年間アーカイブ 2025

不倫を理由に離婚した男性が、親権を持たない実娘名義で保険契約を繰り返していたことが判明した。12月8日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が報じた。 それによると、元夫は保険営業の女性と不倫関係になり、離婚。親権は前妻が持つことになった。 元夫は別れた後、娘の住民登録番号を使い、前妻の同意なしに3カ月間で同じ保険に5回も加入と解約を繰り返していた。 契約は不倫相手が主導。元夫が相手の営業成績を上げてやるため、実娘を利用していたと見られている。 元夫は「親が保険に入るのは問題ない」と反論したが、ヤン・ジヨル弁護士は「親権のない者は未成年者の財産を管理できないため、保険契約は原則無効」と指摘した。 (c)NEWSIS

交通事故で認知能力が著しく低下した妻を置き去りにした夫が、5年後に離婚と財産分与を求めた――。こんな相談が12月10日、韓国YTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた。 出演したのは50代半ばの女性。事故で認知能力が5歳程度に退行した妹を5年間介護しているという。 妹夫婦は事故前まで鉄工所を営み、一人娘を育てながら堅実な生活を送っていた。そんな時、妹を事故が襲った。 妹の夫は最初の数週間こそ看病のそぶりを見せたが、やがて姿を消し、連絡も絶った。介護の負担を背負った一人娘が女性に助けを求め、以後は引き取って面倒を見てきた。 ところが最近、行方をくらましていた妹の夫から離婚訴訟の書類が届いた。理由は「5年以上の別居」で、財産も名義通りに分けたいという内容だった。 女性は「夫婦で築いた鉄工所やアパートは妹の夫名義と聞いている。病気の妻を見捨てておいて、財産を全て自分のものにしようなんて許せない」と語気を強めた。 番組に出演した弁護士は、妹には訴訟能力がないため、家庭裁判所で成年後見人の選任が必要と説明。「妹の夫の行為は明白な遺棄で有責配偶者にあたる。離婚を拒否するだけでなく、反訴で慰謝料や正当な財産分与を請求すべきだ」と助言した。 (c)news1

2001年に12歳の小学生力士に暴力を振るって死亡させた韓国相撲（シルム）の元コーチが、慶尚北道聞慶市（キョンサンブクド・ムンギョンシ）で実業団力士チームの監督を務めていることが明らかになった。 事件は2001年8月に発生。小学校のシルム部の合宿中、当時28歳だったコーチが「ランニングで遅れた」として12歳の部員の小学生を殴ったり蹴ったりした。 被害者は意識を失い、約5時間放置された末に死亡した。死因は心臓疾患だった。全国大会優勝の経験もある有望選手だったという。 コーチは過失致死罪で有罪判決を受けて服役し、出所後指導者に復帰。小中高校の指導者を経て現在は聞慶市庁の実業団監督を務めている。 コーチは「罪を償い、（民事上の）和解も済ませた」と主張しているが、「再び指導していることが信じられない」と批判の声が上がっている。 教育庁や聞慶市は「古い事件であり、採用時に問題はなかった」としている。 (c)news1

韓国の30代の男性会社員が、結婚を前提に交際中の女性を両親に紹介した後、母親から「初対面なのに酒を飲みすぎ」と注意されたというエピソードが、12月8日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 男性によると、交際中の彼女を両親に紹介した際、父親が晩酌を好むタイプということもあって、彼女と一緒に焼酎を1本ずつ飲んだ。場の雰囲気も和やかだったという。 ところが後日、母親から「女の子が初対面でそんなに酒を飲むのはどうかと思う」と言われた。「悪い子ではないが、嫁としては抵抗がある」とも語り、男性は「彼女は気を使って飲んだだけなのに」と困惑している。 番組でヤン・ピリョル弁護士は「母親が初対面の印象で難色を示すのは珍しくない。今後の関係づくりで十分挽回できる」とアドバイスした。 また、韓国オープンサイバー大学のパク・サンヒ教授（相談心理学）は「彼女は緊張もあり、場の空気を読んで行動したのだろう。むしろかわいらしいのでは」と述べた。 (c)news1

重病の夫を看病する韓国の女性が12月9日、オンラインコミュニティで、病院の費用を義父母に無断で使われたと告白した。 女性は、数カ月にわたって病院で寝泊まりしながら夫を看病していた。その間、義父母が見舞いにくれば食事に連れていったが、義父母が女性にごちそうすることは一度もなかった。 それだけではない。病院費だけで数千万ウォン（数百万円）もかかるため、親戚が治療費を助けてくれたが、なんと義両親は何の相談もなくそのお金を使い込んでいたのだ。 義父は現在も働いており、夫より収入がある。女性は「経済的に困っているわけでもないのに、なぜ無断で使ったのか理解できない」と憤る。 この投稿に対し、ネット上では「縁を切るレベル」「親として信じられない」といった非難の声が相次いだ。 (c)news1

ソウル市瑞草（ソチョ）区にある大規模教会「サラン（愛）の教会」が、区当局から出された「地下礼拝堂の原状回復命令」を不服として起こした行政訴訟の控訴審で勝訴した。ソウル高裁は12月11日、サラン教会が瑞草区庁長を相手に起こした原状回復命令の取り消し訴訟で、一審の原告敗訴判決を取り消し、原告勝訴の判決を言い渡した。 同教会をめぐっては、地元住民向けに教会が保育施設を設置することを条件に、瑞草区が2010年に、地下1077平方メートルの道路占用を許可。その後、同教会はこの空間を礼拝堂や映像室、教理学習室、駐車場などとして利用してきた。 これに対し、区民らが「占用・建築許可は不当」として住民訴訟を提起。1・2審は訴訟の対象外として訴えを退けたが、2016年に最高裁がこれを覆し審理差し戻しとした。再審理の結果、2019年に最高裁は「道路法違反があった」として瑞草区庁の処分を違法と判断し確定した。 これを受け、瑞草区は教会に対し原状回復命令を出したが、教会側は2020年に取り消しを求めて提訴。1審では敗訴したが、今回の控訴審で逆転勝訴となった。 判決で裁判所は「道路占用許可が取り消された場合、原則として原状回復義務が生じるが、道路法では例外的に『回復が不可能または不適当な場合』にはその義務を免除できる」と指摘。そのうえで「今回のケースでは物理的には回復が不可能とは言えないものの、安全性などの観点から不適当と判断するのが妥当」と述べた。 同裁判所によると、地下1階から8階にわたる主要施設と構造物を撤去する必要があるほか、建物全体の荷重を支える「メガトラス」や地下外壁は建物と構造的に連結しており、撤去作業には重大な安全リスクが伴うと判断した。鑑定人は、撤去による振動で構造が沈下するおそれや、これに類する先例が存在しない点などを指摘していた。 また、地下水位の低下による地盤沈下が周辺建物の安全を脅かす可能性も排除できないとした。加えて、鑑定によると、原状回復には約1120億ウォン（約124億円）と50カ月以上の工期が必要とされており、極めて高度な技術的困難が伴うと述べた。 区側は「地下空間の能動的・柔軟な活用が可能になる」と主張したが、裁判所は「得られる公共的利益は抽象的であり、原状回復後に再開発する場合にも追加の地盤沈下など新たな問題が生じる可能性がある」と指摘した。 また「行政行為に対する信頼の回復や法治行政の確立といった公共利益は確かに重要だが、原状回復によって国民の生命・身体に回復不可能な損害をもたらすおそれがある場合、その公共利益が必ずしも優越するとは言えない」との見解を示した。 (c)news1

韓国の人気コメディアン、パク・ナレ氏に対する元マネージャーの暴露が波紋を広げている。元マネージャーは「暴言や業務上のパワハラ、謝罪のない態度により退職を決意した」と明かし、「最初に訴訟を持ち出したのはパク・ナレ氏側だった」と主張した。 12月10日に放送されたJTBC「事件班長」では、パク・ナレ氏の元マネージャーのインタビューが公開された。パク・ナレ氏は12月8日にSNSで「マネージャーたちとの誤解と不信感は解消された」と述べていたが、元マネージャーはこれを真っ向から否定した。 元マネージャーによれば、12月7日深夜、パク・ナレ氏から「話し合って和解したい」との連絡を受け、自宅を訪問。パク・ナレ氏本人や現在のマネージャー、知人の4人で3時間以上話し合ったが、肝心の謝罪や和解には至らなかったという。代わりにパク・ナレ氏は「昔みたいに戻れないの？」「また一緒に働こう」「カラオケに行こうよ」と言ったとされ、誠意のない対応に元マネージャーは困惑した。 翌朝、パク・ナレ氏がSNSに「和解済み」とする声明を投稿したことに元マネージャーは驚き、すぐに「虚偽発言について謝罪せよ」とする内容の合意書を弁護士を通じて送付した。 その後、パク・ナレ氏は元マネージャーに「怖い」「パニック障害になりそう」と訴えたが、元マネージャーも「自分も辛い」と応じた。しかしパク・ナレ氏が感情的な反応を続けたため、元マネージャーは「話し合いは終わり。これで合意も解消されたとみなす」と締めくくった。するとパク・ナレ氏は「法的手段で解決しよう」と態度を硬化させたという。 元マネージャーは退職を決意した決定的な理由についても語った。ある日、パク・ナレ氏が新バラエティ番組の撮影中に突如小道具を探すよう指示。元マネージャーが見つけられなかったところ、「なんでそんなに見つけられないの？　そんなクソみたいな仕事ぶりなら、やらないで」「シメなきゃ」「叩きのめすぞ」などと、他のスタッフの前で罵倒されたという。 結局、ヘアメイク担当など他のスタッフが加勢して探し出す羽目になり、元マネージャーは「パク・ナレ氏は変わらない」と確信して退職を決意したと説明した。 さらに、退職の意思を伝えた後、パク・ナレ氏はバラエティ番組の制作陣に「今日、うちのマネージャーに嫌がらせした？」と責任を転嫁するような発言をしていたことも明らかになった。 元マネージャーはパク・ナレ氏が「注射おばさん」と呼ばれる人物から非正規の医療施術を受けていたことにも触れた。元マネージャーが「その人、医者じゃない気がする」と伝えると、パク・ナレ氏は「でもこのお姉さんのおかげで体調がよくなった」と返し、実際に点滴中に複数の薬剤を注入される様子を見て「万が一の事態に備えて撮影した」と説明した。 (c)news1

韓国国土交通省で12月12日に開かれた業務報告の場で、仁川国際空港公社のイ・ハクジェ社長の答弁態度や業務理解の不足に対し、イ・ジェミョン（李在明）大統領が公開の場で厳しく叱責する場面があった。 報告の場で、イ・ジェミョン大統領は「関税庁に聞くと、出国時の検査は空港公社の所管だと言う。1万ドル以上の現金は持ち出せないが、100ドル札を本にしおりのように挟んで出れば引っかからないという話がある。本当にそうなのか」と具体例を挙げて質した。 これに対し、イ・ハクジェ社長は「我々が担うのは主に危険物品の保安検査であり、外貨の取り締まりは主に税関の業務だ。だが、今回も見つけた分は税関に引き渡した」と答えようとした。だが、説明は核心を避けたものとなったため、大統領は「答弁が不明瞭だ」として「質問したことに答えろ」「本当にできるのか、できないのか」と重ねて迫った。イ・ハクジェ社長が明確な答えを出せないと「他のところに行って遊ぶのか」と厳しく叱責した。 さらに大統領は、イ・ハクジェ社長がフルガダ（エジプト）空港開発事業の進捗を述べられない場面でも「資料に書かれたこと以外に何も知らないのか」と批判し、業務理解不足を強く指摘した。 これを受け、イ・ハクジェ社長は14日、自身のSNSに「12日以降、週末の間に数えきれないほど多くの知人から連絡があった」「皆、（大統領の）叱責を見て『辞任すべきだ』と受け取ったようだ」と心境を吐露した。 また「仁川空港では世界最高水準の航空専門家たちが日々努力している」と述べた上で「12日の騒動で、仁川空港全体が無能な集団と誤解されることを憂慮し、投稿に至った」とした。 イ・ハクジェ社長は、現金持ち出しに関して「不意の質問に戸惑い、適切に答えられなかった。不法な外貨持ち出しの摘発は税関の業務であり、仁川空港公社の検索業務は刃物・銃器・ライター・液体物など危険物に限られている。保安検索の過程で違法な外貨持ち出しが見つかれば、それを税関に引き渡している」「30年間空港で働いた職員でも、保安検索担当でなければ、しおりのように隠された紙幣を見つけられるかどうかは分からない問題」と付け加えた。 さらにイ・ハクジェ社長は「懸念されるのは、今回の件で『しおりのようにドル紙幣を隠せば見つからない』という認識が広まってしまったことだ。これを防ぐために100％の荷物開封検索を実施すれば、空港の運営は麻痺するだろう」と述べた。その上で「税関と実効性のある代案を協議していく」と明かした。 一方、フルガダ空港事業に関しては「大統領からは需要や展望について質問されたが、まだ入札公告すら出ていない初期段階のため、具体的な答えはできなかった。入札が出てもいない段階で需要を調査するのは現実的でなく、私自身も関連の報告を受けていなかった。入札公告が出れば、予算を投入して需要見通しを立て、入札の準備に万全を期す」と述べた。 (c)news1

韓国の会社員の6人に1人が、過去1年以内に上司から業務と無関係な私的な用事を命じられた経験があることが、市民団体「職場パワハラ119」の調査で分かった。飲み会や飲酒の強要も依然として多く、職場でのハラスメントが深刻化している実態が浮き彫りとなった。 調査は10月1日から14日まで、19歳以上の会社員1000人を対象に実施。回答者の33％が、過去1年以内に職場でハラスメントを受けたと回答した。内容は侮辱や名誉毀損が17.8％、私的な用事を含む不当な指示が16.4％、暴行や暴言が15.4％、業務外活動の強要が15.4％だった。 加害者については、25.2％が直属の上司やその親族と答えた。被害者の対応では「我慢した、見て見ぬふりをした」が最も多く56.4％、次いで「抗議した」が32.4％、「退職した」が26.4％となった。 また、19.4％がハラスメントを理由に自傷や自殺を考えたことがあると答え、精神的影響の深刻さも明らかになった。 同団体は「上司の権限を私生活にまで及ぼす慣行が続いている」と指摘し、年末年始を前にこうした行為が明確なハラスメントであると組織として周知すべきだと訴えている。 シン・イェジ弁護士は「上司のすべての指示に従う必要はなく、私的用事や飲酒の強制は明確な職場ハラスメントだ」として、権限行使の原則確立の必要性を強調した。 (c)NEWSIS

韓国国土交通省は12月12日、2025年の韓国製ドローンの輸出額が前年比58％増の368億ウォン（約42億円）に達したと発表した。輸出先は前年の13カ国から30カ国へと倍増し、北米、欧州、中東、アジア、アフリカなど世界各地に市場を広げている。 輸出品目は完成機に加え、バッテリーやフライトコントローラーなどの部品、施設点検や漁群探知用のソフトウェア・サービスまで多岐にわたる。輸出比率は機体が84％、サービス13％、部品2％、ソフトウェア1％だった。 この成長の背景には、国土交通省が航空安全技術院や韓国交通安全公団と連携して進めてきた「ドローン産業海外進出支援事業」がある。2025年には17社が輸出に成功し、300万ドルおよび200万ドルの輸出塔を受賞した企業も含まれた。 支援事業では米国や日本でのロードショーの開催、国際展示会への参加、カザフスタンやガーナでのドローンアカデミー開設などが実施され、官民連携で技術力と販路の拡大が進められた。2025年には海外機関との間で59件の覚書も結ばれた。 国土交通省のキム・ヨングク航空政策官は「企業の技術開発努力の成果であり、K-ドローンの世界展開が本格化した」と評価し、今後も海外展開を後押ししていくと述べた。 (c)NEWSIS