年間アーカイブ 2025

韓国の著名ダンサー、ポッピン・ヒョンジュン氏が自らの不適切な言動を認め、大学教授職を辞任した。 ヒョンジュン氏は12月13日、自身のSNSで、ソウル近郊にある白石（ペクソク）芸術大学実用ダンス学部での指導に関する騒動について謝罪文を公表した。 そこでは「教育者として不適切な言動で厳しい雰囲気を作り、学生に性的羞恥心を抱かせたことを深く反省している」と謝罪。その上で「本日付で教授職を辞任する。学生の皆さんにもう一度心から謝罪する」と述べた。 発端は、同学部の学生を名乗る人物がSNSに投稿した告発文。特定の教授が授業中に繰り返し暴言を吐き、抗議した学生に性的羞恥心を抱かせるような発言をしたというもので、高圧的かつ威圧的な指導環境も暴露された。 その後、当該教授がヒョンジュン氏であることが明らかになっていた。 (c)news1

韓国警察は12月19日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの金品授受疑惑を受けるチョン・ジェス（田載秀）前海洋水産相＝共に民主党議員＝に対して事情聴取を実施した。警察庁国家捜査本部の特別捜査チームが、チョン・ジェス氏を被疑者として召喚したもので、統一教会関連の政治家への捜査が本格化した形だ。 警察は、チョン・ジェス氏が統一教会側から日韓海底トンネル着工など教団に関わる懸案についての働きかけを受け、謝礼として現金2000万ウォン（約220万円）と1000万ウォン（約110万円）相当の高級腕時計を受け取った疑いがあると見ている。 15日には、チョン・ジェス氏の国会議員会館の事務所、地元事務所、かつての海洋水産相室、私邸など複数箇所が一斉に家宅捜索を受けた。警察が確保した令状には、上記の金品授受に関する具体的な疑惑が記載されていた。 この捜査は、キム・ゴニ特別検察官チームから事件が今月10日に警察に移送されて以降、わずか9日での事情聴取となった。 チョン・ジェス氏は、統一教会の金品提供を証言した元世界本部長ユン・ヨンホ氏が名指しした3人の政治家のうち、最初の事情聴取対象となった。 (c)news1

ソウルの高級ホテルで、1泊あたり70万〜100万ウォン（約7万7000〜11万円）を超える宿泊料金にもかかわらず、クリスマスシーズンの予約が次々と満室になる現象が起きている。 ホテル業界によると、ソウル市内の主な5つ星ホテルでは12月下旬の客室予約率が90％に達しており、事実上「満室」状態と見なされているという。 オンラインコミュニティでは「クリスマスのホテル予約の現状」と題した投稿が拡散されている。投稿者は複数の高級ホテルの客室料金と予約状況をスクリーンショットで紹介し、「100万ウォンを超える価格にもかかわらず、予約が完売している」と驚きを示した。 中でも最高額を記録したのは、ソウル・蚕室（チャムシル）に位置する「シグニエルソウル」で、クリスマス前後の1泊料金は約145万ウォン（約16万円）に達していた。 そのほかにも、▽パークハイアットソウル：約126万ウォン▽ロッテホテルソウル：約125万ウォン▽グランドインターコンチネンタルソウルパルナス：約113万ウォン――といった主要な高級ホテルも100万ウォン超えの宿泊料金を提示している。 このような状況に対し、SNS上では「不況だって話は嘘なんじゃないか」「閑散期と比べて2.5倍の価格」「それでも行きたい」「いくら年末でもやりすぎだ」など、さまざまな反応が見られる。 (c)NEWSIS

韓国の国立科学捜査研究所（国科捜）が、俳優キム・スヒョン氏と故キム・セロンさんに関する疑惑の音声データについて、「AIによる偽造かどうかを判定できない」との見解を示し、AIを悪用した偽造犯罪に対する科学捜査技術の限界が改めて浮き彫りとなった。 問題の音声は、キム・セロンさんがキム・スヒョン氏と中学時代から交際しており、中学2年生の時に初めて性関係を持ったと語る内容を含んでいた。今年5月、YouTubeチャンネル「ガロセロ研究所（ガセヨン）」とキム・セロンさんの遺族側代理人によって公開された。 これに対し、キム・スヒョン氏の法務代理人であるLKB＆パートナーズは、この音声がAI技術によって作成・捏造されたものだとして、ガセヨンのキム・セイ代表を名誉毀損などの罪で告訴した。 しかし、捜査の鍵となる音声ファイルの真偽について、国科捜は「判定不能」との結果を示した。これにより、今後の真実解明はさらに難航すると見られている。 キム・スヒョン氏の弁護士であるコ・サンロク氏は「AI時代には、自身の声すら守れない現実がある」と警鐘を鳴らす。「国科捜ですら、本物の声とAI音声の区別がつかないという事実を、国民は深刻に受け止めるべきだ」と述べ、個人が自ら防衛策を講じる時代が来たと指摘した。 国科捜はこれまでにも、選挙期間中に候補者に関するディープフェイク映像や音声を鑑定してきた。中央選挙管理委員会と連携し、違法なフェイクコンテンツの摘発と削除にも取り組んでいる。 しかし、実際の捜査や裁判で証拠として通用するレベルには至っていないのが現実だ。 AI安全研究所のキム・ミョンジュ所長は「現行技術ではAIによる音声捏造を完全には見抜けない」と語る。「音声偽造（ディープボイス）の検出精度は60〜70％程度にとどまり、法的な証拠としては不十分な可能性が高い」と説明する。 加えて、国科捜にはAI偽造検出の専門人材が十分ではないとの指摘もある。キム所長は、「ディープフェイク検出ツールは毎年アップデートが必要で、昨年使えた技術が今年は通用しない場合もある」とし、警察や検察も体制を継続的に見直すべきと強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国で出生年が遅くなるほど結婚や出産を避ける傾向が明確になっていることが、国家データ庁が12月16日に発表した「人口動態パネル統計（2015〜2023年）」で明らかになった。特に、1991年生まれの男性の32歳時点での結婚率はわずか24.3％にとどまり、1983年生まれ（43％）の半分近くに減少。結婚・出産の「崖」がより顕著となっている。 この調査は、1983〜1995年生まれの韓国人（29～41歳）を対象に個人のライフサイクルを追跡したもの。 調査結果によると、同じ年齢でも出生年が新しい世代ほど結婚率が大きく低下している。 男性では、主な結婚年齢とされる32歳時点で、1983年生まれの結婚率が42.8％だったのに対し、1991年生まれでは24.3％と、8年の差で約半減。女性の場合も、31歳時点で1984年生まれの結婚率は28.4％だったが、1989年生まれは19.1％と下落している。 国家データ庁のキム・ジウン社会統計企画課長は「世代が進むほど結婚・出産の選択率が低下している傾向が、統計的にも明らかになった」と述べた。 また、居住地や所得、資産などの経済条件も結婚・出産の有無に影響することが分かった。 2015年の時点で、1983年生まれの男性で首都圏に住む人の未婚率は58.6％と全国最高。1984年生まれの女性でも46.5％で最多となった。 さらに、年収が平均を超える層や自宅を所有している層の方が、3年後の結婚率・出産率が明らかに高かった。 例として、1983年生まれの男性で所得が平均以上の層は3年後の結婚率が40.7％だったのに対し、平均以下では23.0％。また、1985年生まれの男性では自宅所有者の出産率が31.5％に対し、非所有者は15.3％にとどまった。 育児休業制度も出産促進に一定の効果があることが明らかになった。 2015〜2020年に第一子を出産した正社員を追跡調査した結果、育児休業を取得した女性のうち、3年以内に第二子以上を出産した割合は39.2％で、休業を取らなかった人（30.1％）より9ポイント高かった。 男性も同様で、育休取得者の第二子出産率は46.4％、非取得者は39.9％。この効果は所得、企業規模、居住地などの条件に関係なく一貫して確認された。 国家データ庁の安ヒョンジュン庁長は「今後も年次統計を通じて構造的変化と個人特性の両面から少子化の実態を分析し、データに基づいた政策立案に貢献していく」と述べた。 (c)news1

韓国発の即席麺「Kラーメン」が2025年も快進撃を続けている。韓国関税庁の統計によると、1月から11月のラーメン輸出額は13億8176万ドル（約2兆390億ウォン）に達し、すでに2024年の年間記録を突破。11年連続で過去最高を更新する見通しとなった。 ラーメン輸出は2015年には2億ドル強に過ぎなかったが、K-POP・Kドラマの人気やSNS上の「激辛チャレンジ」ブームなどを追い風に、世界的な人気を獲得。10年で6倍以上に拡大した。特に「ブルダック炒め麺」で知られる三養食品は、売り上げの8割を海外市場で稼ぎ、今や世界100カ国以上に進出している。激辛という独自性に加え、コンテンツとの連携や現地化戦略が奏功した。 また、「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」などの人気アニメとコラボした農心の「辛ラーメン」も注目を集め、ブランド力を強化。K-カルチャーと連動したマーケティングで、ラーメンが"食"を超えた"文化体験"として浸透している。 業界関係者は「今やラーメンはK-コンテンツに自然に登場し、視聴体験が購買へと直結している」と指摘する。激辛という特徴だけでなく、「SNSでの拡散性」「文化との接点」を持つことで、世界のZ世代に響いているのがKラーメン成功の鍵だ。 (c)news1

韓国を訪れる外国人観光客のショッピングの在り方が大きく変化している。高級ブランド品に集中していた従来の消費スタイルから、実用性と個人の趣向を重視した“ライフスタイル型”の買い物が主流となりつつある。 韓国観光公社は12月16日、訪韓外国人の消費動向に関する分析結果を発表した。この調査は2018年から2025年9月までの外国人カード決済データを用いて進められた。 調査によると、訪韓観光客の総消費においてショッピングの比率は51％と最も高く、観光産業の構造変化を示す重要な指標とされている。 特に中価格帯の実用品を“複数回に分けて購入”するスタイルが主流になった。過去と比較すると、購入1回あたりの平均支出額は15万ウォンから12万ウォンに減少したが、個人あたりの総支出額は83％増加している。この背景には、購買回数が124％も増加したことがある。 特に目立つのは、「Kライフスタイル雑貨」への需要拡大だ。2025年1〜9月のデータでは、カプセルトイ（+142.0％）、文房具（+48.7％）、書店（+39.9％）などの分野でカード決済件数が大幅に増加した。 “韓国らしい感性文具”として知られる「アートボックス」の利用も好調で、仁川・永宗島（+550.0％）、ソウル・梨水（+325.0％）、釜山・西面（+85.4％）など、空港周辺からローカルエリアまで広がっている。 ファッション分野では、アクセサリー（+33.0％）、スポーツウェア（+32.8％）、アンダーウェア（+59.1％）などが高い伸びを示した。特にアンダーウェアはパンデミック後に注目を集めた品目で、日本（+16.7％）や米国（+15.8％）に加え、シンガポール（+139％）、台湾（+114％）などでも人気が高まっている。 美容・健康関連商品の消費も高い成長を維持しており、2018年〜2024年に年平均+19.1％、今年はさらに+40.4％増加している。化粧品（+35％）、薬局（+67％）、健康食品（+75％）など、すべての分野で大幅な伸びが確認された。 薬局での消費も従来の“治療薬”から、“日常ケア”用へとシフト。軟膏、湿布、サプリメント、常備薬などが人気となっており、台湾（+342％）、リトアニア（+304％）などでの利用増が顕著だ。 また、健康食品（特に紅参・高麗人参）の需要は前年比+75.1％と、K-ビューティを超える勢いで拡大している。 (c)NEWSIS

韓国・教員労働組合連盟（教員労組連盟）は12月16日、来年3月の施行を控える「学生別統合支援法」について、法律の全面改正と事業の全面延期を求める声明を発表した。同連盟は、同法が教育・福祉・保健の連携を名目に、十分な予算や人員配置のないまま学校現場に過度な責任を押し付け、教員を行政・福祉業務の最前線に追い込んでいると批判した。 教員労組連盟は同日、国会議事堂正門前で記者会見を開き、「学生別統合支援法は学校の実情とかけ離れた机上の行政の産物だ」と指摘し、「法律の全面改正とともに、施行そのものを全面的に猶予すべきだ」と訴えた。会見には、教員労組連盟傘下の24の教員労組が共同で参加した。 学生別統合支援法は、基礎学力未達や経済的・心理的・情緒的困難を抱える児童生徒を早期に発掘し、個別に支援することを目的とする法律で、必要な支援を通じて教育を受けられる環境を整えるとされている。しかし、十分な予算や専担人員が確保されないまま推進されており、教員の業務負担を増大させ、学校を事実上の福祉施設に変質させるとの批判が現場から上がっている。 教員労組連盟はこの日の会見で▽学生別統合支援法の全面改正▽2026年までの施行全面延期▽学校長を統合支援の責任主体から除外▽教育支援庁中心の統合支援体制への転換▽専担人員と予算の拡充▽指導主事や専担教員に対する十分な研修実施――などを求めた。 イ・ボミ教員労組連盟委員長は「学生別統合支援が教育的支援を超え、過度な介入へと流れている」と述べ、「総括人員も予算もないまま学校に責任だけを押し付ける政策は、直ちに中止されるべきだ」と強調した。 特に同法第10条第3項については「学校長が要請を受けた場合、大統領令で定めた基準と手続きに従い、学校の判断権限なく『支援対象学生』に指定することを強制している」と問題視し、「学校の自律的判断を無力化し、学校をあらゆる要請を受け入れる苦情処理機関に転落させるものだ」と批判した。 現場教員からは、教育庁が提示する「優秀事例」に対する反発も相次いだ。コ・ヨハン初等教員労組委員長職務代行は「教員が直接調理して朝食や長期休暇中の昼食を提供したり、髪を洗わない児童のために美容院と提携してバウチャーを支給した事例が優秀事例として紹介されている」とし、「これは教室を教育の場ではなく福祉サービスの場に変質させるものだ」と指摘した。 (c)news1

韓国では法律で休憩施設の設置が義務づけられているが、実際には職場で十分に休めない会社員が多い。ソウル・江南駅近くの無人マッサージカフェでは、横になって仮眠を取る人の姿が目立つ。ある会社員は「静かで快適、今後も通いたい」と話した。 産業安全保健法では、従業員20人以上の事業所などに休憩室の設置が求められており、違反時には最大約170万円の過料が科される。しかし、事務職中心の企業では取り締まりが緩く、休憩室があっても実際に利用できないケースが多い。 職場文化の圧力から、漫画カフェやマッサージカフェで昼休みを過ごす人も少なくない。江南や光化門のカフェでは、昼に個室が満室になるほど利用が集中しているという。カフェ店主らも、会社員を意識した昼割や静かな空間の提供を続けている。 専門家は、オフィス勤務でも心理的ストレスの管理が必要だと指摘し、労働者が社内の委員会などを通じて声を上げることの重要性を訴える。一方で、中小企業にとって休憩室の確保は物理的・経済的に困難であり、カフェとの連携など柔軟な対応策が求められている。 本来は職場が担うべき「休憩の場」が、いまや外部カフェに頼らざるを得ない現状は、企業側の意識と制度運用の課題を映し出している。 (c)MONEYTODAY

韓国における宿泊・飲食業の小規模事業者がオンラインプラットフォームに依存する割合が急速に高まっている。中小企業中央会が12月16日に発表した調査によれば、同業種のオンライン売り上げ比率は46.6％に達し、小売業（37.4％）、製造業（29％）を大きく上回った。 特に、売り上げの8割以上をオンライン経由で得ている事業者は全体の4分の1（26.3％）にも及ぶ。こうした事業者は、プラットフォームでの露出を維持するため、月平均で200万ウォン（約22万円）を広告費として支払っているという。 中小企業中央会の9月の別調査では、飲食店が主要な配達アプリに支払う費用は売り上げの21％、宿泊アプリでは17.5％に上る。いずれも仲介手数料が最も高く、配達アプリでは46.5％が手数料、次いで決済代行手数料（20.9％）、配達費（18.9％）が続く。 宿泊アプリでは、予約手数料が全体の51％を占め、広告費が30.5％で2番目。入店業者が支払う広告費の内訳は、単純露出広告が平均152万ウォン、クーポン関連が50万ウォンで、合計202万ウォンに達する。こうした構造に「アプリがなければ商売できない」と嘆く声も多い。 こうした背景から、韓国政治界では手数料に上限を設ける「手数料上限制度」の導入が議論されている。共に民主党のキム・ナムグン議員は、配達アプリ事業者が法定の手数料率を超えた場合、年間売り上げの最大10％の過料を科す法案を提出した。また、同党のイ・ガンイル議員も、配達手数料・決済手数料・広告費の総額を売り上げの15％以内に制限する内容の法案を提出している。 一方、手数料上限制度が導入されれば、そのしわ寄せが消費者に及ぶとの懸念もある。調査によれば、配達1回あたりの平均配達費は3209ウォンであり、このうち53.4％は消費者が、残りの46.6％を店側が負担している。「対応策として配達費を値上げする」と回答した事業者は25.7％に上った。 中小企業業界の関係者は「自営業者の苦境に目を背けるべきではないが、消費者負担が増しては本末転倒」とし、「情報公開の強化や選択肢の拡大など、より合理的な代案が求められる」と述べた。 (c)news1