年間アーカイブ 2025

弁護士を装って訴訟書類を作成し、依頼人から高級外車を受け取った韓国の法律事務所職員に対し、罰金刑が確定した。最高裁は、弁護士ではない者が法律事務を取り扱った行為を「弁護士法違反」と認定した。 韓国大法院（最高裁）は12月10日、弁護士法違反罪に問われた法律事務所職員に対し罰金200万ウォンと約1300万ウォンの追徴金を命じた控訴審判決を支持し、上告を棄却した。 職員は2018年から2019年にかけて、損害賠償請求事件の控訴取下書や、不当利得返還請求訴訟の請求趣旨変更申請書などを作成し、被害者に提出させた。職員は知人を通じて訴訟中の被害者と知り合い、「自分は弁護士で、地域の法律問題を一手に引き受けている」と偽って事件処理を提案したとされる。 その過程で、被害者から高級外国車を「訴訟費用名目」で提供され、約7カ月間にわたって使用。リース料約1500万ウォンを負担させたほか、現金90万ウォンを受け取った疑いも持たれていた。 裁判で職員は「文書は作成したが、車は好意で借りたもので対価性はない」と主張した。しかし1審裁判所はこの主張を退け、罰金300万ウォンと1600万ウォン余りの追徴金を言い渡した。 1審は「被害者は、職員から車の提供を求められたと供述しており、リース契約を担当した社員も職員を弁護士として紹介されたと証言している」と指摘。「高額な車両を善意で提供したとは考えにくい」と判断した。 だが、2審では一部が認められ、罰金は200万ウォンに減額。裁判所は「被害者は職員が弁護士ではないと知っていた」とし、現金90万ウォンの授受も証拠不十分とした。ただし、「起訴事実は、弁護士でない被告が法律業務を扱ったという点にあり、弁護士法違反罪の成立に影響はない」と明示した。 (c)news1

韓国の宇宙ロケット開発企業「イノスペース」による初の商業用宇宙打ち上げロケット「HANBIT-Nano」が23日午前（韓国時間）、宇宙へ打ち上げられてから30秒後に炎に包まれ、地上へ墜落した。イノスペース側が原因を調査しているが、ブラジルでは未明の時間帯であるため、原因究明に苦労しているという。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、「HANBIT-Nano」は当初、23日午前10時ちょうどに打ち上げる予定だったが、気象状況が良くなかったため、10時13分に変更された。これに先立ち、同日午前9時17分に第2段のメタン燃料充填を、9時29分に第2段の酸化剤充填を完了していた。 「HANBIT-Nano」は同日午前10時13分に正常に打ち上げられ、垂直飛行軌道に入った。25トン級ハイブリッドロケットエンジンを搭載した第1段は正常に点火され、計画された飛行区間を遂行した。 しかし、離陸から30秒後に飛行中の機体異常が検知され、マニュアルに従ってロケットは地上の安全区域内に落下した。 イノスペース側は、ブラジル空軍および国際基準に基づく安全マニュアルに従い、任務は終了したと明らかにした。 またイノスペース側は「HANBIT-Nanoは安全が確保された区域内で地面と衝突しており、人命被害や追加被害の兆候は確認されていない」としている。 初の民間商業用打ち上げロケットである「HANBIT-Nano」は、高さ21.8メートル、直径1.4メートルの2段式小型ロケットで、ハイブリッド・液体メタンエンジンを搭載している。衛星5基を高度300キロメートル、傾斜角40度の地球低軌道（LEO）に投入する予定だった。また、非分離実験用の搭載体3基も積載されていた。 (c)KOREA WAVE

高齢者の溜まり場として知られるソウル市鍾路区のタプコル公園が、来年3月31日までの啓発期間を経て、同年4月1日から禁酒区域に指定される。飲酒が摘発された場合、10万ウォン（約1万1000円）の過料が課されることになり、市民の間で賛否が分かれている。 同公園はすでに囲碁や将棋などの活動が制限されており、今回の禁酒措置によって、公園を訪れる高齢者たちの「唯一の憩いの場」がさらに狭められたとの声が出ている。一方で、市民の中には「酔客による騒音や迷惑行為が減って良い」と歓迎する意見もある。 現場では12月9日午前にも、公園北門付近で高齢の酔客たちが大声を上げながら徘徊したり、ベンチに座って焼酎を飲んだりする姿が見られた。横断幕には「タプコル公園の内外は禁酒区域です」と明記されているが、無視されている。 とはいえ、鍾路区庁が12月1日から啓発を始めて以降、明らかに酔客の数は減っており、区の関係者は「ソウル駅や清涼里、永登浦などから高齢者が流入してくるが、繰り返し指導する中で徐々に飲酒が減っている」と説明した。 蘆原区から毎日公園に通うという85歳の男性は「以前はここで酒を飲んで争ったり寝込んだり、立ち小便も日常茶飯事だった。今はとてもきれいになって良い」と述べ、禁酒措置を歓迎する姿勢を示した。 一方で「酒一杯も許されないのか」という反発の声も強い。76歳の男性は「お金のない高齢者がマッコリ1本飲んだだけで取り締まられるのは過剰対応だ」と憤る。「仕事もなく、社会での役割もない高齢者が、せめて公園で囲碁や将棋をしながらマッコリを飲むのを止めるのは、高齢者虐待ではないか」と批判した。 専門家もまた、一律の禁止ではなく、高齢者が利用できる余暇空間の整備が必要だと指摘している。梨花女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は「高齢者が安心して過ごせる健全な空間をつくることが先決だ」としたうえで、「ソウル老人福祉センターのような代替施設の案内を、地域レベルで充実させるべきだ」と提言している。 (c)news1

チャンネル登録者数263万人を誇る韓国の人気“モッパン（食べる動画）”ユーチューバー「ナルム」が、小学校時代に自らをいじめていた加害者が、後にアイドルとしてデビューしていたと告白し、注目を集めている。 ナルムは12月18日、自身のインスタグラムに「これは100％実話です」と断った上で、音声付きの映像を公開。中には、人気オーディション番組『PRODUCE 101』を視聴中に“見覚えのある顔”を見つけたと語る様子が収められていた。 「その子は私をいじめた加害者の一人でした。小学4年生のころ、私の名前をもじって『ナルムが嫌いな人の会』というアンチカフェ（オンライン掲示板）を作り、毎日私を中傷する投稿をしていたんです。毎日カフェに投稿された悪口を見ては傷ついていた。10歳の子どもにとって、それはどれほどの衝撃だったか想像できますか」 「担任の先生に相談した帰りのタクシーで、『私が死んだら、あの子は罰を受けるのかな？』と母に泣きながら言ったこと、今でも忘れられません。20年が経った今も、そのときの会話や空気をはっきり覚えています」 当時の加害者は『PRODUCE 101』ではデビューできなかったが、別の芸能事務所からアイドルとして活動しているという。ナルムは後に加害者のSNSアカウントを発見し、直接メッセージを送ったが返信はなかったと明かした。 一部ネットユーザーの間では、ナルムの出身地（釜山）や生年を手がかりに加害者を特定しようとする動きも広がっている。 ナルムは「その子が失敗してほしいとは思っていません。ただ、いつか“あのころは幼かった”と一言謝ってくれれば、それでいいんです」と訴えた。 (c)news1

北朝鮮が来年初めに開催予定の第9回朝鮮労働党大会で、「キム・ジョンウン（金正恩）革命思想」を党規約に明記し、キム・ジョンウン総書記に『共和国大元帥』の称号を授与する可能性があるとの見方が専門家から示された。 ソウルで12月9日開かれた国家安保戦略研究院主催「2026年の朝鮮半島情勢展望と政策課題」フォーラムに登壇した韓国・北韓大学院大のヤン・ムジン（梁茂進）碩座教授がこうした見通しを語った。 ヤン・ムジン教授は「第8回党大会（2021～2025）では、党中心の国家運営の『正常化』と核武力の完成路線を通じて、キム総書記の指導力が確立されたと北朝鮮は認識している」と述べたうえで、「次回の第9回党大会では、先代とは異なる『キム・ジョンウン時代』の独自イデオロギー路線が宣言される」との見方を示した。 また、キム総書記が提唱する「我が国家第一主義」や「人民大衆第一主義」を中心とする革命思想を党規約に明記する可能性があると指摘した。 加えて、「共和国大元帥」の称号がキム総書記に授与される可能性や、場合によっては国家体制の改編により『国家主席』の職位が新設される可能性もあるという。 「共和国大元帥」はキム・イルソン（金日成）主席のみが生前に授与された称号で、軍の最高司令官かつ国家元首の意味合いを持つ。キム・イルソン氏は1953年に元帥となり、1992年に共和国大元帥の地位に就いた。これに対し、キム・ジョンイル（金正日）総書記は死後の2012年に追贈されている。 キム・ジョンウン総書記に関しては、2022年の朝鮮人民革命軍創建90周年記念軍事パレードで、大元帥の階級章を着用していたとされるが、公式に称号が授与されたという発表は今のところない。 ヤン・ムジン教授は、9回党大会を契機に北朝鮮がキム総書記の偶像化をさらに進め、社会統制も強化していくとの見方を示した。特に▽反動思想文化排撃法▽青年教養保障法▽平壌文化語保護法――といった「三大統制法」への監視と取り締まりが一層厳しくなると予測した。 また、韓国に対する「敵対的二国家政策」も、より制度され、露骨になる可能性が高いとした。 ヤン・ムジン教授は「過去2年間にわたって維持してきた政策を、キム総書記自らが覆すことは内部の混乱や指導権威の失墜を招く恐れがある」としたうえで、「第9回党大会を通じて憲法改正を公式化し、その後、最高人民会議で実際に改憲を進める可能性がある」と述べた。 (c)news1

韓国の化粧品市場において、PDRN（ポリデオキシリボヌクレオチド）が、レチノールやシカに続く次なる“主役成分”として注目を集めている。再生医療に着目したこの成分は、肌の回復を助ける効果が高いとされ、化粧品大手や製薬会社までもが続々と関連製品を打ち出している。 業界最大手アモーレ・パシフィック傘下の複数ブランドでは、すでにPDRNを活用したスキンケア製品の開発・発売が進行中。最高級ライン「APビューティ」では“228K PDRN”▽ホームエステ向け「ホリチュアル」では“ブルーPDRN”▽「プリメラ」では“PDRN-NIA10”――など、ブランドごとに独自の処方で差別化を図っている。 新世界インターナショナル傘下で人気を集めるアミューズ（AMUSE）は、来年1月に“米のとぎ汁PDRN”をコンセプトにしたリップオイルを発売予定。色物ブランドでありながら、スキンケア効果を付加する動きが加速している。 CJオリーブヤングのプライベートブランド「ブリンググリーン」や、スキンフードの「バナナPDRN」シリーズも登場。東国製薬の「センテリアン24」もPDRNを応用した新製品で市場参入を果たした。 PDRNがここまで支持される理由について、業界では“再生感”の体感しやすさにあると分析している。「皮膚が自ら再生する」感覚が直感的に得られるため、“効いている実感”を重視する層にアピールしている。 また、最近ではスキンブースターや特別ケアといったハイエンド施術が身近になったことで、一般のスキンケアにもその効果を求める“リペア重視志向”が定着しつつある。 アモーレ・パシフィック研究所の関係者は「PDRNは低刺激でありながら、肌の全体的なコンディションを底上げする効果があり、敏感肌にも安心して使える」と話す。 また、「PDRNは一過性の流行にとどまらず、“回復中心スキンケア”という長期トレンドに沿った有効成分として、今後も安定的な人気が続くだろう」との見解を示した。 (c)news1

韓国発のスキンケアブランド「バイオヒールボ（BIOHEAL BOH）」が、グローバル市場でも高い人気を集め、「K-ビューティー」を代表するブランドとしての地位を確立している。 同ブランドによると、主力製品「プロバイオダーム™ 3Dリフティングクリーム」は2019年11月の発売以来、累計販売個数652万個を突破。「国民的ハリクリーム」としての名声を得ている。 人気の理由は、独自のバイオ成分「プロバイオダーム」と、皮膚科学に基づく3Dリフティング技術を融合した高機能エイジングケア処方にある。肌バリアの強化とリフティング効果を同時に実現し、韓国国内の店舗では訪韓外国人観光客の定番ショッピングアイテムとして定着。売り上げのうち外国人比率は44％に達するという。 海外でもその実力が認められており、日本の「Qoo10 Mega Beauty Awards 2025」ではカテゴリ1位、米Amazonではブラックフライデー期間中「ナイトクリーム部門3位」を記録。韓国の人気美容情報アプリ「ファヘ（Hwahae）」でも同カテゴリ検索数1位となった。 さらに話題を呼んでいるのが、元イングランド代表MFジェシー・リンガード選手の愛用だ。フォロワー900万人超を誇る彼は、韓国の人気バラエティ番組「私は1人で暮らす～シングルのハッピーライフ」に出演。休暇での帰国前にソウル・聖水洞（ソンスドン）の「オリブヤングN 聖水」を訪問し、リフティングクリームなどを購入した様子をSNSに投稿し注目を集めた。 同社関係者は「密着感のあるテクスチャーと優れた吸収性が、海外顧客の高いリピート率と自発的なレビューにつながっている。韓国を越え、世界中の消費者が満足できるアンチエイジング・ソリューションを提供していく」と述べた。 (c)news1

物価高と景気低迷の影響で韓国ファッション業界が全体的に苦戦を強いられる中、製造から販売まで一貫して担うSPA（製造直販）ファッションブランドは堅調な成長を見せている。コストパフォーマンスを重視する消費者が、基本アイテムを中心としたSPAブランドに注目している。 業界によると、「ユニクロ」を展開するFRLコリアは、2025年度決算で売り上げ1兆3500億ウォン（約1440億円）、営業利益2700億ウォン（約288億円）を記録。これは前年比で大幅な増加であり、韓国市場進出以来、最高水準の業績に迫る成果と評価されている。 このような流れは、SPA市場全体の回復傾向を示すと同時に、これまでの一部グローバルブランドによる独走構図から競争の本格化へと局面が移りつつあることを意味する。 中でも注目されるのが、後発の「MUSINSA STANDARD（ムシンサ スタンダード）」だ。2017年に立ち上げられたこのブランドは、2025年に取引額4700億ウォン（約501億円）達成が見込まれ、韓国SPA市場の主要プレーヤーに浮上。わずか数年で業界上位に食い込み、既存のSPAブランドを凌ぐ成長速度を見せている。 2025年1月から12月中旬までの累積取引額は4500億ウォン（約480億円）を突破し、前年比30％後半台の成長率を記録。2023年の取引額が2000億ウォン台半ばだったことを考えると、2年間でほぼ倍増した形だ。 この急成長の背景には、積極的なオフライン出店戦略がある。ムシンサスタンダードは2025年中に全国主要商圏に10以上の新店舗をオープン。地域ごとの大型店舗を拠点とし、集客力を高めたことが功を奏した。 また、オンラインプラットフォームを通じて蓄積した消費者データを活用した商品企画力も成長の原動力とされる。スラックス、デニム、アウターなどの定番アイテムを細分化し、体型別のサイズ展開や機能性を重視した設計で人気を集めている。中にはブランドを代表する商品に成長したアイテムもあるという。 既存の韓国SPAブランドも堅調だ。TOPTEN（トップテン）は、全国規模のオフライン店舗網を基盤に売り上げ9000億ウォン台を維持。SPAO（スパオ）を展開するイーランドワールドも売り上げ6000億ウォン台を記録し、市場での地位を固めている。 このような中でのムシンサスタンダードの急成長により、SPA市場の勢力図はより複雑で競争的な局面に突入している。 業界関係者は「グローバルブランドと既存国内ブランドが安定した需要を確保する中で、ムシンサスタンダードのようなプラットフォーム発のSPAブランドが急速に勢力を拡大し、市場の主導権争いが本格化している。不況下ではコストパフォーマンスを重視した消費が続くと予想されるため、SPA市場内の競争は今後さらに激しくなるだろう」と展望した。 (c)MONEYTODAY

韓国は2050年、人口の4人に1人が75歳以上となる「超高齢社会」を迎える。認知症患者数は315万人に達する見込みで、国家が負担する医療・介護コストは138兆ウォン（約15兆円）を超えると予想されている。 この“認知症津波”に立ち向かうべく、韓国政府と研究機関が推進するのが、AIを活用し認知症の発症を遅らせる「ABC-Hプロジェクト」だ。 このプロジェクトの核心は、従来の「治療中心」の医療体制を脱し、発症前の予防的介入（先制的ケア）へとパラダイムを転換することにある。 中心的なキーワードは「脳認知予備力」（Brain Cognitive Reserve）。これは、脳が病理的に損傷を受けても、機能を維持する“隠れた力”を意味する。 プロジェクトを率いるイ・スンギュ氏は「今の体制では、症状が出てからMRIなどで診断し薬を処方するだけで、既に進行した損傷を食い止めるには遅い。AIを活用してリスク要因を早期に把握し、脳の老化を遅らせる必要がある」と語った。 この構想の具体化を目指すのが、AIマルチモーダルファウンデーションモデル（統合型AI基盤）の開発だ。これは脳の画像、遺伝情報、臨床データ、ライフログ（生活データ）を統合解析し、個人の脳年齢や認知機能を精緻に測定するシステムである。 プロジェクトには2つの研究チームが参画しており、その一つが「イモコグ（IMoCog）コンソーシアム」だ。 チームは“スマホで管理できる脳の健康”を掲げ、AIが「脳年齢」や「認知予備力」を解析・可視化し、生活習慣の改善や予防介入につなげるサービスの構築を目指している。 イモコグのイ・ジュンヨン代表は「言語を理解するトランスフォーマーAIが、今度は“脳の言語”を学ぶ時だ。脳年齢を1歳若返らせることで、認知症発症リスクを13％以上減らせる」と強調した。 同プロジェクトの研究発表の場となった国際シンポジウム（2025年11月開催）では、世界の認知症研究の第一人者たちも参加し、AIとビッグデータを活用した新たな認知症予防モデルの可能性が示された。 英オックスフォード大学のジョン・ギャラガー教授（UK認知症プラットフォーム責任者）は「データの価値は“共有”されてこそ最大化される」と述べ、韓国国内で分散する高品質な医療データの統合基盤の必要性を指摘した。 これに対し、韓国側の研究者であるキム・オス延世大学教授も「国内には質の高いデータが数多くあるが、各機関にバラバラに存在するためアクセスが難しい。韓国版DPUK（英国認知症研究プラットフォーム）を構築する」と述べた。 (c)news1

韓国に居住する外国人、帰化者、移民2世など「移民背景人口」が271万5000人に達し、総人口の5.2％を占めていることが、国家データ庁の最新統計で明らかになった。年齢層では30代が最も多く、居住地は首都圏に集中している。人口の1割以上を移民背景の人々が占める市・郡・区も17カ所にのぼった。 国家データ庁が12月8日に発表した「2024年移民背景人口統計」によると、2023年11月時点での韓国の総人口は5180万5547人。このうち移民背景人口は271万5000人で、前年比で13万4161人増加した。統計の発表は今回が初めて。 「移民背景人口」とは、本人または両親のいずれかが外国出身である人を指し、外国人だけでなく、帰化者や移民2世も含まれる。統計は、2023年11月1日現在、韓国内に3カ月以上居住している者を対象に実施された。 国家データ庁人口総調査課のキム・ソヨン課長は「移民背景人口に対する支援政策を各省庁が進めているが、統計に空白があると政策対象に漏れが生じる」と述べ、網羅的な政策立案を支えるために本統計が必要だったと強調した。 内訳を見ると、外国人が204万3000人、内国人（帰化者・移民2世など）が67万2000人。外国人の増加は、雇用許可制度の拡大に伴う就労移住の増加や、それに続く結婚・家族形成による定住化の進行が背景にあるとされた。 内国人の内訳では、移民2世が38万1000人と最多。次いで帰化・認知による取得者が24万5000人、北朝鮮離脱住民などのその他が4万6000人。 移民背景人口の年齢構成では、30代が最多の66万人、次いで20代が57万人、40代が42万人。生産年齢人口（15〜64歳）が全体の81.9％を占め、韓国全体（70％）と比べても若い層が多い。高齢者（65歳以上）は5.5％にとどまった。 性別では男性が142万7000人（52.5％）、女性が128万8000人（47.5％）で、男性の比率がやや高かった。 (c)news1