年間アーカイブ 2025

韓国・大田市（テジョンシ）のカフェ経営者が12月13日、SNSのスレッドに「マットの上でおとなしく待つお客さん」を撮影した防犯カメラ映像のカットを投稿した。 写真には、閉店前の清掃作業中に来店した3人組の客が「床が汚れると悪いから」と言って、店舗入り口のマットの上に固まって立つ姿が写っている。 経営者によると、3人は店内に足を踏み入れず、その場で静かに飲み物ができるのを待っていたという。 投稿の中で経営者は「清掃しているのを見て気遣ってくれた。毎回来てくれる大切なお客様。幸せだ」と感謝の気持ちをつづった。 この投稿を見たネットユーザーからは「3人ともマットの上に乗っているのが可愛い」「思いやりと共感力がすごい」など、ほっこりした反応が相次いでいる。 (c)NEWSIS

野良猫を虐待死させたとして動物保護法違反罪に問われた20代の男に対し、韓国の仁川（インチョン）地裁は12月10日、懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。動物保護団体は「軽すぎる」と反発している。 判決によると、被告は今年6月27日午後11時53分ごろ、仁川市中区の道路上で野良猫を殺した罪に問われていた。 捜査によると、被告は猫を安全コーンの中に閉じ込め、動けない状態にした上で素手で殴ったり踏みつけたりした。 さらに火をつけ、猫が死亡した後には、死体を持って記念撮影していたことが明らかになっている。 地裁は「極めて残虐で悪質だ」と指摘しつつも「反省している」として執行猶予を付けた。 (c)MONEYTODAY

韓国のインターネット掲示板に12月16日、「10歳の娘が実子でないと知ったら、あなたならどうしますか？」という投稿があった。知人の体験をもとにした問いかけだ。 投稿者は「親しい友人である会社の同僚の話だ」と前置きした上で、「その人が数日前、酒の席で何も言わずに泣き出した」と語った。 同僚は、娘が自分に似ておらず、妻の職場の同僚と「妙に似ている」と感じていた。そしてついに遺伝子検査をし、娘が実子でないことが判明したというのだ。 同僚は「ショックだったが、娘はとにかく可愛くて、愛おしくて仕方ない。妻とは離婚しても、娘とは離れたくない。娘には何の罪もない」と涙ながらに語ったという。 投稿者は「血のつながりよりも、これまで過ごしてきた10年の時間の方が大きいのではないか」と複雑な思いを語り、「皆さんならどうしますか？」と意見を求めた。 この投稿に対し、ネット上では「娘が将来、自分が“不倫の子”と知ったら心に傷を負うし、普通の父娘関係ではいられなくなる」「10年育てたのならもう自分の子どもと同じだ」など、さまざまな意見が寄せられた。 (c)news1

韓国・江原道江陵市（カンウォンド・カンヌンシ）で、ゼリーを喉に詰まらせて意識を失った1歳半の女児が、偶然通りかかった女性警察官の応急処置で救われた。SNSで称賛の声が寄せられている。 江原警察庁公式インスタグラムによると、11月24日、女児は祖父母と外出中、車内で薬とゼリーを一緒に口にし、誤って気道が詰まった。祖父母が車を止めて助けを求めていたところ、江陵警察署のハン・アルム警部補が偶然通りかかった。 ハン警部補は腹部を圧迫して異物を排出させる「ハイムリック法」を約30秒にわたって施し、詰まっていたゼリーを取り除いた。 女児はすぐに意識を回復。到着した救急隊が確認したところ、健康状態に問題はなかった。 祖父は警察署に「このご恩は一生忘れない」と記した感謝の手紙を送付。政府の提案窓口にも感謝の声を寄せ、「あの場面で迷わず助けてくれた心に深く感謝する」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国の男性アイドルグループ「H.O.T.」出身の歌手チャン・ウヒョクが所有するソウル・清潭洞（チョンダムドン）のビルの資産価値が、購入から10年で約150億ウォン（約17億円）上昇したと推定されている。 不動産仲介会社「ビルディングロード不動産」によると、チャン・ウヒョクは2015年5月、江南区清潭洞に位置するビルを61億6000万ウォンで購入した。取得税や仲介手数料を含む総取得費用は65億2000万ウォンと見積もられている。 このビルは地下1階から地上6階建てで、現在1階は日本料理店、2～5階は事務所、6階はチャン・ウヒョク本人の居住スペースとされている。建物は清潭交差点付近の島山大路裏手に位置し、交通アクセスも良好とされる。 最寄りの地下鉄7号線・清潭駅から徒歩6分の距離にあり、将来的に開通予定の「慰礼新沙（ウィリェシンサ）線」が完成すれば、徒歩3分圏内の“超駅近”立地となる見込みだ。 購入当時、チャン・ウヒョクは33億ウォン前後の融資を受けたと見られる。登記簿に記載された債権最高額が39億3000万ウォンであることから、通常この額は実際の融資額の約120％に設定されるため、自己資金は約32億ウォン程度と推計されている。 現在、このビルの市場価格は約210億ウォンに達するとみられる。購入から約10年で資産価値は約150億ウォン上昇した計算になる。 「ビルディングロード不動産」チーム長のキム・ギョンヒョン氏は「今年、周辺地域では3.3㎡（1坪）あたり1億7000万～2億3500万ウォンで取引された事例が複数ある」と述べたうえで、「チャン・ウヒョクのビルの敷地面積は約117坪で、坪単価1億8000万ウォンで計算すれば、現在の市場価値は210億ウォン前後と推定できる」と説明した。 (c)news1

本格的な冬の到来にあわせて、ソウル市内の各自治区が、子どもから大人まで楽しめる雪そり場やアイスリンクなどの冬季レジャー施設を相次いで開設している。 ソウル市瑞草区では、12月20日から瑞草区・良才川（ヤンジェチョン）にある旧・水泳場を「冬雪あそび場」としてオープン。6400㎡規模の敷地には、そり滑り用スロープやトランポリン、エアバウンス、雪あそび広場のほか、ワカサギ釣り、カーリング体験など多彩なアクティビティが用意されている。グリーンハウス、テント、売店など家族向けの休憩施設も整っている。 今年は従来の大人向けスロープに加え、幼児専用スロープも新設。入り口付近には「良才川北極村」と題したフォトスポットも登場し、子どもたちを出迎える演出も施された。営業期間は2026年2月22日までの火曜〜日曜（10時〜17時）。月曜と旧正月当日は休業。入場料は瑞草区民が6000ウォン、それ以外は8000ウォン。各体験プログラムの料金は区庁ホームページで確認できる。 麻浦区では、同日から「レッドロード発電所広場」で、約150㎡の人工氷リンクを開設。身長110cm以上、5～12歳の子どもが対象で、利用は無料。先着順で、QRコードから申し込める。期間は2026年2月13日まで。営業日は月曜と元日を除き、11時～17時、1日5回の時間制で運営される。 蘆原区では、12月23日からソウル科学技術大学の総合運動場で「スイスイ雪そり場」を運営。2026年1月25日まで毎日10時～17時に開放される。全長90mの大人用特大スロープ（7レーン）と、50mの子ども用スロープ（5レーン）はともに自動スタート装置付き。氷遊び広場、伝統遊び体験、焼き栗体験、ワカサギ釣り体験、売店なども併設される。さらに「ユーロ・バンジー」などトランポリン系の新アトラクションも加わり、楽しみの幅が広がった。 城北区でも20日から、石串洞（ソククァンドン）・牛耳川（ウイチョン）の多目的広場および吉音7団地の空き地に、スケートリンクと雪そり場を備えた「冬の雪そり場」を開設。特に多目的広場には今年から氷のボブスレー場も追加されて話題を呼んでいる。 (c)news1

韓国中小ベンチャー企業省は12月17日、2026年の業務報告を通じ、K-ビューティーをはじめとする消費財分野の輸出拡大と、AI・スマート製造に向けた中小企業支援政策を大幅に拡充すると発表した。来年は特に「金になるR&D（研究開発）」への選択的投資を強化する。 同省は「K-ソフトパワー」として注目される化粧品、食品、ファッションなど中小企業が強みを持つ分野の輸出を集中支援する方針を打ち出した。特に、K-ビューティーの輸出拠点を全国で1〜2カ所発掘し、“K-ビューティーの聖地”として育成するという。 関連施策として、初期生産資金を支援する「K-ビューティーローン」は、現在の200億ウォンから400億ウォンに倍増され、これまでは化粧品製造に限定されていた用途が、容器など副資材購入にも使用可能となる。 また、2026年までにK-ビューティーやK-フードなどの輸出戦略品目を180品目追加し、2030年までに累計500品目へ拡大する計画も掲げた。 韓国政府は、TIPS（Tech Incubator Program for Startups）プログラムの対象を850社から1200社に拡大する。これは、民間の投資家が先に出資した有望スタートアップに対して、政府が研究開発資金や商業化支援を行う官民連携型の支援制度。 加えて、米国のSTTR（中小企業技術移転支援）モデルを参考にした「韓国型STTR」制度の導入も計画。これにより、公共研究成果の中小企業への技術移転と事業化が加速される見通しだ。 環境分野では、欧州連合（EU）の「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」に対応すべく、鉄鋼・アルミ業界の中小企業に向けた脱炭素R&D支援に50億ウォンを投入。加えて、上半期中には「中小企業カーボンニュートラル支援法」も制定される。 政府は中小製造業のAI活用を本格化させるため、2026年にスマート工場1295カ所を構築し、2030年までに累計1万2000カ所を目指すと発表した。 このうち、K-ビューティーやK-フードなど業種特化型のAIスマート工場を585カ所設置する。また、サムスン・現代など大企業と協力する「共生型スマート工場」も270カ所新設される。 中小製造企業へのAI導入を支援する「AXアドバイザー制度」も新設され、導入前後のコンサルティングを政府が支援。予算は87億ウォンが投じられる。 (c)news1

2026学年度の大学入試における「随時募集」で、ソウル大・延世大・高麗大のいわゆる「SKY」大学に最初に合格しながらも、登録を放棄した受験生が計2415人に上り、過去5年間で最多となったことが分かった。その大多数が医学・薬学系への進学を選択したとみられている。 進学塾「鍾路学園」が12月18日に発表したデータによると、ソウル大学、延世大学、高麗大学の2026学年度の随時募集において、最初に合格したが入学登録をしなかった受験生が合わせて2415人となり、2010年代以降で最も多い人数となった。 大学別に見ると、ソウル大学が131人、延世大学が1025人、高麗大学が1259人だった。特に延世大学と高麗大学では、それぞれの随時募集定員の46.3％、46.6％が登録を放棄した計算になる。 系統別に見ると、文系学科の登録放棄者は1084人で、前年より20人（1.8％）減少した。一方、理系学科の登録放棄者は1305人と、前年より61人（4.9％）増加し、過去5年間で最多を記録した。 この傾向からは、最上位層の医学部志向が依然として根強いことが読み取れる。 鍾路学園のイム・ソンホ代表は「2026年度は医学部の募集定員が縮小されたにもかかわらず、SKY理系合格者の中には医学系学部との重複合格により登録を放棄したケースが相当数あると推定される」とし、「現在の状況を見る限り、医学部人気は今なお上昇傾向にある」と述べた。 (c)news1

韓国江原道で2023年に起きた山火事で、重度の火傷を負いながらも救助された犬「ポムポム」が、愛情深い家庭で新たな人生を歩んでいる。体に火傷跡が残るが、それは「生き抜いた勇気」の証とされる。 保護者によると、初対面時には傷よりも温かな眼差しと芯の強さが印象的だったという。現在のポムポムは、愛に包まれた日々の中で、穏やかさと活発さを兼ね備え、家族に癒やしをもたらしている。 この物語はゲームにも広がり、韓国のゲーム会社が開催したキャラクター公募で1位を獲得。ゲーム内では「最強キャラクター」として登場している。賞金の一部はポムポムの健診費に、残りは他の保護動物の支援に使われた。 動物保護団体の動画にも出演し、「保護犬も家族になれる」というメッセージを発信。保護者は、火傷跡のひとつがハート型であることに触れ、「愛の勲章のようだ」と語る。 分離不安がなく、共働き家庭にも向いており、保護中の猫とも仲良く過ごす様子はまさに家族そのもの。「成犬はなつかない」という偏見を覆す存在として、保護者は「ポムポムは完璧な友だ」と話す。 最後に保護者は、山火事などで苦しむ動物たちへ支援を呼びかけ、「どの子も愛される価値がある」と訴えた。 (c)news1

韓国政府が大統領執務室を龍山から青瓦台（チョンワデ）へと移転させる中、青瓦台周辺100メートル以内での集会・デモを再び禁止する内容の「集会およびデモに関する法律（集示法）」改正案が国会で審議されている。この改正案をめぐり、青瓦台周辺の住民は歓迎する一方、市民団体は「憲法に反する」と強く反発している。 改正案では、青瓦台のような大統領執務施設を「100メートル以内で屋外集会やデモを禁止する場所」として明記しつつも、「業務の妨害の恐れがない場合や大規模な集会に拡大する恐れがない場合には許容する」との条件を付けた。これは事実上、警察の裁量による許可制の復活と見なされる可能性もあり、表現の自由の侵害にあたるという批判が出ている。 青瓦台周辺、特にソウル市鍾路区の三清洞（サムチョンドン）や孝子洞（ヒョジャドン）の住民や商店主らは、集会・デモの再規制に賛成する声が多い。三清洞に住む会社員の男性（37歳）は「以前、青瓦台100メートル外での集会でも騒音と混雑がひどかった。もし100メートル以内で認められるようになれば、生活環境が破綻する」と語った。 孝子洞で飲食店を営む60代の女性も「かつては市民団体が集まって毎日のように騒がしかった。100メートル規制がなければこの一帯は市場のように騒がしくなる」と強調した。 2022年5月に大統領執務室が龍山へ移転した後、青瓦台前での集会規制は消滅。これに伴い、集示法第11条第3号が適用されていたが、これが憲法裁判所によって違憲と判断され、2024年5月末で同条項の効力は失効した。 憲法裁判所は「国民が大統領に意見を伝える手段として、官邸近くでの集会は最も効果的な手段であり、それを一律に禁止するのは表現の自由の核心部分を侵害する」として、官邸前の集会禁止は過剰であると判断した。 市民団体「参与連帯」は12月16日、国会法制司法委員会に提出した緊急意見書で「誰もが平和的な集会を開く権利がある。これを例外的な場合を除いて制限するのは憲法違反である」と批判。大統領官邸周辺100メートルを対象に集会を全面的に禁じる法案は、過去の憲法裁判所の決定にも反すると指摘した。 警察内部でも懸念の声がある。ある警視級の警察官は「改正案が通らなければ、青瓦台前での大規模な集会や行進に対応する法的手段がない」としつつ、「青瓦台周辺の道路は『主要道路』にも該当せず、交通秩序維持の観点からも制限ができない」と述べた。 (c)news1