年間アーカイブ 2025

大型スーパーで協力して商品を盗んだとされる韓国の双子の兄弟に実刑が宣告された。 韓国仁川（インチョン）地裁は特定犯罪加重処罰法違反（窃盗）の罪で起訴された、ともに47歳の被告に懲役1年を言い渡した。 2人は今年3月11日、仁川市内の大型スーパーで約18万ウォン（約1万9000円）相当の高級香水2点を盗んだとされる。1人が香水に付いていた防犯タグを外し、もう1人がそれを用意したショッピングバッグに入れて店を出る手口だった。 調べによると、2人は過去にも一緒に窃盗を働き、少なくとも3回以上の前科があることが明らかになっている。 裁判所は「同種の前科が多く、被害も回復されていない点を考慮した」と量刑理由を述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに10月15日、「実家の父の世話をしたくない」というタイトルの書き込みがあった。男の子を優先する価値観が強かった父親の介護を3姉妹が拒んでいるというエピソードだ。 長女の投稿によると、父親は極端な男児優先の考えを持っており、10歳にもならない頃から「飯を作れ」「酒とつまみを出せ」などと命令されていた。祖父母も母も優しく、おかしいのは父親だけだった。 母親は病気で長期入院中。父親は全く家事ができないので、姉妹が世話をする必要が生じた。ところが3人とも「父親の食事なんて用意したくない」と考えており、家政婦を雇うという話が出ても費用を負担しようとしない。 妹の一人は「孤独死しようがほっとこう。自分の運命だ」とさえ言っている。 長女は「父親が稼いだ金で大きくなったんだろうという人がいるかもしれないが、父は事業に失敗して借金を作り、母がそれを返すために懸命に働いた」と付け加えた。 コメント欄には「放っておけ。手足が動くなら腹を空かせば自分で何とかする」「娘にひどい仕打ちをしてきたのだろう。ラーメン3食でも死にはしない」「息子と仲良くやればよい」との手厳しい意見が寄せられている。 (c)news1

韓国の国立大学医学部に2025年度に入学した新入生の60％が、大学修学能力試験（修能）を2回以上受験した「浪人生（N修生）」であることが分かった。安定した職業としての医師を志望する若者が、浪人をいとわず医学部を目指す傾向が鮮明になっている。 国会教育委員会所属でカン・ギョンスク議員室（祖国革新党）が、江原大学、慶北大学、慶尚国立大学、釜山大学、ソウル大学、全南大学、全北大学、済州大学、忠北大学、忠南大学の10の拠点国立大学から提出を受けた資料によれば、2025年度にこれらの大学の医学部に入学した1382人のうち、829人（60％）が浪人生だった。現役の高校3年生（高3）出身者は553人（40％）にとどまった。 現役生の割合が浪人生よりも高かったのは、ソウル大学（浪人生24.1％）、江原大学（同42.9％）の2校だけだった。残る8大学では、いずれも浪人生の割合が60〜70％に達しており、最も高かったのは全北大学で、新入生171人のうち77.8％（133人）が浪人生だった。次いで忠北大学75.4％（95人）、釜山大学74.8％（122人）と続く。 そのほか、済州大学66.7％、慶尚国立大学61.3％、忠南大学60.8％、全南大学57.0％、慶北大学51.6％と、いずれも浪人生の割合が過半数を超えている。 さらに、浪人生の中でも修能を3回以上受験した「三浪以上」の学生も多い。たとえば江原大学では、浪人生39人のうち51.3％（20人）が2年以上浪人しており、9浪の末に合格した受験生も1人いた。済州大学では浪人生49人中67.3％（33人）、慶尚国立大学では87人中59.8％（52人）、全北大学では133人中53.4％（71人）が三浪以上だった。 受験専門予備校関係者は「浪人生は前年度の実力がある程度あるため、現役生よりも学習開始時点や集中度が高くなる傾向がある。初めから医学部を目標に浪人する学生も多い。一般の就職よりも医学部進学の方が将来が安定するとの認識が強く、職業の安定性や経済的要因が大きく影響している」と分析する。 (c)NEWSIS

韓国の食品大手・農心（ノンシム）が、世界的人気を誇るNetflixアニメ「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とのコラボを追い風に、海外市場での攻勢を強めている。アジア太平洋経済協力会議（APEC）で唯一ブースを設けた食品企業として注目を集めており、下半期の業績拡大も期待される。 慶州で27日に開幕したAPEC首脳会議。農心はK-フード特設広報館に単独でブースを出展し、参加国の首脳や経済人に向けて辛ラーメンを調理・提供するなど、積極的なブランドPRを展開している。 農心が食品業界で唯一の出展企業として選ばれた背景には「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とのコラボ商品が国内外で爆発的な反響を得ていることがある。 同作品は今年6月にNetflixで公開され、3億ビュー超の大ヒット。農心は8月に限定版コラボパッケージ「辛ラーメン トゥンバ（Tumba）」を発売し、販売は韓国国内のみならず、米国・ヨーロッパ・東南アジアにも拡大。米国では現地生産も始まっており、ウォルマートやHマートなどの主力流通網での展開も視野に入っている。 米ニューヨークのタイムズスクエアでは、10月18日に「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とコラボした巨大屋外広告（DOOH）を掲出。同時に体験ブースを設け、1日で5000人が来場する盛況ぶりを見せた。 (c)news1

トランプ米大統領は10月29日、韓国・慶州でイ・ジェミョン（李在明）大統領と会談し、北朝鮮との対話に対する強い意志を示した。 トランプ大統領はこの日、国立慶州博物館で開かれた韓米首脳会談の冒頭発言で北朝鮮問題に言及し、「私はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記を非常によく知っている。私たちは非常に良好な関係にある」と述べた。 トランプ大統領は、今回の訪韓では時間が合わなかったためキム総書記との会談が実現しなかったとし、「少し時間がかかるかもしれないし、少し忍耐が必要かもしれないが（北朝鮮問題は）解決すると絶対的に確信している」と強調した。 トランプ大統領は、朝鮮半島がいまだに公式には戦争状態にあるという点に触れ、イ・ジェミョン大統領に「それを正すために何ができるかを共に探ってみよう」と提案した。さらにイ・ジェミョン大統領に対し「あなたと、あなたのチーム、そして他の多くの人々と共にこの問題を熱心に解決するために努力する」と語った。 また、朝鮮半島問題をイ・ジェミョン大統領の頭上に垂れ込めた「暗雲」に例え、「私たちがそれを正せるか見てみよう。もし私たちがこれを共に成し遂げられれば、あなたは歴史上最も偉大な大統領として記録されるだろう」と述べ、北朝鮮の核問題解決による韓米両首脳の政治的レガシー創出の可能性にも言及した。 トランプ大統領は、30日に予定されている習近平中国国家主席との会談について「全世界と我々すべてにとって重要なことだ。今回の訪問の主な焦点であり、非常にうまくいくだろう」との見通しを示した。 (c)news1

「何を買うか」ではなく「何を話すか」がショッピングの新基準になりつつある。韓国の流通業界で近年、顧客との対話を通じて商品を提案する「会話型人工知能（AI）」サービスが急速に広がっている。検索キーワードを入力する手間もなく、まるで店員と話すような感覚で買い物を完結できる利便性が人気の理由だ。 韓国の大手百貨店である現代百貨店はこのほど、これまで外国人向けに限定していたAIショッピングアシスタント「ヘイディ（Heidy）」のサービスを、韓国人顧客向けにも拡大した。生成型AIを活用し、各店舗やアウトレットのリアルタイム情報をもとに、ブランド、レストラン、ポップアップストア、展示会などをカスタマイズして案内する。 「ヘイディ」は単なる情報提供にとどまらず、ギフトの用途や予算、贈る相手の性別・年齢・好みなどを入力すれば、適切な商品とその理由まで具体的に提示する「コンサル型」の対話が特徴。こうした「個別対応型ショッピング」は、顧客の満足度と企業への信頼感を高め、ロイヤルカスタマーの獲得にもつながると評価されている。 このような会話型AIの導入は現代百貨店にとどまらず、流通業界全体に波及している。 ロッテグループの大型マート、ロッテマートでは2025年6月に「AIソムリエ」サービスを導入した。これは、顧客の過去の購入履歴や好みの味わいを分析し、その場で最適なワインを提案してくれる仕組みで、商品の予約・受取までワンストップで対応可能だ。導入以来、利用者が急増している。 食品・バイオ大手のCJ第一製糖も、2025年5月に「パイ（Pi）」というAI検索サービスを立ち上げた。「今日の夕飯、何にしよう？」と聞くと、保有商品から最適なメニューや製品を提示する。さらに新世界百貨店も「Sマインド」というAIショッピングアシスタントをアップグレードし、購入履歴や年齢・性別などをもとにしたレコメンド機能を強化している。 海外でもこの流れは顕著だ。米小売最大手ウォルマートは、AI開発企業オープンAIとのパートナーシップを通じ、チャットGPTと連携したショッピングサービスを構築中。顧客がチャット内で食品や日用品の提案を受け、そのまま決済まで完了できるシステムだ。 こうした流れを受けて、世界のAIリテール市場も急成長している。調査会社グランドリサーチビューによると、2025年時点で世界市場規模は145億ドルで、年平均23％成長を見込み、2030年には407億ドルに達するとされる。 (c)news1

韓国の大手フライドチキンブランド、キョチョンチキンが、商品量および原材料リニューアル方針を約1カ月で撤回した。看板メニューである「骨なしチキン」の内容量を200g減らし、100％もも肉から一部むね肉を混ぜた構成に変更したが、消費者からの反発が強く、結局、元の仕様に戻す判断を下した。 この一連の騒動は、いわゆる「シュリンクフレーション（Shrinkflation）」、すなわち価格は据え置いたまま内容量やサービスの質を削減する現象に対し、韓国の消費者意識がかつてないほど敏感になっていることを示している。 近年、原材料費や人件費、物流費などが全般的に上昇する中、多くの企業は値上げではなく容量削減によってコストを吸収してきた。しかしこのような変更が相次ぐにつれ、消費者は「価格」よりも「構成の変化」に鋭く反応するようになっている。 今回のキョチョンチキンのケースでも、公式ホームページにはリニューアルの案内が掲載されていたが、消費者の多くが実際に利用する注文手段であるデリバリーアプリにはその表示がなかった。一部の利用者は、この情報の乖離に不信感を抱き、ブランドへの信頼はむしろ低下する結果となった。 事態は政界にも波及し、国政監査では「消費者への十分な事前告知があったのか」が問題視された。大統領室も関係省庁に対し、シュリンクフレーションの実態調査と対応策の準備を指示するなど、価格政策が企業の経営判断を超えて社会的課題へと拡大している。 飲食業界全体にとって、コスト上昇と消費鈍化が重なる今は非常に難しい局面だ。値上げをすれば消費者離れのリスクがあり、容量を減らせば批判を招く。そのため、企業は商品仕様変更の際、より丁寧な説明と消費者との信頼関係の維持に努める必要がある。 政府も現在、飲食業を含めた物価管理の範囲拡大を検討中で、消費者信頼を確保するための制度的枠組みが求められている。価格政策における透明性の確保が、企業・行政ともに避けて通れない課題になりつつある。 キョチョンチキンの今回の決定撤回は、外食業界に明確な教訓を残した。製品の構成変更に際しては、原価や品質といった内部要因だけでなく、「消費者がどう受け取るか」を丁寧に把握する姿勢が不可欠である。メニュー一つ変えるにも、告知のタイミングや手段、表現方法に至るまで、緻密な配慮が必要だ。 変化の“中身”よりも、変化の“伝え方”が重要な時代。企業が消費者と共に変化の過程を共有し、共感を築く努力が、信頼維持の最大の鍵となる。【news1 ペ・ジユン記者】 (c)news1

韓国で「国家遺産の私的利用」論争が続く中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が朝鮮王朝の遺産が保管されている国立古宮博物館の収蔵庫を訪問していたことが明らかになった。 国家遺産庁が国会文化体育観光委員会のイム・オギョン議員（共に民主党）に提出した資料によると、「キム・ゴニ氏が2023年3月2日に古宮博物館の収蔵庫を訪問した事実はあるが、その訪問記録は残っていない」とされている。 キム・ゴニ氏が訪れたのは第2収蔵庫で、ここには「朝鮮王朝実録」「朝鮮王朝儀軌」などの書籍・書画類 約2100点の遺物が保管されている。同収蔵庫は外部公開が完全に禁止されているわけではない。 ただ、外部の訪問者が遺物の閲覧を希望する場合は、申請書の提出や担当者の審査など、一定の手続きが必要であると、博物館の遺物科学課の関係者は明らかにしている。 イム・オギョン議員室によると、国立古宮博物館は「キム・ゴニ氏は2023年3月2日、博物館の正門から入場し、地下1階の科学文化室を見学。その後、教育室を経て収蔵庫へ移動した」「第2収蔵庫では約10分間、『朝鮮王朝実録』や『儀軌』に関する説明を受け、退室した」としている。 また、「展示室がある本館に隣接しており、当日は遺物整理作業のため職員が収蔵庫内で作業をしていたため、収蔵庫を公開したものとみられる」と補足した。 博物館側はさらに「キム・ゴニ氏の収蔵庫訪問には担当職員が同行したが、記録の漏れがあったと判断している」と釈明している。 (c)news1

韓国で2023年の所得階層移動性が統計開始以来で最も低い34.1%となり、階層固定化が深刻化している。特に、所得下位20%のうち翌年も同じ階層にとどまったのは70.1%、上位20%では85.9%に達した。中間層でも維持率は51.4〜66.0%で、移動は主に隣接階層間に限られた。 国家データ庁によると、移動性は2020年から4年連続で低下しており、高齢化と経済成長の鈍化が背景にある。第5分位の移動性は最も低く14.1%、第2分位が最も高く48.6%だった。 7年間の追跡調査では、2017年に下位だった人の27.8%、上位だった人の59.3%が階層を維持。長期滞在者ほど階層を抜け出しにくくなる傾向が確認された。 2023年は上昇移動者が17.3%、下降が16.8%。女性の移動性は男性を上回り、若年層（15〜39歳）の移動性が最も高かった。地域別では済州、仁川、京畿道が高く、世宗、全北、江原が低かった。 所得自体は増加傾向にあり、64.0%が前年より増加。若年層の増加率が最も高かった。一方、継続して就業していた若年層は、所得上昇や階層上昇の割合が高く、安定した就業が階層移動のカギとされる。 国家データ庁経済社会統計研究室ののチェ・バウル室長は「労働市場に持続的にとどまることが上昇移動の鍵」として、政府による支援の必要性を強調した。 (c)news1

韓国焼酎の輸出において、大陸ごとに明暗が分かれている。伝統的な輸出先であるアジア市場では減少傾向が見られる一方、北米では二桁増加の好調ぶりを示しており、業界の注目を集めている。 韓国貿易協会の貿易統計によると、2025年1～9月の焼酎輸出額は7103万ドルで、前年同期比2.4％減少した。果実フレーバーを加えた「フルーツ焼酎」などを含むその他リキュールも7035万ドルで2.1％減と、全体として後退傾向にある。 大陸別で見ると、依然としてアジアが最大市場ではあるが、頭打ち状態が鮮明になっている。▽アジアへの一般焼酎輸出額：4522万ドル（前年比5.1％減）▽アジアへのフルーツ焼酎輸出額：3746万ドル（前年比10.5％減）――といずれも大きく落ち込んだ。 背景には、市場の飽和と競争激化がある。タイなどでは現地企業が独自にフルーツ焼酎を製造するほど、市場が成熟している。また、ベトナム政府による酒類課税の強化なども影響しているという。 一方で、北米市場は真逆の展開を見せている。▽北米への一般焼酎輸出：2011万ドル（前年比10.6％増）▽北米へのフルーツ焼酎輸出：2463万ドル（前年比16.15％増）――となっている。 韓国文化への関心の高まりが追い風になっているとみられ、Netflixの人気アニメ「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」など、韓国発コンテンツが現地で話題となったことも影響していると分析されている。 今年7月にはアメリカの相互関税措置があったものの、焼酎輸出には大きな打撃は見られなかった。これは、すでに現地でのブランド認知度が高まっている証拠とも言える。 (c)news1