年間アーカイブ 2025

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10月30日、習近平中国国家主席との首脳会談を前に、「韓国と中国は世界の主要経済国として、地域の発展と繁栄を共に導く協力パートナーだ」と強調した。 朝鮮半島の核問題の実質的な解決と平和に関しては、中国の建設的な役割を求めるとともに、早期訪中への意欲も示した。 イ・ジェミョン大統領は同日、中国国営新華通との書面インタビューで「中国は依然として韓国の最大の貿易相手国であり、サプライチェーン安定のための中核的パートナーだ」と述べた。 また「習主席と共に韓中間の相互協力を推進し、両国国民が実感できる成果を作り出していく」とし、「二国間の次元でも格別な意味を持つ」と語った。 韓中間で国民生活に関わる分野での実質的な協力強化策についても議論されることを期待すると述べた。イ・ジェミョン大統領はまた、両国間の経済協力に関する協議チャネルの拡充や、韓中FTAにおけるサービス・投資分野の交渉加速に対する期待感も表明した。 イ・ジェミョン大統領は「世界経済の不確実性の中でも、両国の貿易・投資関係は堅固に維持されている」と述べた。両国が今後も産業・サプライチェーン協力を強化していくことについて共通認識を持っており、これを通じて両国国民に実質的な恩恵がもたらされるようにすると語った。 今回のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に、習主席と産業およびサプライチェーン協力策について踏み込んだ議論が進められることを望むとした。 イ・ジェミョン大統領は特に、朝鮮半島の平和問題に関して中国の役割強化を求めた。 「朝鮮半島の平和と安定は韓中両国の共通利益だという共感を土台に、戦略的な意思疎通を強化し、朝鮮半島の非核化と平和を実現していく」と述べ、朝鮮半島核問題の実質的解決と平和構築のために中国の建設的な役割が必要だと強調した。 イ・ジェミョン大統領は習主席との親近感を示しながら、早期訪中の意志を明らかにした。イ・ジェミョン大統領は城南市長や京畿道知事在任時に何度も中国を訪問した経験に言及し、「印象深いことが多かった」と振り返った。 また「韓中関係の発展方向を正しく設定し、互恵的協力のモメンタムを維持していくためには、両国首脳間の相互訪問を通じて政治的信頼を深め、戦略的な意思疎通の流れを保つことが何よりも重要だ」と述べ、「機会があれば、できるだけ早く中国を再訪し、習主席と緊密な対話を再び交わしたい」と語った。 イ・ジェミョン大統領は、今回の習主席の国賓訪韓を機に、民生問題と平和問題の双方に実質的に寄与する方向で協力を一段階引き上げていく努力をすると述べた。 習主席はAPEC首脳会議出席を機に、11年ぶりに訪韓する。外交儀礼上最も格が高い「国賓訪問」の形式で訪韓し、2泊3日滞在する。11月1日にはイ・ジェミョン大統領と会談する。 (c)news1

韓国の大手エンターテインメント企業ハイブのパン・シヒョク議長と、グループBTS（防弾少年団）のRMが、慶州（キョンジュ）で開催された「APEC CEOサミット」の開会式に登場した。 29日午前に慶州芸術の殿堂で開かれた開会式で、2人は世界的に注目されるK-POPアーティストとプロデューサーとしての存在感を示した。 ハイブは、サミットの開催期間である29日から31日までの3日間、会場の3階に広報ブースを設置。企業の歩みやビジョンを紹介している。 ブース内では、所属アーティストたちの活躍をまとめた映像が上映されているほか、K-POP文化を象徴する「応援棒（ペンライト）」なども展示され、来場者の関心を集めている。 (c)STARNEWS

世界的な高齢化とウェルネス志向の高まりを背景に、健康機能食品（サプリメント）市場が急拡大している。そうしたなか、信頼性の高い「韓国ブランド」がグローバル市場でも評価され、「K-健康機能食品」として海外進出が加速している。 韓国関税庁の貿易統計によると、2025年9月の健康機能食品および未分類調整食品の輸出額は1億7288万ドルで、2024年同月比約34％増加した。グローバル市場調査会社「リサーチ・アンド・マーケッツ」は、世界の健康機能食品市場が2024年の1223億ドルから、2025年には1327億ドルに8.5％成長すると予測。2029年には個別栄養ニーズの高まりを背景に、1814億ドル規模に達すると見込んでいる。 こうした成長機運の中で、韓国の主要健康機能食品企業は内需の低迷を打開すべく海外市場への本格進出を強化している。 食品大手の大象ウェルライフは、患者用栄養食ブランド「ニュケア」シリーズ4種を、2026年より台湾の最大医療用品・医薬品チェーン「メディファースト」316店舗で発売する。2025年6月には台湾食品医薬品局（FDA）に特別医療用途食品として登録されていた。 また、2025年1月にはベトナム医師協会と業務協約（MOU）を締結し、現地に栄養相談センターを設置。個別の患者向け栄養ソリューションの提供に乗り出す方針だ。大象ウェルライフ関係者は「ベトナムでは韓国ブランドへの信頼度が高く、現地の味覚に合った製品と技術力で市場での存在感を強めていく」と語っている。 韓国人参公社（KGC）も、主力製品の紅参を軸に、日本や米国・中国・台湾に現地法人を設立。販売網を拡大している。スティックタイプの紅参製品「エブリタイム」は、2024年の中国向け輸出が前年比44％増と大きく成長。単身世帯や少人数世帯の増加に対応して、容量や成分を細分化し、現地ニーズに応えた点が奏功した。 米国では2015年からコストコに入店しており、2024年には韓国企業として初めて米国の自然派食品チェーン「スプラウツ」にも進出。2025年3月にはカリフォルニアで開催された世界最大のナチュラル製品展示会「NPEW」に参加するなど、北米市場の攻略を加速している。 一方、食品・化学大手の三養も、2025年10月16日に東京で開催された「健康食品原料博覧会（HI Japan）」に参加。水溶性食物繊維素材「難消化性マルトデキストリン」や、代替甘味料「アロロース」などの高機能素材（スペシャルティ素材）を出展した。 今後は米ラスベガスで開かれる北米最大の健康機能食品展示会「SSG 2025」にも参加する。CJ第一製糖のバイオ事業部門も同博覧会に出展し、筋肉の健康や老化予防に効果がある「ウェルエンリッチ・リニフィック」、腸内細菌のバランス改善を目的とした「バイオームエンリッチ・ポストM005」などを紹介する。 (c)news1

アメリカのファッションブランド「カルバン・クライン」が、韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクを起用した新たなデニムキャンペーンを公開した。 ブランド映像の撮影は世界的フォトグラファーのマート・アラスが手がけ、「ムーブメント＆パフォーマンス」から着想を得たビジュアルで構成された。 ザ・ケミカル・ブラザーズの「Block Rockin Beats」を映像のサウンドトラックに使用。デニムや革のジャケットに身を包んだジョングクが自信に満ちた姿でニューヨークの街を歩く姿が描かれている。 ジョングクは「カルバン・クラインを象徴するデニムルックで戻ってこれて本当にうれしい。撮影現場はいつもエネルギーに満ちていて、今回も最高だった。キャンペーンの公開がとても楽しみだ」とコメントしている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが、K-POPランキングサイト「MY1PICK（マイワンピック）」の週間ランキングで87週連続の1位を記録した。 ジンは10月第4週（19～26日）の投票で合計9696万296票を獲得し、昨年2月第5週から続くトップの座を守った。 また、9月の月間ランキングでも1位に輝き、21カ月連続の首位を継続中。9月のマイワンピックチャートK-POP（ソロ）部門でも18カ月連続の1位となった。 その他にもジンは「頼りがいのある実力派アーティスト」「センスあふれる賢いスター」「前世は王子様やお姫様だったと思うスター」など、さまざまなテーマ投票で1位となっている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、10月の男性グループ個人ブランド評判とアイドル統合個人ブランド評判で1位に輝き、2冠を達成した。 韓国企業評判研究所によると、ジミンは10月の男性グループ個人ブランド評判でブランド評判指数431万1257点を記録し、53カ月連続でトップを守った。 リンク分析では「祝う」「柔らかい」「寄付する」などのワードが挙がり、キーワード分析では「Who」「ARMY」「誕生日」が高評価となった。肯定的な評価は91.43％だった。 また、アイドル統合個人ブランド評判でもジミンは823万450点という高得点で1位を獲得。通算28回目の1位となった。「パリファッションウィーク」「誕生日」「ARMY」が主なキーワードで、肯定的評価は93.71％だった。 (c)STARNEWS

韓国の理工系優秀学生を支援する国家的奨学制度「大統領科学奨学金」で、支給対象が特定大学、特にソウル大学に偏っている実態が明らかになった。国会では制度の公正性に対する疑問の声が上がっており、選考プロセスの見直しを求める声も出ている。 国会教育委員会所属のペク・スンア議員（共に民主党）が韓国奨学財団から提出を受けた資料によると、2025年上半期に大統領科学奨学金を受給した大学生397人のうち、ソウル大学の学生が207人と、実に全体の52.1％を占めていた。 続く受給者数は、KAIST（韓国科学技術院）が28人（7.1％）、ポスコ工科大学（POSTECH）が21人（5.3％）、高麗大学が17人（4.3％）、延世大学が15人（3.8％）となっている。 受給金額でもソウル大学生が突出しており、全体支給総額220億ウォンのうち約109億ウォンを受け取った。KAISTが16.3億ウォン、POSTECHが10.4億ウォン、高麗大学が12.5億ウォン、延世大学が10.8億ウォンと続く。 この偏りは今年に始まったことではなく、2023年も上半期・下半期を通じてソウル大の受給者割合は53〜54％台を維持していた。 大学院生向けの「大学院大統領科学奨学金」でも同様の傾向が見られ、KAISTが全体の16.6％（3.9億ウォン）で最多、次いでソウル大学（16.1％）、POSTECH（10.6％）、延世大学（6.9％）、高麗大学（3.7％）が続いた。 韓国奨学財団はこのような偏りについて「書類審査と面接の段階で外部人材を起用し、大学名を伏せたブラインド方式で公平に選考している」と説明している。 しかし、大学間の研究環境や実績の差が最終的な評価に影響を与えているのではないかとの見方もある。結果的に、リソースに恵まれた特定大学の学生が有利になる構造になっているという指摘だ。 (c)news1

韓国の大手自動車メーカー、現代自動車と起亜の2025年7～9月期（第3四半期）業績が大幅に悪化する見通しになっている。特に、米国による25％の高率関税の影響が直撃し、合計2兆4500億ウォンに上る関税損失が発生したと推定されている。 現代自動車は10月30日、起亜は31日にそれぞれ第3四半期の決算を発表する。韓国の金融情報会社「エフアンドガイド」によると、現代自動車の売上高は45兆3484億ウォン、起亜は27兆8746億ウォンと予想され、前年同期比でそれぞれ5.64％、5.11％の増加となる見込みだ。両社の合計売上高は75兆2230億ウォンで、前年比4.2％増とされている。 一方で、営業利益は現代自動車が2兆6747億ウォン、起亜が2兆4095億ウォンと予測され、前年同期比でそれぞれ25.3％、16.4％の減少となる見通しだ。合算では21.3％減の5兆842億ウォンで、これは2022年にエンジン品質問題により多額の費用を計上した第3四半期以来、3年ぶりの低水準。 最大の要因は、米国が韓国製完成車に適用している25％の輸入関税だ。本来、2025年7月に韓米両政府は関税を15％に緩和することで合意していたが、実施が先送りされたままで、現状の高関税が継続している。 韓国の大手証券会社、NH投資証券の分析によると、現代自動車と起亜はこの四半期だけで合計2兆4500億ウォンの関税損失を被ったとされる。現代自動車が1兆2500億ウォン、起亜が1兆2000億ウォンであり、第2四半期（合計1兆6000億ウォン）よりも8000億ウォンほど損失が増加した。これは、前四半期には関税適用前の在庫である程度カバーできたものの、今期は全面的に関税が反映されたためだ。 さらに懸念されているのは、韓米間の関税交渉が長期化する兆しだ。10月29日には慶州でイ・ジェミョン（李在明）大統領とトランプ米大統領による首脳会談が予定されているが、合意に至る可能性は低いと見られている。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が10月30日、高市早苗首相と初の首脳会談を開く見通しとなった。高市首相の就任により、日韓関係が再び大きな転換点を迎える可能性が指摘されている。 韓国政府関係者や日本の報道によると、アジア太平洋経済協力（APEC）サミット出席のため訪韓する高市首相とイ・ジェミョン大統領との間で首脳会談が調整中だという。 21日にはウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が1泊2日で日本を訪れ、首脳会談の下準備として日本の政府高官らと面会していた。また、29日に開かれたAPEC外相・通商合同閣僚会合の場でも、韓国のチョ・ヒョン（趙顕）外相が茂木敏充外相と会談し、詳細を詰めたとされる。 高市首相との会談が実現すれば、温和な路線をとっていた石破茂前政権下で進んだ日韓協力関係とは異なる新たな局面に入るとみられる。高市首相は、太平洋戦争のA級戦犯が合祀された靖国神社を定期的に参拝し、韓国に対しても強硬な発言を繰り返してきた保守強硬派として知られる。 ただ、首相就任後は一転して融和的な発言を見せ、対外的なイメージ改善に努めている。10月21日の就任会見では「韓国の海苔や化粧品、ドラマが好き」と述べ、「イ・ジェミョン大統領に会える機会を楽しみにしている」と語った。これまで続けていた靖国神社参拝も当面見送るなど、配慮の姿勢も見せている。 イ・ジェミョン大統領も、高市首相の就任当日、自身のSNSで「来たるAPEC首脳会議が開催される慶州で、直接お会いして建設的な対話ができることを期待する」と呼びかけていた。 高市首相としては、政権基盤がまだ安定していない中、APECの舞台で存在感を高める狙いがあるとみられている。イ・ジェミョン大統領もまた、実利的な外交を志向する中で日韓関係のリスク要因を早期に排除したい考えがあり、両者の利害が一致しているといえる。 初会談では、個別の懸案に深入りするというよりも、今後の協力関係を模索する「探り合い」の場となりそうだ。 (c)news1

韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバー5人を相手取り、所属事務所ADOR（アドア）が起こした「専属契約の有効性確認訴訟」に対する一審判決が10月30日午前9時50分、ソウル中央地裁で言い渡される。NewJeansの活動が続けられるのか、名称の使用権はどうなるのか。契約解除の是非をめぐる判決は、今後のK-POP業界やファンダムに大きな影響を与えそうだ。 この訴訟の発端は、2024年11月28日にNewJeans側が開いた緊急記者会見にある。メンバーは「ADORに対する是正要求が受け入れられなかった」として、事務所を離れる意向を明らかにした。また、ADOR前代表のミン・ヒジン氏の復職を求めていたとされる。ミン氏はADORの親会社「HYBE（ハイブ）」との内部対立により、2024年8月に代表職を解任されていた。 メンバーは新たなSNSアカウントを開設し、2025年2月7日には新グループ名「NJZ（エヌジェージー）」を発表。独自活動の開始を示唆した。これに対しADORは、契約は依然として有効だとして、2024年12月に専属契約の有効性確認を求めて提訴。裁判の過程では「一方的な契約解除通告は無効であり、合意を望んでいる」との姿勢を示していた。 また「ミン・ヒジン氏との対立と本件契約違反問題とは直接の関係がない」と主張していた。 一方、NewJeans側はADORがミン氏に対して報復的措置を取ったとして「すでに信頼関係は完全に崩壊しており、戻ることはできない」と述べ、合意には否定的だった。 裁判所は2度の調停を試みたが不調に終わり、訴訟は本格的な判決へと進んだ。 今回の一審判決に先立ち、ADORが提起した仮処分・間接強制申請はすべてADOR側の主張を支持する内容で決定されている。裁判所は2025年3月、「ADORが専属マネジメント権を有することを暫定的に認め、NewJeansはADORの事前同意なしに芸能活動を展開してはならない」と命じた。 間接強制命令では、専属契約に違反して独自に活動した場合、違反1回につき10億ウォン（約1億1000万円）をADORに支払うよう命じた。NewJeans側は異議申し立てや抗告などの不服を申し立てたが、いずれも退けられている。 (c)news1