年間アーカイブ 2025

韓国で高校卒業から間もない20歳の女性を妊娠させた男性が「3カ月以内に結婚する。破れば3億ウォン（約3180万円）払う」という誓約書を書いたまま姿を消した。2日、YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介されたエピソードだ。さて、責任の所在は――。 女性によると、海で出会った10歳年上の男性とその日のうちに関係を持った。その後、疎遠だったが、妊娠が分かり、連絡を取ると「俺の子どもかどうか分からない。遊びだったんだから中絶しろ」と言われた。 激怒した父親が男性に「結婚するか、きず物にした責任を取れ」と迫ったところ、男性は「3カ月以内に結婚しなければ3億ウォン支払う」との誓約書を書いた。 女性は信じて中絶に踏み切った。だが男性は「本命がいる」「父親に脅された」として誓約の無効を主張し、連絡を絶った。 番組の弁護士は「結婚の約束そのものには法的強制力はないが、金銭支払いを明記した誓約書の一部は契約として有効とみなされる可能性がある」と指摘。ただし、慰謝料として認められる額は通常3000万ウォン（約318万円）以下が相場だと述べた。 (c)NEWSIS

年末を迎えた韓国芸能界が、大物芸能人3人に関する衝撃的な暴露で激震に見舞われている。俳優チョ・ジヌンの過去の少年犯罪歴、タレントのパク・ナレによる元マネージャーへの暴行疑惑、そしてタレント、チョ・セホの暴力団との関係説が、相次いで明るみに出た。 チョ・ジヌンは、主演映画『破墓』の公開を控えるなか、過去に「少年院送致歴」があることが報じられた。報道によると、高校時代に不良グループと関わり、車両窃盗や性的暴行事件に関与したとして、強盗強姦の疑いで少年保護処分を受けたという。成人後も暴行や飲酒運転で処罰を受けていたとの証言もある。 チョ・ジヌンは報道の一部を認め、わずか1日後に芸能界引退を発表。所属事務所を通じて「過去の過ちで失望を与え申し訳ない。すべての叱責を甘んじて受け、俳優としての道を終える」とコメントした。 この突然の引退に放送各局も対応を急いだ。SBSは彼がナレーションを務めたドキュメンタリー『ギャングとの戦争』を再収録、KBSは2021年に出演した特番を非公開化。来年放送予定のtvNドラマ『セカンド・シグナル』も、主役を務めた彼の出演シーンの扱いをめぐって制作側が協議中だ。 続いて、12月8日にはバラエティ界の人気タレント、パク・ナレが活動中断を発表。元マネージャーらが、彼女から暴言・暴行を受け、飲み会の強要、代理処方やパーティー後の片付けまで強いられたと告発。さらに、医療資格を持たない「注射おばさん」から違法に処置を受けた疑いも浮上した。 当初、法的対応を示唆していたパク・ナレ側だったが、騒動が拡大する中で態度を一転。直接マネージャーらと会い「誤解を解いた」としながらも、問題が解決するまで放送活動を中止すると発表した。これにより、MBC『私は一人で暮らす』、tvN『驚きの土曜日』などレギュラー番組をすべて降板。今後公開予定だった複数の番組も放送中止となった。 さらに9日には、チョ・セホが組織暴力団関係者との私的な関係を指摘され、KBS2『1泊2日』およびtvN『ユ・クイズ ON THE BLOCK』からの降板が伝えられた。問題の相手は、慶尚南道を拠点に違法賭博サイトを運営していた暴力団の首領とされる人物で、チョ・セホはその人物と頻繁に会い、酒席を共にしたほか、高価な贈り物を受け取ったという。 チョ・セホの所属事務所は「単なる知人」と主張したが、情報提供者は「チョ・セホは婚約前に妻にこの人物を紹介した場面の写真もある」とし、追加暴露を予告。これによりチョ・セホは制作陣への配慮から、自ら降板を申し出たとされる。 (c)MONEYTODAY

韓国・蔚山（ウルサン）市のマンションで、子どもがエレベーター内で誤って吐き出した食べ物を、誰かが何も言わずに始末したというエピソードが12月1日、住民のSNSへの投稿で明かされた。 投稿には、エレベーター内に貼られた張り紙の写真が添えられている。そこにはこう記されている。 「子どもがゆで卵を喉に詰まらせ、床に吐き出してしまいました。すぐに掃除しようとティッシュを取りに行って戻ったら、既にきれいになっていました」 続けて「106棟の住民の皆さま、本当に申し訳なく、また心から感謝申し上げます。ご不便をおかけしました」と丁寧な言葉で謝罪と感謝がつづられていた。 投稿者は「他のマンションをうらやましく思っていたが、自分の住む場所でこんな出来事があるとは。掃除してくれた人にも、貼り紙を書いた方にも幸せが訪れてほしい」と記した。 ネット上では「親の誠実な対応に心が温まった」「名乗らずに行動する人が素晴らしい」といったコメントが多く寄せられている。 (c)MONEYTODAY

韓国で70代の男性が「頭が痛くて死にそうだ」と119番通報したものの、正確な住所を伝えられなかったため救助されず、そのまま死亡する事案があった。12月2日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が報じた。 男性はがんを克服し、息子夫婦と離れて一人暮らしをしていた。最近は健康状態も安定していたが、体調が急変し、自宅で死亡。遺体は腐敗が進んだ状態で発見された。 通話記録によると、男性は苦痛を訴えたが、混乱していて正確な住所を伝えられなかった。相談員は「地図アプリで確認して再度電話してほしい」と案内し、男性も了承した。しかし、その後連絡はなかった。 通報の際に男性が伝えた住所は「24キル31」。実際の住所は数字が逆の「31キル24」。韓国の住所検索システムでは察知することが可能な誤りとされる。 だが、消防側は「通話が正常に終了したため異常とは判断しなかった」と説明している。 遺族は「高齢者が苦しんでいる状況で地図アプリを使えるとは思えない。もう少し丁寧に聞いていれば救えた命だった」と対応を批判している。 (c)NEWSIS

韓国で7年前、女子中学生を集団性暴行し、これを違法に撮影して流布として、特殊傷害と児童福祉法違反（児童虐待）、性暴力処罰法違反（カメラなど利用撮影）などの罪に問われた女（22）と男（22）ら計4人に対する論告求刑公判が12月5日、韓国・大田地裁で開かれた。検察は女に懲役14年、男ら3人には懲役3~7年を求刑した。 4人はいずれも10代だった2018年8月28日、公衆トイレと家庭で被害者の裸体の姿をリアルタイムでオンライン中継し、性的暴行を加えた罪に問われている。特に女は危険な物を使ってサディスティックな方法で被害者を暴行し、その場面を撮影した後、「申告すれば流布する」として脅迫したとされる。 検察は「女は犯行後、相当期間が過ぎたにもかかわらず被害者に連絡して暴言を吐き、申し訳ない様子のない態度で2次加害を犯し、身辺が拘束されるや犯行を認めたと見られる。被害者の傷を治癒するために厳重な処罰を下さなければならない」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

韓国で、6年以上別居していた女性が離婚を決意し、別居中に築いた財産の分与をめぐり「借金まみれの夫に半分渡すべきか」と悩む事例が話題になっている。女性はネットショップ事業を成功させ、子どもの養育も担っていたが、夫は養育費をほとんど払わず、さらに1億ウォン（約1100万円）を借りたまま返済していないという。 夫は事業失敗後に借金を重ね、別居に至った。女性によると、夫は自分名義の建物を母親に譲渡していた。現在の共同財産はマンションの共有持分のみで、夫は「別居中の財産も共有」と主張している。 法務法人シンセゲロのキム・ミロ弁護士は、別居中でも連絡が続いていれば婚姻関係が断絶されたとはいえず、財産が共有対象になる可能性を指摘。一方で、女性が単独で築いた事実が証明されれば、貢献度が高く評価されるとした。 また、夫の不動産譲渡は財産隠しと見なされる可能性があり、調査次第で再度分割対象になりうる。1億ウォンの貸与については、財産分割とは別に民事訴訟が必要であり、過去の養育費も遡って請求できるが、実際には調整されることが多いという。 離婚が成立していなくても、マンションのような共有名義財産は「共有物分割請求」で分配が可能だとされ、今後の法的判断に注目が集まっている。 (c)NEWSIS

ソウル市江南（カンナム）区の冷麺店に車が突っ込み4人が負傷した事故で、加害者である80代の女性運転手について、江南警察署が2025年10月、女性が任意の総合自動車保険に加入していたことを理由に、交通事故処理特例法に基づき「公訴権なし」として処理を終えていたことがわかった。 事故は同年6月12日午後1時10分ごろ、江南区論峴洞（ノニョンドン）にある冷麺専門店に女性の運転する車が突っ込んだもので、1人が重傷、3人が軽傷を負って病院に搬送された。当初、女性は交通事故処理特例法違反（過失傷害）の疑いで立件された。 だが、同法では、中央線侵越、飲酒運転、信号無視など12大重過失に該当しない比較的軽微な交通事故の場合、加害者が任意保険に加入していれば「民事的な補償が成立した」とみなされ、公訴権がないものとして処理される。今回もこの要件に該当していた。 警察は「法的には過失が認められるが、総合保険に加入しており、被害者との間で補償が成立したとみなされるため、“公訴権なし”として事件を終結した」と説明している。 (c)news1

韓国で出国時に徴収される「出国納付金」（出国税）をめぐり、再引き上げを求める声が国会・政府・観光業界から一斉に上がっている。最大の理由は、昨年政府が出国税を1万ウォンから7000ウォンに引き下げたことによって、観光財源が急速に枯渇しているためだ。 政府資料によると、税収減による損失は年1350億ウォン（約150億円）に達し、2030年には1兆ウォン（約1100億円）規模の赤字が見込まれる。 韓国では1997年の制度導入以来、出国税は1万ウォン（約1100円）で据え置かれてきた。その間に物価は2倍以上に上昇したにもかかわらず、税額は変わらなかった。さらにユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代には2023年に免除対象年齢を拡大し、2024年には金額を7000ウォンに引き下げた。 この結果、観光振興開発基金（観光財源）は急速に目減りしており、地方自治体の観光予算も平均20％減少したという。地域の祭りやプロモーションが中止され、インフラ整備も滞るなどの影響が出始めている。 こうした現状を受け、与野党からは「国際水準に合わせるべきだ」との指摘が相次いでいる。与党「共に民主党」のチョ・ゲウォン議員は、出国税を空港2万ウォン、港1000ウォンに引き上げる法案を国会に提出。「今の7000ウォンでは、制度の持続が不可能だ」と述べた。 文化体育観光省も「現実化は必要」との認識を示しており、最小限でも物価上昇率分の引き上げは妥当との意見を明らかにした。 (c)news1

韓国の航空大手・韓進グループは、傘下の格安航空会社（LCC）であるジンエアー、エアプサン、エアソウルの3社を2027年1～3月期に統合し、単一法人として出発させる計画を発表した。 同グループは12月8日、ジンエアーやエアプサンは金融当局への公示を通じ、「大韓航空によるアシアナ航空の統合計画に基づき、3社は専任組織を構成し、PMI（買収後統合）課題に取り組んでいる」と説明。2027年初頭の統合LCC発足を目指すとしている。 同グループは2020年に大韓航空によるアシアナ航空の買収を発表し、2024年末までに各国の競争当局の承認を得た。現在は2026年末の合併完了、2027年の「統合大韓航空」出発を見据えて作業が進められている。 これに合わせ、LCC3社もブランド再編、機体塗装の統一、路線・スロット（空港発着枠）再配置などを調整し、統合LCCとして再出発する。 韓国のLCC市場は過去数年で過当競争と国際線縮小により経営環境が悪化しており、経営効率化とスケールメリットの獲得が急務とされてきた。 (c)news1

韓国江原道原州市の麺類輸出が、三養食品の好調を追い風に、過去最高記録の更新が確実視されている。今年1月から10月までの輸出額がすでに昨年の年間実績に匹敵し、地域経済をけん引する存在となっている。 韓国貿易協会および江原本部の12月8日発表によると、今年1〜10月の原州の麺類輸出額は3億5805万1000ドルに達した。これは前年同期（2億9311万9000ドル）比22.2％の増加となる。昨年の年間輸出額（3億5805万6000ドル）とほぼ同水準だ。 原州の麺類輸出は、すでに10カ月連続で前年比を上回っており、年内にも新記録を達成する見通しだ。中でも、同市の輸出品目の中で金額ベースの1位を記録しており、全体輸出額（10億544万ドル）の35.6％を占めるなど、地域経済における存在感を高めている。 主力輸出品である自動車部品（1億7350万ドル）と医療電子機器（9827万ドル）を合わせた額を上回るなど、麺類が輸出を主導する異例の状況となっている。 また、原州の好調は江原道全体の麺類輸出にも波及しており、今年1〜10月の江原道の麺類輸出額（3億5995万ドル）のうち、原州が占める割合は99.5％に達する。 韓国貿易協会江原本部によれば、「三養食品が道内の麺類輸出1位を記録しており、その存在感は群を抜いている」という。 (c)news1