年間アーカイブ 2025

12月のアイドル個人ブランド評判ビッグデータ分析で、韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが1位に輝いた。 2位は同じくBTSのジョングク、3位は韓国の女性グループIVE（アイブ）のチャン・ウォニョンだった。 韓国企業評判研究所が11月24日から12月24日までの1カ月間、アイドル1730人に関する約1億5413万件のビッグデータを分析。参加指数、メディア指数、コミュニティ指数などを基に総合の評判指数を算出した。 1位のジミンはブランド評判指数695万7990を記録。前月より5.96％上昇した。研究所は、ジミンについて「消費、話題、疎通、拡散の各指標が全体的に上昇した」としている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）がフルメンバーでのカムバックを控え、世界のチャートで圧倒的な存在感を示している。 米ビルボードが発表した27日付最新チャートによると、リーダーRMのソロアルバム「Right Place, Wrong Person」の収録曲「Nuts」が「ワールド・デジタル・ソング・セールス」の2位に再登場した。16日に「ウィバース」で配信されたライブを契機に注目された。 また、2018年5月発売のフルアルバム「LOVE YOURSELF 轉 “Tear”」に収録された「Anpanman」が20日付の同チャートで1位を獲得。 メンバーのソロ曲でも、ジンのソロアルバム「Echo」のタイトル曲「Don’t Say You Love Me」と、ジョングクのソロシングル「Seven（feat. Latto）」がビルボード「グローバル200」にランクインした。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクを応援する日本のファンクラブが、クリスマスに合わせて寄付をした。 ファンクラブ「ジョングク・ジャパン」は「サンタクロースプロジェクト」として、ソウル大学子ども病院に500万ウォン（約53万円）を贈った。名義は「ジョングク日本ファンベース」だ。 また、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにも日本円で50万円を寄付。善意を総額約1000万ウォン（約106万円）に広げた。 ジョングク・ジャパンは2024年9月1日、ジョングクの誕生日を記念してソウル大学子ども病院に200万ウォン（約21万2000円）を贈るなど継続的な支援を続けている。 (c)STARNEWS

韓国江原道（カンウォンド）の旌善郡（チョンソングン）が、韓国唯一のカジノ運営企業・江原ランドの配当金を主要財源とする「農山漁村型基本所得」制度の実施を前に、若年層を中心に住民登録人口の反発傾向を見せている。郡はこの政策を本格化させ、深刻な地方消滅の危機に立ち向かう構えだ。 行政安全省の発表によると、旌善郡の住民登録人口は2025年11月時点で3万4457人となり、今年1月から11月までの月間最多を記録した。これは2023年9月（3万4465人）以来、26カ月ぶりの高水準だ。 旌善郡では、ここ5年で住民登録人口が減少の一途をたどっていた。2020年は3万6870人だったが、2024年には3万3515人まで減少。特に2024年2月以降は3万4000人を割り込む状況が続いていた。 しかし、基本所得制度の開始を翌年に控えた2025年11月、3万4000人台を回復。前年同月比で874人の純増となり、20～32歳の若年層において特に顕著な増加が見られた。 郡はこれまで、地方消滅対応基金を活用したさまざまな人口対策事業を展開してきたが、とりわけ月額15万ウォン（約1万7000円）を支給する「農山漁村基本所得」計画の公表が人口流入の起爆剤となったと分析している。 旌善郡のチェ・スンジュン郡守は、2022年の第8回全国同時地方選挙で「江原ランドの収益を活用した基本所得支給」を公約に掲げて再選を果たした。その後、郡は農林畜産食品省が主導する農山漁村基本所得の試験地域に選定され、事業の準備を進めてきた。 郡の計画では、2026年からの2年間、郡内に住民登録があり30日以上居住している住民を対象に、月15万ウォン分のカード型地域商品券「旌善アリラン商品券」を支給する。この実施準備期間に人口が回復し始めたとみられる。 同事業にかかる総事業費は国費・道費を含め約580億ウォンで、このうち郡が負担するのは173億ウォン。郡はそのうち125億ウォンを江原ランドの配当金で賄い、残る約40億ウォンのみを一般財源で充当する予定だ。旌善郡は今年も同程度の配当金を確保しており、来年も同様の規模を見込んでいる。 (c)news1

2025年の韓国経済は、かつてない政治的不安定と通商リスクが同時に押し寄せる「パーフェクトストーム」に見舞われ、極度の変動性を経験した。年初の戒厳令発動と、米トランプ政権の保護主義的関税政策が成長の足を引っ張り、年後半には新政権による45兆ウォン規模の追加補正予算が下支えとなったものの、年間成長率は1％前後にとどまり、「低成長の固定化」という課題を残した。 主要経済機関は当初2.0％前後としていた韓国の成長率見通しを、年末には0.9～1.0％にまで下方修正した。企画財政省は成長率を0.9％と見積もり、IMFやアジア開発銀行（ADB）、韓国開発研究院（KDI）もこれに追随した。韓国銀行や経済協力開発機構（OECD）はやや高めの1.0％としたが、それでも当初予測からは約1ポイントの下落となった。 特に、2024年12月の戒厳令発令は内需に大打撃を与えた。消費者心理指数（CCSI）は90を割り込み、消費指標の代表格である小売販売額指数は前年同月比2.2％減となり、2003年のクレジットカード危機以来最大の減少幅を記録。2025年第1四半期の経済成長率はマイナス0.2％を記録し、コロナ禍以降で初のマイナス成長となった。 さらに1月に発足したトランプ米政権が韓国製品への一律関税を示唆したことで輸出環境が悪化。6月の新政府発足までの間、2カ月近い「国政空白期」により関税対応のチャンスを逃す結果となった。 こうした中、6月に発足したイ・ジェミョン（李在明）政権は、大規模な財政出動に踏み切った。45兆ウォン規模の追補により、消費回復支援策やクーポン政策が展開され、第2四半期の民間消費は0.5％、第3四半期には1.3％増と持ち直した。また、半導体市場の好調に支えられ、輸出も2Qに4.5％、3Qに2.1％の成長を記録した。 関税問題も、8月に米韓が戦略的合意を結び、米国側が韓国製品への関税を25％から15％に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル規模の対米投資を実施することで10月末に最終合意に至った。 こうした努力の結果、経済成長率は第2四半期に0.7％、第3四半期に1.3％と反転に成功したが、完全な回復にはまだ遠い。現在、韓国経済最大のリスクとされるのが「高為替水準」だ。12月17日にはウォン・ドル相場が1ドル＝1480ウォンを突破、19日時点でも1476ウォン台を維持しており、8カ月ぶりの高値圏にある。 このウォン安は、エネルギー・原材料価格の高騰を通じて企業のコストを押し上げ、最終的に家計へのインフレ圧力として転嫁される構造であり、消費の回復基調を冷やしかねない。延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「不動産価格の上昇でローン負担が増すなか、為替による物価高まで重なれば家計の実質購買力が急減する」と指摘している。 (c)news1

韓国の流通業界が未曽有の危機に直面している。eコマース企業「クーパン」は、個人情報流出事件をきっかけに営業停止や宅配業の免許取り消しの可能性まで取り沙汰され、政府・国会・捜査当局による全方位の調査と圧力を受けている。大手流通チェーン「ホームプラス」も、買収希望者が現れず破産の可能性が現実味を帯びている。両社が倒れれば、業界全体に激震が走り、数十万人規模の失業者が生まれる恐れがある。 国会ではすでに3度にわたって関連の質疑と公聴会が開かれており、12月30日から31日には再び公聴会が予定されている。国税庁はクーパンに対する税務調査を実施。公正取引委員会は営業停止を、国土交通省は宅配免許の取り消しを検討している。警察も、前代表や法人に対する個人情報保護法違反と業務上背任の疑いで本格的な捜査を開始した。 国民年金公団の事業場データによると、クーパンの直接雇用は9万3000人にのぼり、物流子会社や配送員まで含めると40万人以上と推定される。取引中の中小パートナー企業は23万社に達し、その年間取引規模は約12兆ウォン（約1兆3000億円）に上るとされる。 仮に営業停止や免許取消が現実化すれば、業界内外に深刻な影響が及ぶと見られており、政府も慎重な対応が求められる。 大型スーパー「ホームプラス」は、12月29日までに再建計画案を裁判所に提出しなければ、法定管理の打ち切りと破産手続きに入る可能性が高まっている。 現在、買収希望者が現れず、打開策が見えない状況だ。ホームプラスは約10万人の直接・間接雇用を抱えており、破産となれば、雇用だけでなく周辺商圏や納品業者にも甚大な影響が及ぶことは避けられない。 2025年には、未払い金問題から「ウィメプ」や「インターパークコマース」が倒産。TMON（ティモン）はオアシスに買収されたが、決済会社との契約が困難なため、事業再開が遅れている。 大手のロッテや新世界も構造改革を進めており、流通業界は全面的な再編の渦中にある。 業界関係者は「クーパンとホームプラスの危機は、ウィメプやインターパークの時とは比べものにならないほどの波紋を呼ぶ。政府は流通産業の安定や中小企業への波及被害を念頭に置いた対応が必要だ」と警鐘を鳴らしている。 (c)news1

韓国国土交通省は22日、国家研究開発事業（R&D）により商業運行速度370km/h（設計最高速度407km/h）級の次世代高速列車（EMU-370）の重要技術の開発を完了したと発表した。国土交通省は来年に車両の製作に着手し、2030年から試験運行を進める。 国土交通省は、商業運行速度基準で世界で2番目に速い高速列車が2031年以降に商用化されることにより、国民の鉄道移動の利便性が飛躍的に向上し、海外の高速鉄道市場における輸出競争力の確保や市場先取りの効果も大きいと見込んでいる。 メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、今回の国家R&D事業は、韓国鉄道技術研究院を主管機関として、公共機関・民間企業など7機関が参加し、2022年4月から2025年末までの4年間、総額225億ウォン（約23億8500万円）（政府180億ウォン、民間45億ウォン）を投入して進められた。 商業運行速度320km/h（設計最高速度352km/h）級高速列車であるKTX-青龍（EMU-320）の製作技術をもとに、走行性能と安全性を含む高速運行技術を高度化し、商業運行速度を370km/hまで高めることを目標に推進された。 鉄道技術研究院と国土交通省は、KTX-青龍より高速電動機の出力を47.4%向上、走行抵抗を12.3%削減、横方向の振動加速度を33%低減、室内騒音を2dB（音圧20%）減少させるなど、6つの重要技術を開発した。 主要部品の小型・高密度化、冷却性能の向上、絶縁性能の強化など最適な設計により、560kW級の高効率高速電動機を開発し、KTX-青龍（380kW）より出力を47.4%高めた。 車両前部の形状を滑らかに設計（最適化）し、車両下部の台車にカバーを適用、屋上のエアコンなどの突起部を最小化することで、走行抵抗をKTX-青龍に比べて10%以上低減させた。 駆動台車のエアスプリング・ダンパーなどの懸架装置を最適化設計することで、横方向の振動加速度を30%以上削減（9m/s² → 6m/s²以下）し、欧州技術標準（EN）で定められた最高水準の乗り心地指数（Nmv）1.14〜1.87（室内の測定位置別）を達成した。 また、実際の駆動台車を回転ローラーの上に載せ、実際の走行状況に近い条件で試験し、400km/h以上で動的安定性を確認・検証した。 車両の走行装置、空力騒音などさまざまな騒音源を遮断するために、床・側壁・天井などに車体押出材構造の最適化と複合遮音材を適用し、68〜73dBを達成、KTX-青龍より2dBを低減した。海外の高速車両（72〜76dB）と比較しても同等かそれ以上と評価されている。 高速運行に伴う圧力・騒音など極限の環境変化に対応できる気密・遮音性能技術を確保し、これまで輸入に依存していた高速車両の出入口ドアの国産化に成功した。 鉄道技術標準の先導国であるヨーロッパに先駆けて、400km/h級高速車両にまで適用可能な車体設備、走行・制動・推進装置、信号装置などに関する性能評価と安全検証基準を整備した。 国土交通省は、今回のR&D成果が早期に商用化につながるように、EMU-370の初号車1〜2編成（計16両）を来年上半期に発注（コレイル）し、2030年初頭から平沢〜五松区間などで試験運行を実施する。 (c)KOREA WAVE

デジタル転換の加速により、ソフトウェア（SW）技術者の職務価値が高まり、待遇水準も改善されたことが明らかになった。 韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）が12月23日発表した「2025年ソフトウェア（SW）技術者賃金実態調査」の結果によると、SW技術者の日平均賃金は41万4762ウォン（約4万3963円）で、前年（39万6307ウォン＝約4万1908円）に比べて4.7％増加した。平均賃金には基本給、各種手当、賞与、退職給付引当金、法人負担金（4大保険）が含まれる。 メガ・ニュース（MEGA News）のチャン・ユミ記者の取材によると、SW技術者賃金実態調査はソフトウェア産業振興法に基づき、SW事業を実施する、企業内のSW技術者に対する実際の支給賃金を把握するための統計だ。今年は9月から10月にかけて、約1100のSW企業に所属する常用労働者3万7436人を対象に実施された。 KOSAはITSQFに基づくIT職務の特性と能力を基準に、17の職務ごとの実支給賃金を調査した。ITSQF（IT Sectoral Qualifications Framework）は、IT分野の業務遂行に必要な職務能力基準を定め、職務能力に関連するさまざまな要素を相互に連携させて、SW技術者の保有能力を客観的に診断・評価できる職務・能力中心の体系だ。 17の職務のうち、賃金上昇率が最も高かったのはIT品質管理者（14.5％）。これにITテスター（14.1％）、IT監理（14.0％）が続いた。ITコンサルタント（10.9％）、ITプロジェクトマネージャー（10.8％）、データアナリスト（10.2％）も高い上昇率を記録した。2026年に適用されるSW技術者の平均賃金は、統計法第27条に基づき公表され、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会のホームページで確認できる。 このような上昇の背景には、デジタル転換の加速とITシステムの複雑化が挙げられる。2023年からクラウド基盤のビジネス転換が加速する中で、品質と安定性を担う職務の価値が上昇し、IT戦略の策定に不可欠な戦略的管理職の価値も共に高まったと分析されている。 KOSAのチョ・ジュンヒ協会長は「SW産業の急速な技術変化の中で、正確な賃金情報の提供は公共・民間のSW事業における適正な対価算定と人材需給の安定化の核心となる。今後も協会は職務体系の高度化と賃金データの正確性および信頼性の強化に向けて継続的に努力していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓国政界ロビー疑惑の核心関係者であるユン・ヨンホ（尹鍈鎬）元世界本部長が2025年1月に教団から事実上の除名処分を受けた後、「内部の不正を暴露する」と脅迫とも取れる発言をしていたことが確認された。 教団側は12月19日、報道資料を通じて、今年1月にユン・ヨンホ氏と鮮鶴学園のムン・ヨナ理事長との間で交わされた通話録音を公開した。ムン・ヨナ理事長は、教団のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁の息子の妻で、教団内の主要人物の一人とされている。 この通話でユン・ヨンホ氏は「私が鮮文大学で解任通知を受けた。これは“お母様”（ハン・ハクチャ総裁）のご意思なのか」と問いただし、解任処分の取り消しを求めた。 当時、鮮文大学の副総長を務めていたユン・ヨンホ氏は、教団関連の捜査が本格化する中で解任された。 特にユン・ヨンホ氏は、自身の要求が受け入れられない場合、検察の捜査過程で教団に不利な供述をすると圧力をかけた。 録音によると、ユン・ヨンホ氏は「来週の検察調査のときに全て供述する。“お母様”の指示事項であろうと、大統領選資金やキム・ゴニ氏に贈ったものまですべて供述する」と語り、「9年間持っていた資料をすべて公開するから、耐えてみろ」と発言した。 さらに「私を切り捨てるなら、私ができることをやってみる」と述べ、「告発状が4件ある。“お母様”とチョン・ウォンジュ秘書室長も関わっている」と言及するなど、教団の最高幹部に向けて直接的な警告メッセージも発した。 一方、教団側がこの録音を公開したのは、最近のある報道で録音の一部が引用され、ユン・ヨンホ氏が「ハン・ハクチャ総裁の指示を受けてジンバブエ・セネガルの大統領選資金を支援した」と述べたと伝えられた内容に反論するためだ。 教団側は、ユン・ヨンホ氏の発言は個人的な逸脱によって除名された後、教団を脅迫するために虚偽の事実を口にしたものだという立場を示している。 (c)news1

韓国政府は23日から、携帯電話の開通手続きに顔認証を導入する試験運用を開始した。これは、他人名義を悪用して不正に開通させる「なりすまし携帯電話」の開通を根本的に遮断するためで、科学技術情報通信省が推進する。 今回の試験運用は、韓国国内の一部の格安通信会社（MVNO）による非対面チャネルと、大手通信3社（SKテレコム、KT、LG U+）による対面チャネルにおいて実施される。顔認証は、生体認証技術を活用し、本人確認書類に記載された顔写真と実際の利用者の顔をリアルタイムで照合する仕組みとなっている。 この新しい認証手続きは2026年3月23日から本格的に導入される予定だが、それに先立ち今後3カ月間の試験運用期間を設け、制度の安定性や現場での対応力を確認する。試験運用中には▽顔認証がうまくいかない場合でも例外的に開通を認める措置▽現場での利用者への案内強化▽失敗事例の精密な分析を通じた認証精度の向上▽販売代理店など現場での運用ノウハウが蓄積――などの措置が取られる。 同省によれば、認証に使用された顔写真などの生体情報は保存せず、単に照合結果のみを記録・管理するという。プライバシー保護にも配慮した設計だとしている。 一方、同省関係者は「古い身分証明書を使用している場合、顔認証がうまく作動しないことがある」と指摘し、「この3カ月間で利用者の不便や手続きの遅れといった問題点を洗い出す」と述べた。 (c)news1