年間アーカイブ 2025

EC企業クーパン（COUPANG）で発生した約3370万件に及ぶ顧客アカウント情報の大規模流出事件を受け、韓国で利用者離れが加速している。一方で、早朝配送など配送力を強みとする他のEC企業には利用者の流入が相次ぎ、なかでもカーリーやオアシスの利用者数が急増している。 モバイルデータ分析会社IGAWorksの「モバイルインデックス」によると、2025年12月5日のクーパンの1日あたりアクティブユーザー数（DAU）は1617万7757人で、12月1日の1798万8845人から約180万人減少した。これは3日間で利用者の急減を示しており、前週と比較しても減少幅は3倍を超えている。 クーパンのDAUは、週末から週初めにかけて上昇し、その後減少する傾向があるが、今回の情報流出事件前後の動きを見ると、11月25日まで増加した後、28日には1570万人まで落ち込み、29日には一時的に回復したものの、12月2日から再び減少傾向となり、5日には1617万人まで低下した。 事件前の週と比較すると、1週間あたりの最大と最小の利用者数の差が約55万人だったのに対し、事件後は約181万人の差が生じており、流出事件による影響の大きさが際立っている。 一方、他の主要ECプラットフォームでは、クーパンからの「脱出組」とみられる新規利用者の流入により、DAUが大きく増加した。Gマーケットは事件前の平均DAUが約130万人だったのに対し、12月3日には170万7456人に増加。11月26日と比較すると約40万人（28.12％）の増加となった。 11番街も同様に、12月3日のDAUが159万6741人となり、11月26日と比較して約21万人（15.58％）の増加となった。SSGドットコムも、11月27日の43万人から12月4日には47万人まで増加し、9.05％の伸びを記録した。 特に注目されるのは、カーリーとオアシスといった「早朝配送」に特化したEC企業だ。前者は11月21日には約60万人だったDAUが、12月1日には88万人を超え（+46.04％）、その後も80万人前後を維持している。後者も5万人台だったDAUが12月2日には約7万8000人（+39.41％）まで急増した。 業界では、今回のクーパン情報流出による信頼性低下が背景にあると分析されており、カーリーやオアシスなど、配送品質で差別化を図る企業にとって追い風となっている。 (c)news1

韓国のトロット歌手ソン・ガインが、誕生日を記念して特別ファンミーティングを開催した。 ソン・ガインが20日、ソウル・イルジアートホールで開いた誕生日ファンミーティングは全席完売となり、会場には多くのファンが詰めかけた。 この日の公演は、ヒット曲「カインイオラ」で幕を開け、ソン・ガインはトークやゲーム、バラエティ番組「トロットジン」の裏話などで会場を盛り上げた。 ラストは、自身が作詞に参加した楽曲「永遠」を涙ながらに歌い上げた。フィナーレでは、ファンがサプライズで誕生日パーティーを開き、ソン・ガインは感謝の言葉とフォトタイムでイベントを締めくくった。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のVの誕生日（12月30日）を祝うため、韓国のファンが超特大規模の応援サポートを展開している。 入隊していたVにとって、ファンと共に迎える誕生日は3年ぶり。韓国のファンベース「V INSIDE」は「誕生日を記念し、聖水（ソンス）に誕生日オブジェ＋フォトゾーンを設置する」と発表した。 このオブジェは、Vと愛犬ヨンタンをモチーフにしたキャラクターで構成され、12月27日から1月2日まで展示される。 また、同ファンベースは、漢江（ハンガン）にある汝矣島（ヨイド）や蚕室（チャムシル）など5つの船着き場でも大型デジタルサイネージ広告を展開している。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）が21日、ファンプラットフォーム「ウィバース」を通じてサプライズでライブ配信した。 グループは、韓国の伝統料理や果物、花輪やキャンドルに囲まれ、リラックスした雰囲気で配信に臨んだ。 ライブでは、和やかに年末のあいさつを交わし、リクエストの多かった「Louder Than Bombs」を即興で披露した。 配信のハイライトは、リーダーRMが語った2026年への意気込み。「来年を再びBTSの年にしよう」と語り、カムバックアルバムと今後の活動に強い決意を示した。 (c)STARNEWS

アメリカの音楽専門メディア「ビルボード」が、2025年の大衆文化を象徴する最も衝撃的な瞬間の一つに、韓国のグループBTS（防弾少年団）の再結集を選出した。 ビルボードは現地時間19日に発表したリポートで、BTSのフルメンバーでの復帰を、音楽界における象徴的な出来事と評価した。 メンバー全員が兵役を終え、7月のライブ配信で2026年春の新たなアルバムとワールドツアーの計画を発表したことが注目を集めた。 同メディアは「K-POPの開拓者として、BTSの影響力がいまだに揺るがないことを証明した瞬間だった」と述べている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが、K-POPファン投票サイト「MY1PICK（マイワンピック）」の月間チャートで20カ月連続1位を記録した。 MY1PICKチャートは、月間の投票と独自のチャート結果を50%ずつ反映して順位を決定するもの。 ジンは11月の「K-POP（ソロ）」部門で、月間累積得票率14.68%、ワンピックチャート投票29.24%で合計43.92%を獲得し、トップに立った。 ジンは「K-POP個人部門」でも、週間ランキングで94週連続1位、月間では23カ月連続1位を記録している。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、12月の男性グループ個人ブランド評価で1位となった。これでトップは55カ月連続となる。 調査は、韓国企業評判研究所が12月20日までの1カ月間、男性グループの個人755人を対象に実施。ブランドに関するビッグデータ計5550万2285件を抽出して分析したものだ。 ジミンのブランドは、参加指数17万3824、メディア指数17万5595、コミュニケーション指数133万3089、コミュニティ指数143万8015で、ブランド評価指数は312万523だった。 ジミンに続く2位は、BIGBANG（ビッグバン）のG-DRAGON（ジードラゴン）、3位はBTSのジンだった。 (c)STARNEWS

北朝鮮各地で、地方工業工場の竣工が相次いでいる。今週だけで10カ所の新工場が開業し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記も2カ所の竣工式に出席した。党機関紙・労働新聞は、100枚以上の写真を紙面に掲載し、年末ムードの中で「祝祭のような竣工式」が連日開かれている。 北朝鮮は現在の状況を「竣工の季節」と呼び、民心の引き締めと政策成果のアピールに全力を注いでいる。 キム総書記は18日、黄海南道長淵（チャンヨン）郡の地方工業工場の竣工式に出席。これは15日の江東（カンドン）郡の工場と総合サービス施設（総合奉仕所）の竣工式以来、わずか3日ぶりの現地訪問だった。 労働新聞によると、15日には江東郡のほか、信陽（シニャン）郡、狼林（ランリム）郡、大館（テグァン）郡、富寧（プリョン）郡でも竣工式が開かれた。16日には黄州（ファンジュ）郡で、18日には長淵郡、北倉（プクチャン）郡、鉄原（チョウォン）郡、長江（チャンガン）郡の各地でも新工場が完成している。 注目すべきは、これらの竣工式がまるで祭りのように演出されている点だ。例えば、16日付の労働新聞1面には、キム総書記の写真ではなく、工場全景写真が中心に配置された。北朝鮮メディアにおいては極めて異例であり、最高指導者の肖像を絶対視する報道スタイルからの一時的な逸脱とも言える。 竣工式に集まった市民が花火や伝統的な飾り物を持ち上げ、建物の上から紙吹雪が舞う様子も報道された。キム総書記が現地の食品を味わって「満足感を表す場面」や、住民や子どもたちが製品を手にして喜ぶ様子も取り上げられた。 労働新聞は通常6ページ構成だが、竣工関連の報道があった16日と19日にはそれぞれ8ページに増刷。各日とも100枚超の写真を掲載し、紙面のほぼ全体を新工場の話題に割いた。 15日の竣工式には、キム総書記の妻リ・ソルジュ（李雪主）氏と娘も同行し、家庭的なイメージや次世代への配慮を強調する場面も見られた。 北朝鮮は今回の一連の竣工報道を通じて、第8回党大会（2021年）の政策成果をアピールし、来年初めに予定される第9回党大会への勢いをつけたい思惑があるとみられる。 韓国・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は最近の報告書で、「キム総書記は現地指導による『スキンシップ型リーダーシップ』を強調し、民生経済の成果やイベント演出に注力している」と分析している。 キム総書記は2023年初頭、「地方発展20×10政策」を経済重点施策として掲げ、10年間で毎年20カ所の地方工業工場を建設する計画を発表。今回の竣工ラッシュは、その実行段階に入ったことを意味する。 この政策は5年単位の党計画とは別に、長期的に進行する見通しだ。 今月18日に長江郡で開かれた竣工式では、地域住民による祝賀公演や催し物もあり、工場建設を地域の「成功物語」として演出する意図が色濃く反映された。 (c)news1

韓米間の関税交渉が妥結するなど経済的な転換点を迎えたにもかかわらず、韓国経済はウォン安という新たな深みにはまり込んでいる。 ウォン・ドル為替レートは1480ウォン台で膠着状態を続けており、市場では心理的な抵抗線である1500ウォンの突破は時間の問題との見方が強まっている。 政府はあらゆる外貨需給対策を講じているが、市場は「短期的な処置に過ぎない」として冷ややかな反応を見せている。 政府は、最近の急激な為替上昇について「ファンダメンタルズ（経済基礎体力）の問題ではなく、一時的な需給の歪み」と分析している。これに基づき、外貨供給を最大化するための対策を次々と打ち出している。 まずはドル流出を防ぐため、国民年金のドル需要を韓国銀行とのスワップ契約でヘッジし、為替ヘッジ比率を引き上げて市場への影響を抑えた。 また、外国資本の流入を促すため、外為健全性規制の緩和や外国人投資環境の改善にも力を入れている。具体的には▽銀行の外貨ストレステストを一時免除▽外資系銀行の先物為替ポジション限度を200％に拡大▽外貨貸付用途の拡大による市場へのドル供給強化▽外国人の統合口座制度を活用した債券・株式投資の促進▽海外上場外国企業への“専門投資家”資格付与で規制緩和――など。 韓国銀行も対応を加速。銀行の外貨準備預金に利息を一時的に付与し、ドルの海外流出を抑制。さらに、外貨借入時に課される健全性負担金を6カ月間免除するなど、外貨調達コストを大幅に引き下げた。 一方、市場はこのウォン安を「韓国市場の魅力低下による資本流出型通貨安」と見ている。国際決済銀行（BIS）によると、2025年11月の韓国の実質実効為替レート（REER）指数は87.05にまで下落。これはIMF通貨危機当時（1998年11月＝86.63）やリーマン・ショック後（2009年4月＝85.47）と同等の水準だ。 さらに、現在の韓国ウォンの購買力順位は64カ国中63位。唯一下回るのは長期デフレに陥った日本の円（64位）であり、世界で最も価値が落ちている通貨の一つとなっている。 新韓銀行S&Tセンターエコノミストのキム・ソジェ氏は「国内投資家が海外市場へと資金を移しているのは、韓国経済に成長性への確信が持てないからだ。為替安定のためには短期処置以上の本質的な対策が必要」と指摘する。 (c)news1

韓国国内で就労する外国人の数が初めて110万人を超えた。月収では「200万～300万ウォン未満」が最も多く、経済活動への参加率は70%と高水準だった。特に韓国系中国人が最も多く、外国人全体の約3割を占めることがわかった。 国家データ庁と法務省が12月18日に発表した「2025年移民者滞在実態および雇用調査」によると、2025年5月時点で15歳以上の国内常住外国人は169万2000人で、前年より13万2000人（8.4%）増加した。 性別では男性が98万人（57.9%）、女性が71万3000人（42.1%）で、男性が15.8ポイント高かった。 韓国系中国人が50万6000人で最も多く（全体の29.9%）、次いでベトナム（27万人）、中国（13万8000人）の順だった。アジア国籍が全体の91.4%を占める。 年齢層では15～29歳が30.9%で最多、次いで30代（27.5%）、40代（15.7%）、60代以上（13.3%）、50代（12.6%）の順だった。 滞在資格別では、在外同胞が41万人、非専門就業ビザ（E-9）が32万1000人、留学生が23万6000人。前年と比較して留学生は18.2%、永住者は15.1%増加したが、訪問就業者は11.7%減少した。 地域別では57.5%が首都圏に集中しており、京畿道が57万2000人、ソウル市が29万8000人、仁川市が10万3000人だった。 外国人労働者の月収は、「200万～300万ウォン未満」が52万6000人（50.2%）で最多。「300万ウォン以上」は38万7000人（36.9%）、「100万～200万ウォン未満」が9万5000人（9.0%）、「100万ウォン未満」は4万人（3.8%）だった。 職場に対する満足度では「満足」が68.7%と最も多く、前年（62.6%）から6.1ポイント上昇。「普通」は28.7%、「不満」は2.5%だった。 産業別では「鉱工業・製造業」が44.9%で最多。次いで「卸小売・宿泊・飲食業」（20.4%）、「事業・個人・公共サービス業」（13.4%）、「建設業」（9.6%）の順。製造業と飲食関連業は増加した一方、建設業は微減した。 (c)news1