年間アーカイブ 2025

中学3年生の男子生徒に「鍛えてやる」と言って性器をゴムひもでたたくなどした塾の院長が、保護者から児童虐待の疑いで告訴された。12月11日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が報じた。 保護者が番組に情報提供した。それによると、息子は7年前から通っていた塾で、院長から長期にわたって虐待を受けていた。担任教師から、息子が強制的に頭や眉毛をそられたと聞き、本人を問いただして重大な被害が明らかになった。 それによると、院長は7月ごろから「性器も鍛えなければならない」と言って、ゴムひもで性器やその周囲をたたいていた。 院長は「表情が悪い」「ため息をついた」など言いがかりをつけては暴力を繰り返し、他の生徒たちも加担させた。また、息子に歌や踊りを強制したり、他の生徒の薬を飲ませたりした。 息子は「親に話したら手段を選ばず報復する」と脅され、被害を打ち明けられずにいた。また、暴行と暴言で「自分が精神的にあかしいのではないか」と考えるほど洗脳されていたという。 保護者は警察に被害を通報。警察は、院長の携帯電話や塾の監視カメラなどを押収し、捜査を進めている。加担した生徒たちについては、学校暴力委員会で審議が続いている。 (c)news1

韓国の人気タレント、パク・ナレさんが違法な医療サービスを受けた疑惑を巡り、海外ロケに連れて行った人物の存在を隠すよう口止めされたと元マネジャーが証言した。「今後この仕事ができなくなるかもしれない」などと脅すようなメッセージを受けたといい、その画面を警察に提出したとしている。 韓国メディアのチャンネルAが12月13日に報じたところでは、パクさんは2023年11月、MBCのバラエティー番組「私は一人で暮らす」の台湾ロケの際、制作陣の許可を得ず、いわゆる「注射おばさん」と呼ばれる医療関係者イ・モ氏を同行させた。 パクさんは今回の疑惑について「合法的だった」と説明。しかし、元マネジャーは、パクさんから「これは完全に問題になる」「知られてはならない」と口止めされたとしており、「会社には話していない」と返答したという。 さらに元マネジャーは、自分たちもまた医療法違反に当たる行為を強要されたと主張。「一度受けた以上、あなたたちも抜け出せないし、今後この仕事ができなくなるかもしれない」という趣旨のメッセージを受け取ったとしている。 元マネジャーは、これらのメッセージの画面を保存しており、告訴状とともに警察に証拠提出したという。 パクさんの元マネジャー2人はこのほか、職場での嫌がらせ、暴言、業務費未払いなどの被害に遭ったと主張。酒席での雑用、パーティー後の片付け、飲酒の強要、24時間待機など、ひどい扱いを受けたと訴えている。 (c)news1

韓国俳優ピョン・ヨハン（39）と、女性K-POPグループ少女時代出身のティファニー・ヨン（36）が、結婚を前提に交際していることが分かった。 ピョン・ヨハンの所属事務所は12月13日、「2人は現在、結婚を前提に真剣に交際している」と明らかにした。「具体的な日取りはまだ決まっていないが、決まればファンの皆さまに早く知らせたいというのが両者の希望だ」としている。 2人はディズニープラスのドラマ「サムシギおじさん」での共演をきっかけに親しくなり、恋人関係に発展したとされる。 ピョン・ヨハンは2011年の映画「土曜勤務」で俳優デビュー。2014年に出演したドラマ「ミセン－未生－」で注目を集め、その後も映画「ソーシャルフォビア」や、ドラマ「六龍が飛ぶ」などで活躍してきた。 一方、ティファニーは2007年に少女時代のメンバーとしてデビューし、「Mr.Mr.」などヒット曲を連発。ユニットやソロでも活動した。 (c)news1

韓国のガールズグループ「OH MY GIRL」のミミが、個性的な「童顔演出」テクニックとして「耳テープ」を使っていることを明かし、話題となっている。 この発言は、最近放送されたtvNのバラエティ番組『シックスセンス：シティツアー2』での一幕で出た。 番組にはゲストとして女性デュオ・ダビチが出演し、ソウル市龍山区で“フェイクを見抜く旅”に出かけた。 番組中、出演者らが車で移動するシーンで俳優のコ・ギョンピョが「ミミの耳の後ろ、何か貼ってるよ」と指摘。ミミの耳の後ろには透明なテープが貼られており、これを見たダビチのカン・ミンギョンが「酔い止め？」と尋ねると、コ・ギョンピョは「これは寝た耳を立たせるビューティーアイテム、“耳テープ”だよ」と説明した。 これに対し、ミミは「耳を立てると若く見えるから」と、その意外な美容法の理由を明かした。 この放送を見たネットユーザーからは「耳の形まで整える時代か」「すごい発想、真似してみたい」など、驚きと興味の声が相次いだ。 「耳テープ」は、寝ている（前に倒れている）耳を持ち上げ、正面からも見えるよう矯正するシール型の美容商品。耳が顔の側面にしっかり見えるようになることで、顔の輪郭が短く、小顔に見える効果があるとされる。 (c)MONEYTODAY

ソウルの高校3年生のうち、10人に4人がすぐに大学へ進学せず、浪人などを選んでいる実態が明らかになった。一方、地方の高校生で大学へ進学しない割合は2割にとどまり、地域間の進学率の差が浮き彫りとなっている。 韓国の大手教育企業、鍾路学院が2025年度の全国1684校の一般高校の大学進学状況を分析したところ、ソウルの高校3年生のうち4年制大学への進学率は46.2％、専門大学への進学率は18％で、大学進学率の合計は64.2％にとどまった。これは全国平均（4年制大学進学率63.5％、専門大学15.4％の合計で79％）と比べて大幅に低い水準だ。 特にソウルの4年制大学進学率は、全国17の市・道の中で最も低かった。次いで低かったのは2位の仁川（インチョン）で54.5％、3位の京畿（キョンギ）で55.7％と、首都圏全体で低い傾向がみられた。このことから、浪人生の増加は江南（カンナム）3区といった特定地域の問題ではなく、首都圏全体の現象といえる。 進学率の低さの背景には、地方からの学生が毎年ソウルの大学に集中する一方で、ソウル居住の高校生は専門大学への進学や浪人を選択せざるを得ない状況があるとみられる。ソウルの高校3年生の専門大学進学率は18％で、全国4位だった。最も高かったのは仁川で24.8％、次いで済州（チェジュ）20％だった。 鍾路学院のるイム・ソンホ代表は「地方にも名門大学はあるが、学費や生活費の負担から敬遠されている」と指摘。「地方の学生がソウル圏の大学に進学する際は自治体などが寄宿舎を提供するが、ソウルの学生が地方の大学に進学する場合には経済的な問題が生じやすい」と述べた。 (c)MONEYTODAY

2025年1月から11月までに、ソウルの江南3区（江南・瑞草・松坡）で住宅を売却した50代以上の割合が前年より大幅に増加した。高額住宅の所有者が保有税の負担を軽減し、老後資金を確保する目的で売却に動いているとみられる。 韓国の裁判所が運営する登記情報ポータルによると、2025年の同期間に江南3区で集合住宅（マンション・オフィステル・多世帯住宅など）を売却した50代以上の所有者は2万407人で、前年同期の1万5816人から29.0％増加した。江南3区の全売却者のうち64.6％が50代以上で、ソウル全体の平均（60.2％）を上回っている。つまり、江南圏で売却された住宅10件のうち6件以上が50代以上の所有者によるものだった。 地域別では、松坡区が7933件で最も多く、次いで江南区が6711件、瑞草区が5763件となった。なかでも長期保有物件の売却が目立つ。2025年に江南3区で20年以上保有した集合住宅を売却した人は2622人で、2024年の1676人から56.5％増加した。特に江南区では20年超保有の物件売却が51.3％増となっている。 こうした物件を購入しているのは主に30～40代の高所得層だ。2025年に江南3区で住宅を購入した30～40代は計1万8001人で、全体の62.2％を占めた。江南区では65.2％、瑞草区で61.6％、松坡区でも60.3％と、いずれも過半数を大きく超えている。 不動産業界では、50代以上の住宅所有者が退職を控えて資産構成を見直したり、将来的な贈与を見据えて積極的に売却に動いていると分析している。その結果、江南圏では高額物件を所有する親世代が売却し、資金力のある若い世代が購入するという、自然な世代交代の流れが強まっているとの見方が出ている。 韓国の大手金融機関KB国民銀行の不動産首席専門委員であるパク・ウォンガプ氏は「50代以上の住宅所有者が、長期保有による特別控除の縮小を念頭に、譲渡益を早めに確保しようとしている」と指摘。「退職後の節税と資金確保という複数の目的が同時に作用しているとみられる」と分析した。 (c)news1

韓国の大手食品メーカー・三養食品が、看板商品の『ブルダック炒め麺』を掲げて、中国・東南アジア・米国市場に続き、欧州市場への本格進出を加速させている。2024年の海外売り上げは過去最高の1兆3359億ウォン（約1500億円）に達し、韓国食品業界で初めて「9億ドル輸出の塔」と「ブランド塔」を同時受賞する快挙を達成した。 三養食品の海外事業は近年急成長を遂げており、2020年の輸出額は3703億ウォンだったが、2021年に3885億、2022年に6050億、2023年には8093億ウォンと年々拡大。2024年にはついに1兆ウォンを超え、3四半期だけで5105億ウォンという四半期最高実績も記録した。海外売り上げの比率も2020年の57％から2024年には81％にまで上昇し、全体業績を大きく牽引している。 中でも中国は全体売り上げの28％を占め、米国と並ぶ最大市場となっている。麺料理や辛い味に親しんだ地域性を背景に、2016年の進出初期から急成長を遂げ、2021年に中国法人を設立、翌年から本格的な営業に着手した。中国法人の売り上げは、2022年に6億8000万人民元、2023年に12億人民元、2024年には3四半期で22億1000万人民元に達した。 また、三養食品は中国・浙江省嘉興市に初の海外生産工場も建設中だ。総敷地面積5.5万㎡、延床面積5.8万㎡、地上3階建てで8つの生産ラインを備える大規模施設で、2027年1月に完工予定。年間11億3000万個のブルダック炒め麺を生産し、中国国内向けに供給する。 欧州市場でも成長が著しい。三養食品は2023年7月に欧州法人を設立し、9月から営業を本格化。欧州での売り上げ比率は2019年の6％から2022年には10％、2024年には18％まで拡大した。2023年には2200万ユーロにとどまっていた売り上げも、2024年3四半期には8000万ユーロへと急増している。 特にフランス、イギリス、オランダでの成長が目覚ましく、現地の有力流通業者「SRGインターナショナル」との提携、そしてドイツで開催された世界最大の食品見本市「アヌガ」への初参加など、販路拡大にも力を入れている。 (c)MONEYTODAY

韓国政府がAIなど次世代産業への戦略的投資を強化するため、「K-NVIDIA構想」を発表した。これに伴い、国家主導の「韓国型国富ファンド」と「戦略輸出金融基金」の創設方針が示された。リスクの高い先端分野に国家が資金を投じ、成功時には国民と利益を分かち合う仕組みを目指す。 「国富ファンド」はシンガポールの「テマセク（Temasek）」をモデルに、国内の大型事業を対象とした投資機関とする。相続税で取得した株式（物納株）を資金源とし、単なる売却でなく、経営権を含む運用も視野に入れる。ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は、多様な投資が可能になると語った。 また、「戦略輸出金融基金」は、原子力や防衛産業などの海外大型案件を支援。単独では対応困難な規模の受注に金融支援を提供し、得られた利益の一部を基金に還元させることで、国家と企業の共存を図る。 イ・ジェミョン（李在明）大統領は、大統領選時からAI企業への国民ファンド投資による利益共有を訴えており、今回の構想はそれを制度化するもの。一部野党は「反市場的」と批判するが、政府は「国家戦略としての企業支援が必要」と強調する。 すでに武器輸出契約で金融支援の限界が露呈しており、新制度によって支援体制を強化する狙いもある。政府は今後、法整備と公聴会を通じて制度設計を進める方針だ。 (c)MONEYTODAY

韓国政府が12月8日からソウル・龍山にある大統領室（執務室）を順次、青瓦台へ移転させる。龍山の地元商人たちは「特に影響はない」と冷静に受け止めている。かえって、「早く移転してくれれば、デモの騒音もなくなってありがたい」と話す商人も少なくない。 龍山で10年以上食堂を営む60代男性は「大統領室の職員が食べに来なくなって久しい。今は“再生された路地”として若者に知られるようになって、平日の夜や週末には20～30代で賑わっている」と話す。実際、6日に取材した際も、かつて「旧商圏」と呼ばれた大口湯通りなどには若者客が目立った。 かつては大統領室の移転によって一時的に売り上げが増えた時期もあった。だが、ある60代男性商人は「その効果も半年も持たなかった」と回顧する。「今のこの界隈は、大統領室の職員が支えているような商圏ではない」と言い切った。 50代の女性飲食店主も「（職員たちが）外食しなくなったのは社内食堂ができたせいかもしれないし」と明かした。 また、龍山で焼肉店を営むある経営者は「売り上げが落ちているのは大統領室が引っ越すからではなく、経済が悪いから」とし、「2024年12月に当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が非常戒厳を宣言した以降、売り上げが半分以下に落ちた。むしろ早く引っ越してくれた方がありがたい。デモばかり増えて迷惑だった」と語った。 実際、多くの商人が「青瓦台への復帰によってデモが減ることを期待している」と口をそろえる。龍山のイメージが「大統領室のある場所」ではなく、若者が楽しめる「再生された路地」として定着することを望む声が多い。 30代のカフェ経営者は「弾劾当時は言うまでもなく、今でも大統領室に何か要求したい人はみな戦争記念館前でデモをする。騒音で観光客が敬遠するのではと心配だった」と語る。 また、大統領室近隣で営業する40代男性商人は「固定客だった職員が来なくなる分の売り上げは多少減るだろうが、それよりもデモがなくなり、騒音が消える方がありがたい」と話す。 (c)news1

韓国で来年度の新学期から、授業妨害をする生徒を教師の判断で一時的に別室指導できる「授業妨害生徒指導法（仮称）」が施行される。深刻化する教員への暴力や授業妨害への対応強化が狙いだが、必要な予算や人員の確保が各学校に任されており、現場では制度の実効性に疑問の声が広がっている。 法的根拠は今年3月に整備され、来年1学期から改正初・中等教育法が適用される。従来は教育省の告示にとどまっていたが、今回の法改正により教室からの一時分離が可能となる。 しかし、新たに必要となる専用スペースや指導教員の確保について、国や教育庁からの追加支援はなく、学校の裁量と予算内で対応する形となる。特に学期末には代講や出張手当すら出ない事例が報告されており、現実的な運用には無理があるとの指摘もある。 さらに、心理的・情緒的な問題を抱える生徒への個別支援を目的とした「生徒個別支援法」も同時に施行されるが、こちらも体制整備が追いついておらず、校長や教頭の半数近くが準備不足を懸念している。 教育当局は「授業妨害は常時全校で発生する問題ではなく、予算化に必要な基礎データも不足している」として、既存の取り組みを参考に今後の対応を検討する方針だ。現場からは、制度の趣旨には理解を示しつつも、実行可能な支援体制の構築が不可欠との声が上がっている。 (c)news1