2026 年 4月 6日 (月)

年間アーカイブ 2025

共学化に教育省の許可は「不要」…韓国・同徳女子大学の共学転換に教育省が示した見解

2029年の共学化を公式発表した韓国の同徳女子大学をめぐり、教育省に「共学転換の不許可を求める」集団陳情運動がSNS上で拡大している。教育省の許可がなければ、女子大学から共学への転換は不可能だと信じる声があるためだ。だが、教育省は「共学への転換には教育省の認可は必要ない」という立場だ。 学校名に含まれる「女子」の削除には教育省の認可が必要だが、特別な問題がない限り、許可される可能性が高いとみられている。教育省関係者は「共学転換に関する法的規定は存在しない。共学化は学校内での構成員の意見収集と理事会の議決など、内部手続きによって進められる」と述べた。 私立学校法によると、学校法人が定款を変更する場合、理事総数の3分の2以上の賛成による理事会の議決を経て、14日以内に教育相に報告すればよい。報告制であり、許可制ではない。 一方、学校名から「女子」を除くといった名称変更には、教育省の認可が必要だ。これは「大学設置・改編審査委員会」の審査を経て教育相が認可する仕組みだ。 高等教育法第4条第3項では、私立学校の設置者が重要事項を変更する場合、教育相の認可を要するとしている。重要事項とは、設立目的・校名・所在地・付設学校の設置計画などを指す。ただ、「女子大学が共学化する」という組織変更は、教育省の認可が必要な『重要事項』には該当しないという。 同徳女子大学が教務委員会や大学評議員会での議決を経て共学化を最終決定すれば、政府がそれを阻止する手立てはないということだ。 校名変更についても、「同徳女子大学」から「女子」を削除する程度であれば、審査委員会で反対意見が出る可能性は低いと見られている。過去には、慶尚大学が「慶南国立大学」への名称変更を試みた際、既存の慶南大学との間で法廷闘争にまで発展したことがあるが、それは異なる大学間での深刻な名称競合が背景だった。 さらに「もちろん学生たちの反対が続けば審査委員も悩むだろうが、私立学校の自主性を保障する必要がある。構成員が内部で決めた内容に大きな欠陥がなければ、認可しない理由は見当たらない」と述べた。 一方、SNS上では、同徳女子大学だけでなく、梨花女子大学、ソウル女子大学、光州女子大学など全国の女子大学を中心に「共学転換反対」の声が広がっている。これらの大学の一部学生は「教育省は同徳女子大学の定款変更を不許可にし、徹底的な監査と監督を通じて学生の権利侵害を是正せよ」と題した陳情書を国民新聞受付サイトに提出している。 (c)news1

高齢化と経済難で…韓国で孤独死する脱北者、4年で10倍に

韓国に定着した脱北者(北朝鮮からの脱出住民)のうち、家族や親類など頼れる存在もなく1人で生活する中で死亡する「無縁死(孤独死)」の件数が近年急増している。高齢化の進行に加え、新型コロナウイルス流行による経済的・精神的ダメージが大きく影響しているとみられる。 脱北者支援機関である南北ハナ財団によると、2025年1月~11月までに安置された無縁死脱北者は計35人で、統計開始以来、最多だ。 同財団は統一省傘下にあり、地方自治体と連携しながら、遺族のいない脱北者の公営葬儀や納骨などを支援している。 過去の無縁死脱北者数を見ると▽2018年:5人▽2019年:7人▽2020年:7人▽2021年:3人▽2022年:19人(コロナ禍で大幅増)▽2023年:13人▽2024年:22人▽2025年:35人(※11月時点)――となっている。わずか4年で約10倍の増加となった。 無縁死の主な原因としては、まず脱北者社会の高齢化が挙げられる。ただ、今年の死亡者35人の年齢別の内訳は▽30代:4人▽40代:5人▽50代:9人▽60代:8人▽70代:3人▽80代以上:6人――で、うち約半数(18人)が30~50代だ。このことから、「単なる高齢化だけでは説明がつかない」という指摘も出ている。 統一省関係者は「死亡者が急増し始めたのは2022年からで、今後の調査と分析が必要」としながらも、「コロナ禍以降、脱北者が韓国社会で感じる経済的・心理的困難が一層深刻化した可能性がある」と述べた。 脱北者の多くは韓国社会において職業的な安定や社会的つながりを築くのが難しいとされており、コロナ禍での景気後退や社会的孤立が一層の打撃を与えたとみられる。 (c)news1

「超難度・大学試験」の影響で英語が難化…韓国・地方医大で推薦入試の定員割れの可能性

2025年の韓国大学修学能力試験(修能)が過去最も難しい「不良修能」と評される中、特に英語の難化で修能の最低成績基準(修能基準)を満たせなかった受験生が続出している。これにより、非首都圏を中心とする地方医科大学で推薦入試の合格者が定員に満たない事態が起きる可能性が高まっている。 受験準備専門機関・鍾路学院が、2025・2026学年度の入試志願データ約5万6860件をもとに分析したところ、ソウル大学、延世大学、高麗大学の自然系志願者の英語平均等級は、前年の1.7等級から本年度は2.6等級へと大きく下落した。英語1等級を取得した受験生は全体のわずか3.11%にとどまり、英語が過去最難関の水準だったことが明らかになった。 医学部では、国語・数学・英語・科学探究のうち、3科目の等級合計が「4」以内という厳格な最低成績基準を設けているところが多い。そのため、英語で基準を満たせなかった受験生が増えたことに加え、国語も難化したことで、修能基準を満たす志願者自体が減少している。 さらに、「社会探究RUN」と呼ばれる現象、すなわち自然系受験生がより高得点を狙って科学探究ではなく社会探究を選択する傾向が拡大したことで、科学探究で2等級以内を取得した受験生は3万7308人と、前年より1万2612人(25.3%)減少した。これにより、科学探究の基準を満たせないケースも多くなるとみられる。 こうした状況の中で、推薦入試において複数校で合格した上位層の受験生が難関医学部を選択すれば、相対的に下位ランクとされる地方医科大学で定員割れが発生し、正規入試への繰り越しが起こると予測されている。 進学情報会社メガスタディ教育入試戦略研究所長のナム・ユンゴン氏は「医学部は特に地域人材枠で多くの学生を選抜している。修能基準を満たせなかったため、推薦入試での定員割れが生じ、正規入試へと繰り越される可能性が高い」と分析している。 また、社会探究RUNの影響で、科学探究のみを選択した受験生が前年に比べて約7万人減少したことも、自然系の一部大学で推薦入試の定員割れを引き起こす要因になりうるとの見方もある。 鍾路学院のイム・ソンホ代表は「社会探究の選択者が増えたため、修能基準を満たす学生も増加したが、科学探究の受験者数自体が大きく減っており、文系より自然系の方が定員割れの可能性が高い」と述べている。 (c)news1

イム・ヨンウン、YouTubeチャンネル登録者176万人を突破

韓国の男性歌手イム・ヨンウンの公式YouTubeチャンネル「イム・ヨンウン」が登録者数176万人を達成した。 このチャンネルは2011年12月2日に開設され、現在計909本の動画が掲載されている。登録者数は12日に176万人を突破した。 このチャンネルで最も再生回数が多いのは、2021年10月に公開された「愛はいつも逃げる」の1億317万回。2021年3月公開の「星のような私の愛よ」のステージ映像が7524万回でこれに続いている。 イム・ヨンウンは全国ツアーを展開中で、年内は光州(クァンジュ)、新年は大田(テジョン)からソウル、釜山を巡る。 (c)STARNEWS

ZE:A、デビュー15周年で日本ファンと再会

韓国の9人組男性グループZE:A(ゼア)のメンバー、ケビン、キム・テホン、チョン・ヒチョル、ハ・ミヌが、デビュー15周年を記念して日本のファンと再会した。 所属事務所によると、4人は13、14の両日、東京のDDD青山クロスシアターでユニットファンミーティングを開催した。 4人は「Daily Daily」の日本語バージョンや「美しい彼女」などを披露し、ファンと交流。近況のトークやミニゲーム3本勝負などで笑いを誘い、罰ゲームでは愛の告白で会場を沸かせた。 公演の最後には「One」など代表曲を相次いで披露。メンバーは「長い間待っていてくれたファンのおかげで今日のステージが完成した。15周年を一緒に過ごせて本当に感謝している」と思いを語った。 (c)STARNEWS

K-POPの中国公演、2026年1月に開催か…韓中関係改善の兆しとの見方も

中国で長く続いてきた韓国文化制限措置、いわゆる「限韓令」が敷かれてきた中、K-POPコンサートが中国で開催される可能性が浮上している。 韓国紙「世界日報」は15日、中国で2026年1月に複数のK-POPアーティストが参加する大規模コンサートが開催される見通しだと報じた。 それによると、韓国大統領室は最近、ハイブ、SMエンターテインメント、JYPエンターテインメント、YGエンターテインメントの国内主要芸能事務所4社に、中国でのK-POPコンサート開催への協力を要請したという。 背景には、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に中国の習近平国家主席と会談し、答礼として大統領の中国訪問が検討されているという外交的動きも影響しているようだ。 ただ、大統領室は同日、「まだ確定した事実はない」とコメントしている。 (c)STARNEWS

Apink、デビュー15周年記念ミニアルバム「RE : LOVE」を2026年1月5日に発売

韓国の女性グループApink(エーピンク)が新年1月5日午後6時、新作アルバム「RE:LOVE」をリリースし、2026年の活動を本格的に始動する。 このアルバムはデビュー15周年を記念するもので、グループにとって11作目のミニアルバムとなる。 16日午前0時には公式SNSでトレーラー映像を公開。愛にまつわるさまざまな感情を描き出したビジュアルと、メンバーたちの清楚な姿が目を引いた。 今回のアルバムで、Apinkは独自の視点で「愛」を再定義。彼女たちの個性とチームワークが楽曲とパフォーマンスにどう反映されるかも見どころだ。 (c)STARNEWS

日韓のトップアーティストが共演 音楽バラエティ『チェンジストリート』、12月20日初放送へ

日本と韓国のアーティストが国境を越えて音楽でつながる大型プロジェクト「チェンジストリート」の放送が20日にENAチャンネルで始まる。 国交正常化60周年を記念して企画された新感覚の文化交流番組。両国のトップアーティストたちが互いの「ストリート」で音楽を通じて感情を交わすバスキング(路上ライブ)番組だ。 韓国側からは、女性グループKARA(カラ)のホ・ヨンジ、ASTRO(アストロ)のユン・サナらが出演。日本側では、TRFのリーダーDJ KOO、元モーニング娘。の高橋愛らが名を連ねている。 MCは韓国のタレント、シン・ドンヨプと東方神起のユンホらが務める。放送は20日午後9時半。 (c)STARNEWS

SEVENTEENエスクプス×ミンギュ、ユニット公演インスパイアアリーナ初日から完売

韓国の男性グループSEVENTEEN(セブンティーン)のエスクプスとミンギュによるユニットが抜群のチケットパワーを見せつけた。 事務所によると、来年1月23~25日に仁川(インチョン)のインスパイアアリーナで開催される2人の公演のチケットが15日のファンクラブ先行予約で即日完売した。 このイベントは、オンラインでもライブ配信され、世界中のファンが現場の熱気をリアルタイムで体験できる。 エスクプスとミンギュは仁川公演を手始めに日本へ渡り、愛知と千葉でもライブパーティーを開催する。 (c)STARNEWS

韓国自動車部品大手、ロボット事業に活路…2040年に740兆ウォン市場へ照準

韓国の主要自動車部品メーカーである現代モービスとHLマンは、今後急成長が見込まれるヒューマノイドロボット分野に進出し、アクチュエーター市場を中心に事業拡大を図っている。既存の自動車部品技術を活かせる点が強みで、将来的な新成長エンジンとしてロボティクス事業に注目が集まっている。 現代モービスは11月、ロボティクス事業推進室における新卒採用を開始した。モーター、メカ設計、電子制御、ソフトウェア設計などの分野に分かれた同部署は、2023年7月に新設され、これまでは主に経験者採用を中心に人材確保を進めてきた。 同社は2021年にロボティクスを事業目的に追加して以降、組織拡充を重ね、今年7月には部署を格上げした。今年8月に開催された投資家向けイベント「CEOインベスターデイ」では、アクチュエーターを手始めにセンサー、制御装置、グリッパーなど事業範囲の拡大を計画していると明らかにした。 背景には、現代自動車グループ傘下の米ロボティクス企業ボストン・ダイナミクスが開発する2足歩行ロボット「アトラス」の商用化が進んでいることもある。同社は米ジョージア州のメタプラントに同ロボットを導入しており、韓米でのロボット量産体制構築を進めている。 一方、HLマンは12月11日に初の「CEOインベスターデイ」を開催し、チョ・ソンヒョンCEOが自らロボティクス事業戦略を発表。特にアクチュエーター部品事業に関するロードマップやビジョンに注目が集まった。 両社が注力するアクチュエーターは、ヒューマノイドロボットにおいて人間の関節や筋肉の動きを模倣する駆動装置。モーターや減速機、制御装置などで構成されており、自動車のステアリングやサスペンション部品と構造的に類似している。 部品構成比でもアクチュエーターはロボット製造コストの約60%を占めるとされ、高付加価値の主要部品と見なされている。 市場調査会社グローバルマーケットインサイトによると、ロボット用アクチュエーター市場は2023年の134億ドルから2032年には400億ドルに拡大する見通し。さらに、ロボット全体の世界市場は年平均17%の成長率を記録し、2025年の約70兆ウォンから2040年には740兆ウォン規模に達するとされる。 ある業界関係者は「電動化が進む中、自動車部品会社には新たな生存戦略が求められている。ロボットも車と同様に大量生産・コストダウン・品質認証・部品モジュール化が不可欠。アクチュエーターは自動車部品との技術補完性が高く、自社インフラを活用することで新規のグローバル顧客(ロボット企業)を獲得できる」として、新事業への期待感を示した。 (c)news1
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