで、韓総裁の秘書室長として約10年以上にわたり側近中の側近として仕えていた。 また同日、警察は統一教会の釜山・蔚山地域支部の元支部長であるパク氏を参考人として約9時間にわたり聴取。パク氏は2020年の総選挙前に、ハン総裁の自叙伝をチョン・ジェス（田載秀）海洋水産相（当時）に手渡した人物とされている。 この他、警察は今週に入り、ハン総裁本人への二度目の接見調査や、教団のユン・ヨンホ前本部長に対する強制捜査を実施するなど、教団の中枢関係者に対する聴取を加速させている。 (c)news1

韓国で2025年の年間出生数が25万人を超える見通しとなった。2022年の水準まで回復する形で、前年に続く2年連続の増加が確実視されている。これは2011～2012年以来、実に23年ぶりのことで、少子化が深刻化する中、人口崖（人口急減）への突入が一部遅れる可能性も出てきた。 国家データ庁によると、今年1～10月の累計出生数は21万2998人で、前年同期（19万9978人）と比べて6.5％増加した。仮に11月・12月にそれぞれ1万8500人以上が出生すれば、年間25万人突破となる。実際、今年2万人を下回った月は6月（1万9953人）のみだった。 韓国の出生数は2015年の43万8420人をピークに減少に転じ、2016年は40万人台、2017年以降は30万人台を維持。その後、2020年（27万2337人）、2021年（26万562人）、2022年（24万9186人）、2023年（23万28人）と減少傾向が続いたが、2024年には23万8317人と久々の増加に転じ、今年もさらなる増加が期待されている。 この予想外の増加傾向は、婚姻件数の増加と関連しているとみられる。データ庁関係者は「新型コロナの影響で先送りされていた結婚が続き、19カ月連続で前年を上回った。30代前半人口の増加も出産に寄与した」と説明する。 韓国社会では人口減少により、労働力の減少や消費市場の縮小、年金制度の財源悪化、地方の消滅、国防力の低下といった「縮小社会」への移行が懸念されていた。こうした中で2年連続の出生増は、政策的にも社会的にも明るい兆しと受け止められている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に対する疑惑を捜査してきたミン・ジュンギ特別検察官チームが12月29日午前10時、最終捜査結果を公表する。今回の発表をもって、ユン前大統領の非常戒厳令に絡む「内乱疑惑」、海兵隊員の殉職事件、キム・ゴニ氏の疑惑を捜査してきた「三大特別検察」はすべて終了する。 キム・ゴニ特検は2025年7月2日の三大特検発足時、最も多くの疑惑を抱えて捜査を開始し、同年8月にキム・ゴニ氏を拘束起訴した。主な罪状は、韓国の中古車販売会社ドイツモータースの株価操作、公認候補選定への不正介入、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる贈収賄疑惑などで、12月3日の論告求刑公判では懲役15年を求刑した。 また、ルイ・ヴィトンのバッグや金の亀、イ・ウファン画伯の作品など金品授受に関する収賄容疑についても、関係者とともにキム・ゴニ氏を起訴した。 さらに特検は、政治ブローカーのミョン・テギュン氏と結託した「公認介入」疑惑に関連し、12月20日にユン前大統領を初めて召喚調査した上で、24日に政治資金法違反、公職選挙法違反の罪で起訴した。これは、2022年大統領選を前に、虚偽の発言をしたとされる件に関わるもの。 また、特検は旧統一教会とつながりがあるとされる野党「国民の力」所属のクォン・ソンドン（権性東）議員を拘束起訴した。現職国会議員の拘束起訴は特検史上初となる。キム・ゴニ氏に金品を提供し、国会議員への違法後援をしたとされるユン・ヨンホ元教団世界本部長も起訴された。 特検チームは捜査期限の1日前にあたる27日には、2023年の国民の力党代表選直後にロジェ・ヴィヴィエのハンドバッグを贈ったとされるキム・ギヒョン議員夫妻を起訴。株価操作に関与したとされるウェルバイオテックのヤン・ナムヒ会長、三扶土建のイ・ギフン元副会長や、イ・ギフン氏の逃亡を助けた上場企業会長らも起訴対象となった。 一方、結論を出せなかった事件もあり、キム・ゴニ氏とユン前大統領の贈収賄容疑は、共犯関係の有無を立証するため、国家捜査本部（国捜本）に引き継がれる。賄賂罪に該当するには「対価性」の立証が必要であり、追加捜査が不可欠との判断だ。 また、パク・ソンジェ（朴性載）前法相、シム・ウジョン元検察総長、キム・ジュヒョン元大統領室民情首席秘書官らが関与したとされる「名品バッグ・ドイツモータース捜査揉み消し疑惑」は、主要関係者への直接聴取ができないまま打ち切られた。 「執事ゲート」疑惑として知られる、キム・ゴニ氏と親しいキム・イェソン氏がIMSモビリティを通じて不正な投資資金を調達した事件では、キム・ゴニ氏との明確な関連性が確認できず、カカオやHS孝成など投資企業に対する捜査は警察へ移管される。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が12月29日、ソウル市鍾路区の青瓦台に初出勤する。前任のユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が青瓦台を離れてから約3年7カ月ぶりに、再び「青瓦台時代」が幕を開ける。 青瓦台関係者によると、イ・ジェミョン大統領はこの日午前、青瓦台本館に到着後、モーニングティーの時間を設け、その後、国家危機管理センターを視察する。日付が変わった29日午前0時には、これまで龍山の大統領室に掲げられていた「鳳凰旗」が青瓦台に移され掲揚された。 鳳凰旗は韓国の行政首班である大統領を象徴する旗であり、大統領の執務室がある場所に常時掲げられる。これに伴い、大統領室の公式名称も「青瓦台」へと変更された。 青瓦台は、2022年3月20日にユン・ソンニョル氏が龍山の国防省庁舎に大統領室を移転すると発表したことで一般公開された。その後、青瓦台は「過去の遺物」となるかに見えたが、2024年12月3日の非常戒厳令発動を転機に流れが変わった。ユン・ソンニョル氏はその後、国会によって弾劾され、イ・ジェミョン大統領が青瓦台への復帰を宣言した。 イ・ジェミョン大統領は12月26日、龍山での最後の出勤を終えた。同日は、警察・消防などの危険職務に従事して殉職した公務員の遺族を招いた昼食会をもって、龍山大統領室でのすべての公開日程を終了した。 (c)news1