年間アーカイブ 2025

韓国の首都圏で発生する生活ごみの直接埋め立てを禁じる制度が2026年1月1日から施行される。ただ、公共焼却施設の不足により、いわゆる「ごみ大乱」が起きかねないとの懸念が強まっている。市民からは、焼却施設の追加建設は避けられない一方で、地方自治体はもっと早く対策に乗り出すべきだったとの批判が上がっている。 気候エネルギー環境省などによると、1月1日からソウル・京畿道・仁川で生活廃棄物の直接埋め立てが禁止され、焼却やリサイクルを経た後に残る残渣のみが埋め立て可能となる。 しかし現状では、ソウル市で指定ごみ袋に入れて排出されるごみのうち、公共焼却施設で処理されているのは約70％にとどまり、残りの約30％は民間施設に依存している。焼却処理の相当部分を民間に頼っているため、契約が円滑に進まなかったり、事業者が操業を停止するなどの非常事態が起きたりすれば、ごみが適時に回収・処理されない事態に陥る恐れがある。 こうした状況を受け、市民の間では「追加の焼却施設建設は避けられない」との認識が広がる一方、施設が立地する地域住民に対する十分な誘因策が必要だとの声が上がっている。 ソウル市松坡区に住む会社員（26）は「必要性は理解しているが、焼却施設が近くにできて喜ぶ人はいない。見合った利益や補償が提供されるべきだ」と話した。また、冠岳区在住の会社員（27）は「ソウルで出たごみを他地域に送ってきたが、それにも限界がある。仕方ないが新しい焼却施設を建設するしかない」と述べた。 (c)news1

韓国とポーランドが、多連装ロケット「天橆（チョンム）」の誘導ミサイルに関する供給契約を締結した。韓国戦略経済協力特使としてポーランドを訪問中のカン・フンシク（姜勲植）大統領秘書室長は現地時間の12月29日、契約式に出席し「K-防衛産業の勝利の報せを伝えられることを嬉しく思う」と述べた。 カン・フンシク氏は、同日SNSで「ワルシャワの軍事博物館において、韓国とポーランド政府が出席した中で契約が締結された」と報告した。今回の訪問は、10月に続いて今年2度目で、28日に出国し、30日午後に帰国する1泊3日の短期日程で実施された。 カン・フンシク氏は「今月だけでも北欧のエストニア、中南米のペルー、そして今回のポーランドと、韓国防衛産業が世界市場に進出する過程に同行している。国家の富に少しでも寄与できるなら、どこへでも赴く覚悟で動いている」と強調した。 今回の契約は、韓国の防衛企業・ハンファエアロスペースとポーランド国防省軍備庁との間で締結されたもので、射程80キロ級の「天橆」誘導ミサイルを供給する「第3次実行契約」にあたる。契約規模は約5兆6000億ウォンに達する。 (c)news1

韓国・大韓航空の機内食事業を担っていた協力会社KC&Dサービスが外部のハッカーグループによりサイバー攻撃を受け、約3万件に上る社員の個人情報が流出していたことが12月29日までに明らかになった。顧客情報の流出は確認されていない。 航空業界関係者によると、大韓航空のウ・ギホン副会長は12月26日、社内向けの通知を通じて「協力会社KC&Dより、社員の個人情報が流出したとの連絡を受けた」と明らかにした。 同社は2020年、機内食事業をプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）のハン・アンド・カンパニー（Hahn & Company）に分離・売却しており、今回の流出は売却以前に大韓航空側のサーバーに保管されていた氏名や銀行口座情報などが対象となったとみられる。 ウ・ギホン氏は「今回の事故は分離・売却された外部協力会社の管理領域で発生したものだが、当社社員の情報が含まれている以上、当社としても極めて重大な事案と受け止めている」と述べた。さらに「事態を把握次第、連携サービスの安全性点検など緊急のセキュリティ対策を完了し、関連当局への報告も済ませた」と説明した上で、「流出の正確な範囲と対象者の把握に全力を尽くしている」と強調した。 大韓航空によると、今回の流出には顧客の個人情報は含まれていないという。 (c)news1

韓国国家データ庁の統計調査で、携帯電話を通じた交流相手が月20人未満の「交流低調層」が国民の4.9％に上ることが判明した。社会的孤立や孤独死のリスクが指摘される中、テクノロジーを活用した可視化が進んでいる。 調査は通信、金融、テレビ視聴などの民間データを匿名化して分析したもので、「交流低調層」とは月の通話・メッセージ相手が20人未満、回数が500件未満の層を指す。年齢が高いほど割合が増え、男女別では男性がやや多かった。 この層は、1日平均の発信通話が1.2回、外出は月15.8回、外出時間も1日平均1.3時間と限定的。その一方で、テレビ視聴時間は1日平均約9時間と全体平均より長く、家庭内中心の生活傾向が強い。 経済面でも制約が大きく、労働者は26.2％にとどまり、正規職は半数以下。年間労働日数は全体より45日少ない240日で、日雇いや自営業の比率が高かった。月のカード利用額も約64万6000ウォンと消費行動も控えめだった。 国家データ庁は「社会的関心が必要な層の生活実態を可視化できた」としており、今後の支援政策の立案や根拠資料として活用される見通し。 孤独死防止法や一人暮らし支援の動きが進む中、見えづらい層をデータで把握し、的確な福祉政策につなげる取り組みが注目されている。 (c)MONEYTODAY

韓国・公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕令状執行の妨害などの罪に問われているユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が12月26日に発した「家に帰るつもりはほとんどない」との最終陳述について、弁護人がその真意を説明した。 ユン・ソンニョル氏の代理人を務めるソン・ジンホ弁護士は12月29日、自身のSNSを通じて「一部で『妻キム・ゴニ（金建希）氏が収監されているための発言』と解釈されているが、本来の意図は異なる」と主張した。 弁護士によれば、ユン・ソンニョル氏は最終陳述前に用意した原稿をもとに弁護団と話し合っており、その趣旨は「自分の命令に従った軍人や警察官が今も拘束されて苦しんでいる中、自分だけが釈放されることに心が痛む。まずは彼らを釈放してほしい」というものだという。 ユン・ソンニョル氏はソウル中央地裁での裁判終盤の陳述で「私は1月18日に拘束期限が満了するが、家に帰るつもりはほとんどない」と語った。続けて、「妻も拘束されており、家に帰っても何をするのか。他にも起訴されている事件があり、いつでも別件で逮捕されることを望む」と発言し、法廷に静寂が広がった。 特別検察官チームはユン・ソンニョル氏に対して懲役10年を求刑している。1審の判決は来年1月16日に言い渡される予定。 (c)news1

韓国国内外の酒類企業が業績不振にあえいでいる。若者を中心に「ヘルシープレジャー」が広まり、アルコール離れが加速。特に焼酎とビールを混ぜた「ソメク」に象徴される旧来の会食文化が崩れつつあり、業界の構造転換が迫られている。 韓国取引所によると、酒類大手ハイト眞露の株価は2024年末からの1年間で5.28％下落。KOSPIが70％上昇する中、酒類株の不振が際立った。中小企業も同様に低迷し、ボヘヤンジョは低価格株の域を脱せず。一方でロッテ七星飲料のみが酒類外事業の好調で株価を約13％伸ばした。 こうした低迷は世界的な傾向でもあり、ディアジオやペルノ・リカールなども30〜37％の株価下落。世界の酒類企業50社の時価総額は4年で8300億ドル減った。 韓国ではコロナ禍以降、「会食しない若者」が増え、ホープ・居酒屋の閉店が2年間で2200軒超。飲酒機会自体が大きく減少した。業績への影響も顕著で、ハイト眞露の2025年7〜9月期営業利益は前年同期比で22.5％減。ロッテ七星飲料は酒類部門で希望退職を実施した。 各社はノンアル商品や海外市場に活路を見出そうとしており、ハイト眞露はベトナムで海外初の工場を建設中。オービービールは「カス・ゼロ」などを展開し、健康志向層への対応を強化している。 「自己管理と心地よさ」を重視する2030世代の価値観は、酒類業界に抜本的なビジネスモデルの転換を迫っている。 (c)MONEYTODAY

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2019年に韓国与野党の現職国会議員11人に対して不正に政治資金を提供していたとして、警察庁国家捜査本部特別専任捜査チームは12月29日午後、教団のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら4人を政治資金法違反の疑いで、ソウル中央地検に送致した。 この事件は、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に対する特別検察チームから12月10日、教団の政治圏ロビー疑惑に関する記録が警察に引き渡された。同15日からの3日間、警察は京畿道加平にある教団の施設「天正宮」や特検チームの事務所など10カ所以上を家宅捜索している。ソウル拘置所でハン総裁とユン・ヨンホ元世界本部長への面会調査を2回ずつ実施している。 警察によると、教団は2019年1月ごろ、個人名義で後援金を支払い、その資金を教団の法人から還付させるという手法で、当時の現職議員11人に100万〜300万ウォンの政治資金を提供していた。警察は、これらの不正後援はハン総裁の承認を受けて実行されたものと判断している。 今回、検察に送致されたのは後援金を提供した側の4人のみで、受領した議員11人については送致されていない。その理由について、警察は「送致された4人を含む30人を調査し、中央選挙管理委員会の資料や教団の会計記録、各議員室の会計担当秘書官らの証言に基づき判断した」と説明した。また、検察への送致が急がれたのは、該当行為の公訴時効が2026年1月初旬に迫っているためだという。 警察は、今後の捜査の進展により、政治資金を受け取っていた疑いのある議員の数が11人からさらに増える可能性もあるとみている。 (c)news1

2026年、韓国を訪れる外国人旅行者数が過去最多となる2000万人を突破する可能性があるとの予測が発表された。特に深まる日本と中国の対立が「反射利益」として作用すれば、最大2126万人に達するという見方もある。一方、韓国人の海外旅行者数は3023万人と見込まれ、インバウンドとアウトバウンドの「観光収支の不均衡」は続く見通しだ。 観光専門調査機関「ヤノルジャリサーチ」は12月29日、記者懇談会を開催し、ディープラーニングモデル（LSTM）による分析結果を発表した。それによると、2026年の外国人観光客（インバウンド）数は前年比8.7％増の2036万人と予測。特に日中間の外交的緊張を「韓国にとっての追い風」と位置付けた。 同社のホン・ソグォン首席研究員は「過去、最新鋭迎撃システム『終末高高度防衛（THAAD）ミサイル』問題の際には、中国人観光客の10〜13％が日本に流れた。今回の日中対立では、逆に中国人が韓国を選ぶ可能性がある」と述べた。このような「効果」が実現すれば、中国人訪韓客数は最大700万人に達する可能性があるという。 ヤノルジャリサーチの分析では、2026年の韓国人海外旅行者数は3023万人に上り、旅行収支の赤字がさらに拡大することが予想された。研究チームは「かつては旅行先を“価格”で選んだが、今は“安全性”や“コストパフォーマンス”が重視されている」と説明する。特に、円安と地方空港の直行便拡大で日本が人気（965万人）、ビザ免除で中国も成長。一方、治安不安や通貨安が影響しタイなど東南アジアの需要は減少すると見られる。 国内観光活性化に向けては、“質の向上”と“体験価値の設計”が急務と指摘された。ヤノルジャリサーチのチャン・スチョン代表は「韓国内では毎年1200以上の祭りが開かれるが、出るのは吊り橋やケーブルカーばかりで、どれも似たり寄ったり」と批判。「韓国人が国内旅行にお金を使わないのは、価格のせいではなく、感動が足りないからだ」と語った。 (c)news1

韓国人気ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所「ADOR（アドア）」が、グループ脱退を表明したメンバー、ダニエルとその家族、前代表のミン・ヒジン氏を相手取り、約431億ウォン（約45億円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことがわかった。 NewJeansはこれまで、ADORや親会社HYBE（ハイブ）と対立したミン・ヒジン氏の復帰を求めて活動を一時停止していた。昨年11月には全メンバーがADORとの専属契約解除を一方的に宣言。これに対しADORは「契約は依然有効」として法的措置を取り、裁判所はADOR側に軍配を上げた。 その後、メンバーのうちヘリンとヘインがADOR復帰を表明。続いてミンジ、ハニ、ダニエルも同様に復帰の意思を示した。 だが、ADORはダニエルだけを対象に契約解除を通告。併せて「ダニエルの家族及びミン・ヒジン前代表による脱退及び復帰遅延の責任を問う」として、損害賠償請求に踏み切る意向を表明していた。 (c)MONEYTODAY

2025年初頭にウクライナで捕虜となり、韓国への亡命を希望している北朝鮮軍兵士2人の送還手続きが、1年が経過した今も進展を見せていない。韓国とウクライナ当局の協議が滞るなか、脱北者団体など民間の働きかけは続いているが、戦争が終結していない状況下では、交渉にはなお時間がかかるとの見方が強い。 脱北者団体「キョレオル統一連帯」は最近、国際NGOと協力して、ウクライナの収容所にいる北朝鮮兵のために現地弁護士を選任した。この弁護士は近くウクライナ国防省関係者と会い、捕虜を国際赤十字（ICRC）の「保護対象」に登録するための協議を開始する予定だという。 キョレオル統一連帯のチャン・セユル代表は「政府間協議も進めているが、国連やICRCなど国際機関の役割も非常に重要だ。そのため民間としても現地の団体と連携し、努力を続けている」と話す。 チャン・セユル代表は12月24日、北朝鮮軍捕虜の自筆の手紙を初めて公開した。手紙には「韓国の皆さんを実の両親、兄弟のように思っている。その懐に入る決心をした」と書かれており、韓国への亡命の意思が改めて確認された。 捕虜たちは、キョレオル統一連帯などの団体から届いた応援の手紙や北朝鮮の家庭料理などに感激し、これに応じて手紙を書いたという。 北朝鮮兵2人は2024年、ロシア軍の一員として戦地に派遣され、ウクライナとロシアの国境に位置するクルスクでの激戦に参加していたが、2025年1月にウクライナ軍により捕虜となった。ウクライナ政府は捕虜の人定情報と尋問映像をSNS（旧Twitter）に公開し、国際社会に存在を示した。 その後、3月に1人が先に亡命の意思を示し、10月にはもう1人も同様の意思を表明。2人とも韓国行きを希望していることが明らかになった。 ただ、2人は現在、国際法上では戦争捕虜である一方、韓国の憲法上は「韓国国民」という特殊な法的地位にある。そのため、送還には韓国政府とウクライナ当局との外交的合意が不可欠だ。 韓国政府は、2人が憲法上の自国民であること、また本人たちが北朝鮮への送還を拒否している点を根拠に、ウクライナ政府との協議を進めている。ただ、戦闘の停戦協議が遅れ、トランプ米大統領が仲介案を提示できていない状況では、捕虜の処遇も進展しにくいのが現状だ。 (c)news1