年間アーカイブ 2025

韓国・済州島（チェジュド）のゲストハウスで、パーティーが楽しくなかったとして5000万ウォン（約550万円）の慰謝料を請求した客が脅迫容疑で告訴された。 施設は1泊2万ウォンで、夕方には希望者を募ってパーティー（参加費5000ウォン）を開くのが恒例だった。 11月24日の夜もパーティーに15人以上が集まったが、客の一人が「自分は金持ちだ」「いびきをかく人間は殴る」など暴言を吐くので、早々に場が白けた。周囲は席を立ち、その客も「つまらない」と言って外で夜を明かした。 翌朝、客は「泊まってもいないから」と返金を要求。経営者は騒動を避けるため返金に応じた。すると2日後、客は電話でパーティー代やアイスクリーム代の返金を求めた。 その際「法律を知らないのか」と威圧。法的措置をほのめかし、3日以内に慰謝料5000万ウォンを支払うよう求める内容証明を送りつけてきた。 経営者が無視しても、客は「自分を敵に回していいのか」などと連絡を続けたため、経営者は脅迫容疑で警察に告訴したという。 (c)MONEYTODAY

25歳年下のタイ人の妻に不倫された上、家庭内暴力の加害者として通報され、離婚と財産の半分を求められた――。韓国の50代男性が12月5日、YTNラジオの「チョ・インソプ弁護士の相談所」にこんな相談を寄せた。 訴えによると、妻は結婚5年目から帰宅が遅くなり、休日には「友人と会う」と言って外出を繰り返した。 ある日、男性は妻のスマートフォンにタイ人男性との親密なやりとりが残されているのを確認。尾行すると、その男性とデートしていた。 帰宅後、激しい口論となり、男性は妻の携帯を投げつけた。すると妻は警察に通報し、男性には接近禁止などの措置が取られた。その後、妻から離婚と財産の50％分与を求める訴状が届いた。 ユ・ヒョンジュ弁護士は「妻の不倫が証明されれば有責配偶者と見なされ、離婚請求は棄却される可能性が高い」と説明。恋愛感情のあるメッセージやデートだけでも不貞行為に該当するとの見解を示した。 また、財産分与についても「婚前の資産は対象外であり、短い婚姻期間や夫の単独生計などを考慮すると、妻の主張は認められにくい」と述べた。 (c)MONEYTODAY

記録的な大雪に見舞われた12月4日夜、ソウル市江南区（カンナムグ）のピザ店前で、商品の受け取りを待つ配達員が雪かきをする姿が監視カメラに捉えられ、称賛を集めている。 当時、悪天候で配達が大幅に遅れ、ピザ店にも「まだ届かない」との苦情が殺到していた。 そんな中、ある配達員がテイクアウトのため店を訪れ、受け取りを待つ間、10分以上も丁寧に雪を除いていた。階段や看板の裏、滑りやすい入り口まで、その作業は入念だった。 店主は2日後。監視カメラの映像を見返してこの善行に気付き、思わず涙がこぼれたと語る。自らも配達に出ていたうえ、何度雪かきをしても追いつかず、疲弊しきっているさなかの出来事だった。 店主はSNSに「感謝してもしきれない」と思いをつづった。 この投稿には「寒さの中でも思いやりを持てる人がいることに救われる」「自宅前の雪すら放置する人が多いのに立派だ」といった声が寄せられた。 (c)MONEYTODAY

EC大手「クーパン」がかつてない危機に直面している。顧客情報の大規模流出という前代未聞の事態に、世論の怒りが国内外の集団訴訟、そして“脱クーパン”の動きとして広がっている。だが、事態の本質に真正面から向き合おうとする姿勢は、いまだ見られない。 問題発覚後の11月29日、クーパンは「顧客アカウントの無断露出」について通知を出したが、正式な謝罪文を出したのはその翌日。わずか363字の文面だった。これが人々の怒りにさらに油を注いだ。 クーパンは、成長過程で中国のEC業界における情報漏えい問題を厳しく批判してきた企業でもある。それだけに今回、自社の顧客情報を「放置」していたという事実は、二重の失望感を与えている。 事態をより深刻にしているのは、クーパンの対応姿勢そのものだ。退会の制限や利用規約の免責条項といった制度的問題は、改善の余地や議論の余地があるだろう。乱発されているさまざまな疑惑についても、冷静な事実確認が必要だ。 だが、「責任ある態度」だけは、議論の余地がない。クーパンは米国法人クーパンInc.が出資する企業ではあるが、韓国市場で成長し、韓国国民の支持により“流通恐竜”へと飛躍した。その成長の立役者たる消費者に対し、誠意ある説明も反省も見られない。 この“傲慢さ”こそ、国民の怒りの根源であり、“反クーパン”の火種だ。 J.P.モルガンの予想通り、クーパンは日常生活の一部として定着した存在となった。短期的にはユーザー離れが限定的である可能性もある。 しかし、商取引の根幹は「信頼」だ。それを裏切った企業に対する消費者の嫌悪感は根深く、長期的にはブランド価値に甚大な影響を与える。企業が「傲慢」になる余地など、どこにもない。 クーパンInc.のキム・ボムソク会長は2012年、news1のインタビューで「信頼こそ企業の核心価値」と語っていた。あれから13年、いま一度問いたい。「信頼」のために、何をしてきたのか。そして、会長として今なすべき責任ある行動とは何か。 クーパンは現在、来週に迫った国会での公聴会を前に、CEOの交代を決めた。だが、“右腕”の登用で責任回避に見える印象操作は、かえって信頼を損なうだけだ。 韓国の企業総帥たちが不祥事の際、早期に国民に謝罪するのは「韓国流」でも「アメリカ流」でもない。信頼回復の“ゴールデンタイム”を逃さないための最低限の責任である。 クーパンは、まず何よりも「痛みを伴う責任の自覚」と「心からの謝罪」が求められている。3370万人以上の顧客の信頼は、砂のように簡単に崩れるものではない。しかし、無反省が続くならその信頼の城は崩れ去るだろう。 “脱クーパン”よりも恐ろしいのは、“反クーパン”の民意のうねりだ。今こそ、クーパンは傲慢さを捨て、真摯に国民と向き合うべきだ。【news1 キム・ミョンシン記者】 (c)news1

韓国の私立女子大学・同徳女子大学（ソウル市城北区）がこのほど、2029年から男女共学へ転換する方針を決定した。しかし、学生や卒業生からの強い反発が続いており、共学転換に反対するスプレー落書き、さらにはインターネット上での刃物事件を予告する脅迫文の拡散など、学内外で混乱が広がっている。 大学側は12月3日、キム・ミョンエ総長の名義で発表した声明で、「共学転換公論化委員会の最終勧告を尊重して受け入れる」とし、2029年の新入生から共学制を導入すると発表した。現役学生が卒業するまでは女子大の体制を維持する方針だという。 キム総長は「共学転換に賛成する意見が多数だったが、在学生の不安も重く受け止めている。115年の女性教育の歴史は本学の根幹だが、建学の精神を新しい形で継承する時期」と説明した。 しかし、学生と同窓生の反発は収まらない。同徳女子大学の学生代表機構である中央運営委員会は「学生の意見が正当に反映されていない」として、実施された学生総投票の結果を大学が尊重すべきだと要求。中央サークル連合体「民主のない民主同徳」も、12月4日に予定されていた反対表現のスプレー除去イベントに合わせ、学内デモを実施する意向を表明していた。 そうした緊張が高まるなか、刃物を使った事件を示唆するような脅迫投稿がネット上に出回り、安全確保のために除去イベントとデモは急遽延期された。イベント主催側は「学校を標的とした脅威が確認され、安全が懸念される」と理由を説明している。 さらに同日、キム総長に対する教育費流用の疑惑も新たに浮上した。ソウル鍾岩警察署は11月初め、業務上横領および私立学校法違反の疑いでキム総長を在宅起訴処分で検察に送致した。キム総長は、教育目的とは無関係な法務相談や訴訟費用を学校の教費会計から支出した疑いが持たれている。 (c)NEWSIS

韓国で大学修学能力試験（修能）を終えた高校3年生の間で、飲酒・喫煙・サイバー賭博などの逸脱行為が増加しており、警察庁が全国規模の特別取り締まりを実施している。過去には死亡事故に至ったケースもあり、警察は「試験後の開放感が油断を生む」と警戒を強めている。 警察庁は、2026年度修能の実施後から翌年2月末までを「第2次特別指導・取り締まり期間」とし、11月上旬の第1次活動では852人の違反者を摘発し、学校へ通知。違反内容は、飲酒・喫煙282件、有害環境での発見73件、薬物使用8件、家出や非行少年の保護102人、保護施設への連携201人など。また、10代のサイバー賭博を中心にした予防教育も1151回実施された。 SNS上では、住民登録証や成績表などを偽造する違法業者の広告が出回り、「10年無事故」「2026年度の成績表まで偽造可能」などと謳っている例もある。警察はこれらに対し、公文書偽造や違法バイトへの関与を警告している。 飲食業やコンビニなどでも、年末に向けて身分証確認を強化。高校生と見られる若者が酒やタバコを購入しようとする場面も確認されている。警察は、従来の非行に加え、ネット空間での新たな犯罪形態にも警戒が必要とし、家庭・学校・社会の連携による未然防止を呼びかけている。 (c)MONEYTODAY

米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）の料理バラエティ番組『白と黒のスプーン ～料理階級戦争～ シーズン2』の放送を控え、韓国の食品・流通業界が活性化している。前シーズンの成功を背景に、企業は出演シェフとのコラボ商品を展開し、消費者の関心を集めている。 ベルギーのビールブランド「ステラ アルトワ」は、12月10日から番組と連携したキャンペーンを開始。番組の名場面を使ったショート動画や体験型イベントを展開し、初回配信日にはブランドアンバサダーのクォン・スンジュンが登場する映像も公開される。ネスプレッソもシェフのソン・ジョンウォンと協業し、ブランドフィルムを発表した。 シーズン1は2023年に配信され、Netflixのグローバルトップ10で3週連続1位を記録。CUの「栗ティラミス」やGS25の即席食品などヒット商品が相次ぎ、「白黒シェフブーム」が巻き起こった。 SPCグループやCJフレッシュウェイなども相次いでコラボを実施する一方、シーズン2出演者のペク・ジョンウォンを巡るトラブルで、一部企業は協業を保留している。ペク・ジョンウォンが代表を務める企業の運営問題や番組内での広告疑惑が影響している。撮影はすでに終了しており、編集なしで放送される見通しだ。 (c)news1

韓国・ソウルの国立中央博物館（以下、中央博物館）は2025年12月11日、年間観覧者数が600万人を突破したと発表した。これは1945年の開館以来、最多記録となる。 同館によると、600万人突破は10月に500万人を超えてからわずか2カ月後。2005年の龍山（ヨンサン）移転開館初年度（約134万人）と比較して、20年間で約4.5倍に達する急成長となった。 600万人目の来館者となったのは、京畿道・城南市から双子の子どもとともに訪れたノ・ヨンウクさん一家。ノさんは「子ども向けの展示と、特別展『印象派から初期モダニズムまで』が気になって初めて訪れた。SNSで多くの人が子どもと来館しているのを見て決めたが、まさか600万人目になるとは驚きと喜びでいっぱいです」と話した。 また、600万人突破後に最初に入場した外国人観覧者は、デンマーク出身のラッセさん。韓国人の妻と来館したラッセさんは「デンマークの人口と同じ数の人がこの博物館を訪れたことに感銘を受けた。特別展『私たちの李舜臣（イ・スンシン）』をとても楽しみにしている」と語った。 中央博物館の年間観覧者数は、コロナ禍で一時減少したものの、2022年には341万人、2023年には418万人、2024年には378万人と堅調に回復。今年は600万人を超え、かつてない賑わいを見せている。 全国の13の国立博物館の累計来館者数（12月10日時点）は約1380万人に上り、同期間の韓国プロ野球観客動員数（約1231万人）を上回った。これは、博物館がもはや一部の文化層だけでなく、一般市民が日常的に訪れる生活文化空間へと変貌したことを示している。 (c)news1

韓国国会が12月11日、フランチャイズ加盟店の交渉権を拡充する内容を盛り込んだ「加盟事業法（フランチャイズ事業取引の公正化に関する法律）」の改正案を可決した。これにより、フランチャイズ本部（本社）には加盟店団体との協議義務が課され、従わない場合は制裁の対象となる。これを受け、韓国のフランチャイズ業界では「過剰な規制」として懸念の声が高まっている。 改正法は、地域本部にも不公正取引の禁止義務を適用するとともに、加盟店事業者団体の登録制を導入。登録された団体が交渉を求めた場合、本部は必ず応じなければならない。 加盟店側の権益保護という趣旨には理解を示しつつも、業界関係者からは「現場ではむしろ混乱や不必要な対立が拡大する可能性がある」との指摘も相次ぐ。 ある大手フランチャイズ関係者は「交渉団体が乱立すれば、どの団体と交渉すべきか判断が困難になり、経営の安定性が損なわれかねない。団体の代表性や交渉手続きに関する明確なガイドラインが必要だ。すでに多くの企業は自主的に加盟店と協議を重ねており、今回の法改正が全体に過度な負担をかけることになりかねない」とも語る。 業界団体の「韓国フランチャイズ協会」も同11日、法改正への懸念を表明した。協会は声明で「全加盟ブランドの7割以上が店舗数10以下の小規模ブランドであり、これらが一斉に廃業する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 さらに「交渉団体の代表性確保や複数団体による交渉権乱用の懸念があり、ブランド内の内部対立や経営萎縮を招き、最終的には加盟店の売上減少につながる」と批判した。 協会は国会に対し「改正法の副作用を防ぐため、施行前に補完的な制度整備が必要だ」として追加改正案の早期検討を求めている。また、「K-フード」人気の高まりを受け、国際展開を目指す韓国フランチャイズ業界にとって過度な規制が足かせにならないよう、振興政策への転換も求めた。 (c)news1

韓国の新興格安航空会社（LCC）「パラタ航空」が国内線就航から2カ月で、エアソウルやエアロKを利用者数で上回った。韓国国土交通省によると、同社は10〜11月の2カ月間、襄陽〜済州、金浦〜済州の2路線で計5万6115人を輸送。10月にはエアロKを、11月にはエアソウルを上回り、LCC9社中7位となった。 差別化の要因は、LCCとしては異例の大型機A330-200（294席）を国内線に投入した点。通常は180席前後の小型機が主流だが、1便あたりの輸送効率を高めた。特に、拠点の襄陽国際空港では、前身のフライ江原の運航停止以来、2年4カ月ぶりに定期便が復活。搭乗率90％超を記録し、襄陽〜済州線は週14便に増便された。 11月からは成田・大阪、ダナンなどへの国際線運航も開始し、国内線を上回る約90％の搭乗率を維持している。ただし、A330とA320を併用する混合機材運用により、コスト増が懸念されている。業界では機材統一で運用効率を図るのが一般的で、パラタ航空の戦略は例外的だ。同社は「将来の長距離路線開設を見据えた措置」と説明し、高収益路線への期待を示している。 (c)news1