年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から贈られた高級ブランド品を受け取ったとされる件で、キム・ゴニ氏が「受け取った」と認める内容の通話が裁判所で公開された。 教団関係者であるシャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ（全成培）氏の、政治資金法違反および特定犯罪加重処罰法上のあっせん収財容疑に関する第2回公判が10月28日、ソウル中央地裁で開かれ、その際、この通話が再生された。 チョン氏はこれまでの捜査段階では、シャネルのバッグやグラフのダイヤモンドネックレスなどの高級品について「紛失した」としてキム・ゴニ氏側に渡していないと供述していたが、法廷では「実際にはキム・ゴニ氏に渡した」と証言を変更。その理由として「検察の取り調べではごまかそうとしたが、法廷では真実を語るべきだと考えた」と述べた。 チョン氏によると、実際に物品を届けたのは元大統領府行政官のユ・ギョンオク氏であり、自身はその中継役に過ぎなかったと説明している。また、キム・ゴニ氏との電話で「物はちゃんと受け取った」との発言があったと証言し、「当初は受け取ることをためらっていたが、2回、3回とやりとりを重ねるうちに受け取りが容易になった」と述べた。 ただ、キム・ゴニ氏はこれらの品々について、後に返却する意向を示していたという。チョン氏は「騒動になることを恐れて返す決断をしたのではないか」と述べた。 (c)news1

トランプ米大統領は10月30日、「レアアースに関して、もはや障害はない」と述べた。 トランプ大統領は同日、韓国・釜山で中国の習近平国家主席と会談した後、米首都ワシントンに帰国する大統領専用機の中で記者団に対し、「中国がレアアースの輸出を継続することにした」と語った。 またトランプ大統領は「習主席が（合成麻薬）フェンタニルの原料密輸出を阻止するために努力することに合意した」とし、「対中国関税を57％から47％に引き下げる」と明らかにした。 (c)MONEYTODAY

韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバーは10月30日、所属事務所ADORとの専属契約に関する訴訟の1審敗訴判決を受け、控訴する意向を明らかにした。 ソウル中央地裁は同日、ADORがNewJeansのメンバー5人を相手に起こした専属契約有効確認訴訟の判決を言い渡し、ADOR側の主張を認めたうえ「専属契約は有効」とした。 これに対し、メンバーは代理人を通して見解を発表した。そのなかで「裁判所の判断を尊重する」としつつも「すでにADORとの信頼関係が完全に破綻した現状では、ADORに復帰して正常な芸能活動を続けることは不可能だ」との立場を伝えた。 そのうえで控訴する意向を表明し、上級審において事実関係や専属契約解除に関する法理をあらためて総合的に検討してもらうよう求めた。 (c)KOREA WAVE

韓国の女性グループNewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所ADORが29日、グループの公式インスタグラムを通じて、ファンダム「バニーズ」の誕生3周年を記念するアニメーションを公開した。 映像には、バニーズが応援棒を手に取り、メンバーのミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの公演に向かう様子がイラストで描かれている。 また、キャラクターたちがバニーズの3周年を祝うケーキの前に集まる様子が描かれ、「Happy Bunnies Day」のメッセージとともに、グループを象徴するウサギのキャラクターも登場した。 NewJeansのメンバーたちは、ミン・ヒジン前代表がADORを離れた後、新たなチーム名「NJZ」での活動を試みたが、裁判所の決定で中止された。判決では、独自に活動した場合、メンバー1人あたり1回につき10億ウォン（約1億600万円）をADORに支払う義務を負う。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループStray Kids（ストレイキッズ）のハン、フィリックス、スンミン、アイエンが、ドラマ主題歌（OST）への参加を通じて、多彩な音楽的魅力を発信している。 ハン、フィリックス、アイエンの3人は最近、Netflixシリーズ「魔法のランプにお願い」のOST「GENIE」を歌い、作品に彩りを添えた。 一方スンミンは、SBSドラマ「私と結婚してくれますか」のOST「君じゃなきゃだめ」で甘い歌声を披露。ドラマの感情線を支えた。 また、ハンはtvNドラマ「テプン商事」のOST「上昇気流」で、デビュー後初のソロOSTに挑戦。マルチプレーヤーとしての実力を証明した。 (c)STARNEWS

韓国・慶州で10月29日開かれた韓米首脳会談の結果、韓国の原子力推進潜水艦保有が「30年の宿願」から現実のものになろうとしている。韓国型原子力推進潜水艦の建造事業の推進方式や具体的な能力については今後韓米で協議される予定だが、誰が・どこで・どのように建造するのかという輪郭は急速に明らかになっている。 トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルースソーシャル」で「韓国が現在保有している旧式で機動性の劣るディーゼル潜水艦に代わり、原子力推進潜水艦を建造できるよう承認した」と明らかにした。 トランプ大統領は別の投稿で「韓国はフィラデルフィア造船所で原子力潜水艦を建造することになる」と述べた。この造船所はハンファグループが1億ドルで買収した場所であり、韓米の造船協力プロジェクト「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」の象徴とされている。 トランプ大統領の発言は単なる「建造の承認」にとどまらない。中国や北朝鮮に代表されるインド・太平洋地域の軍事的脅威に対抗して韓国の防衛力を一層強化し、同時に停滞している米国の造船業に同盟国の協力を通じて活力を吹き込むという政治的な計算が込められているようだ。 韓国型原子力推進潜水艦の建造主体は、フィラデルフィア造船所を運営している韓国のハンファオーシャンが担う可能性が高い。ただし、この造船所は商船中心の設備を備えているため、核燃料の取り扱いや放射線安全のための別途のインフラ構築が必要である。政府は、原子力推進システムの核心である小型原子炉などを造船所以外の別の施設で製作し、潜水艦に組み立てる方式を検討中だ。 HD現代重工業もディーゼル潜水艦の建造経験があり、100MW級の一体型小型原子炉の開発に取り組んでいることから、協力パートナーとして取り上げられたが、現在のところ具体的な議論は進められていない。 韓国は商用原発とSMR（小型モジュール炉）研究の経験をすでに有しており、原子炉の自力開発は難しくないと評価されている。韓国型原子力推進潜水艦は20%未満の低濃縮ウランをベースとした設計から出発する可能性が高い。一部では、新たなSMRではなく、米国で現在使用されている原子力推進方式が導入される可能性もあるという見方が出ている。 ◇最大の課題は核燃料の確保 原子力推進潜水艦の最大の課題は核燃料の確保だ。2015年に改正された韓米原子力協定では、核燃料の研究用使用後、米国の承認を経て核燃料の再処理および20%未満のウラン濃縮が許可されている。軍用の核燃料を確保するためには、協定の調整と米国の承認手続きが必要である。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が今回の首脳会談で「燃料供給に対し決断を下してほしい」と直接要請したのもこのためだ。 ただ、トランプ大統領の承認が即座に事業の開始を意味するわけではない。伝統的に不拡散を重視する国際社会や、米国務省の立場は異なる可能性があるからだ。韓国内でも原子力推進潜水艦の導入について国民的共感は形成されているが、具体的な形態に関する議論はまだ熟していない。 原子力推進潜水艦事業の規模と期間は膨大になると予想されている。関連技術を備えていたとしても、SMRの開発、機体設計、システム構築、建造、試験などを含めれば10年はかかるとの見方が支配的だ。特に、原子力推進潜水艦は韓国軍が現在運用中の最新型3600トン級よりはるかに大きな6000トン級以上となる可能性が高く、「新たな領域」とされている。 海軍潜水艦「ソン・ウォニル」の初代艦長などを務めたチェ・イル 潜水艦研究所長は「1隻あたり2～3兆ウォンが必要だという見通しもある。一般的な建造費以外に設備投資や、低濃縮ウランを使う場合は約7年後の燃料交換および廃棄処理などをすべて考慮すると5兆ウォンは超えるだろう」と予測した。 国防省国防政策室が現在、原子力推進潜水艦導入案を本格的に検討中であり、韓米間で技術・燃料・法的問題を調整する実務協議チャンネルも準備中であることが伝えられている。政府関係者は「トランプ大統領の発言により本格的な協議が進められることになるだろう。具体的なロードマップが示される段階ではまだない」と述べた。 結局、韓国型原子力推進潜水艦の建造は、技術・外交・時間がすべて満たされてこそ完成される「10年の大計画」と言える。韓国の企業のインフラと生産能力、韓米原子力協定の改正と核燃料供給の協議、国際的な不拡散規範を突破するための外交力を同時に備える必要がある。 政府関係者は「実現が難しいと思われていたことが、今や手続きと時間の問題に変わりつつある。原子力推進潜水艦にもいくつかの等級があり、我々がどの程度の大きさにどのような装備を載せ、どう設計するか、良い潜水艦を作るための準備が新たな課題だ」と語った。 (c)news1

中国の習近平国家主席は10月30日、訪問先の韓国・釜山でトランプ米大統領と会談した。中国の復興とトランプ大統領の「米国を再び偉大にする」という目標は対立するものではなく、トランプ大統領が世界の主要な懸案に積極的に関与していると評価した。 首脳会談は釜山・金海空港の空軍基地内に設けられた接見場で開かれた。習主席は冒頭発言で「中国の発展と復興はトランプ大統領が実現しようとしている『米国を再び偉大にする』という目標と衝突するものではなく、両国は互いの成功を促進し、共同繁栄を実現できる」と述べた。 習主席はまた、「トランプ大統領が当選して以来、私たちは3回、電話で会談し、何度も書簡を交わしながら緊密な連絡を維持してきた。両国関係が全般的に安定した方向を維持できるよう、ともに努力してきた」と語った。 両国の経済・貿易チームはこの数日間、クアラルンプールで新たな交渉を進め、それぞれの主要な関心事項に関する基本的な合意に至ったという。習主席は「これは本日の会談に必要な条件を整えるものとなった」と述べた。 習主席は米中両国について「国政運営の方式が異なるため、いくつかの意見の違いは避けられず、世界最大の2つの経済体として、時には摩擦が生じるのも自然なことだ」との認識を示したうえ「波や挑戦に直面する中で、私とトランプ大統領は舵取り役として正しい方向を定め、大国の関係をうまく導き、米中関係という大きな船が安定的に航海できるようにしなければならない」と強調した。 そのうえで「両国はパートナーであり友人であるべきで、これは歴史の教訓であり現実の要請でもある」「私はトランプ大統領とともに、両国関係の堅固な基盤を築き、両国の発展のための良好な環境を整えるために、今後も努力する意思がある」と語った。 さらに、習主席は「トランプ大統領がさまざまな地域の懸案解決を積極的に推進しており、中国も自らの方式で和解を促し、対話を仲介してきた」との見解を明らかにし「こんにちの世界には依然として多くの難題が存在する。中国と米国はともに大国としての責任を果たし、両国と世界に有益な重要なこと、実質的なこと、良いことを共に推進していける」と強調した。 トランプ大統領は両首脳の親交をアピールしながら発言した。「長年の友人と共にいられて光栄だ」「（習主席）は非常に名声があり、尊敬されている中国の主席」と称えつつ「我々はいくつかの議論を交わし、すでに多くのことに合意している。これからさらに多くの合意がなされるだろう」と述べた。 そのうえでトランプ大統領は「習主席は偉大な国の偉大な指導者だ。我々は長い時間にわたり素晴らしい関係を築くだろう。ご一緒できて光栄だ」と発言を締めくくった。 両首脳の会談は、第1次トランプ政権のころの2019年6月以来、6年4カ月ぶり。 (c)NEWSIS

韓国の化粧品大手アモーレパシフィックが欧州市場において急成長を遂げている。欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域における同社の売り上げは、過去2年間で3倍以上に拡大した。特にスキンケアブランド「ラネージュ」がフランスやイギリスなどで若年層を中心に支持を広げていることが背景にある。 アモーレパシフィック欧州地域統括（RHQ）法人長のイ・ジュンシク常務は、MONEYTODAYの取材に「ラネージュを中心に自社ブランドが欧州市場に定着しつつあり、新たな成長エンジンを確保している」と述べた。 同社は韓国企業として初めてフランスに現地法人を設立した企業でもあり、いち早く欧州市場への布石を打ってきた。近年ではフランス国内でも韓国製の機能性化粧品に対する認識が向上しており、「品質や価格競争力、処方の革新性が若年層を中心に評価されている。支持層は年齢的にも拡大傾向にある」という。 欧州市場で最も人気を集めているブランドは「ラネージュ」。第2四半期には、化粧品専門店「セフォラ」におけるスキンケア部門で3位を記録。イギリスでもセレクトショップ「Space NK」で3位、ドラッグストア「Boots」では10位圏内に入った。 「リップスリーピングマスク」や、リップバーム・ティント・グロスの3機能を備えた「グレーズクレーズ」などが主力商品として人気を集めている。ラネージュは、昨年初頭にイギリス法人を設立したばかりだが、同国での売り上げは2倍以上に増加した。 同社は販売チャネルの拡大のみならず、現地顧客との接点を重視している。たとえば、5月にはロンドン・コベントガーデンでポップアップストアを展開。消費者が製品を試し、撮影できる体験型の空間を通じてブランド認知度の向上を図った。 イ・ジュンシク常務は「一部のKビューティーブランドは、ブランディングへの十分な投資なしに販売網拡大を急ぐ傾向があるが、それでは忠実な顧客を育てるのは難しい。長期的にはリスクとなる可能性もある」と語る。 (c)MONEYTODAY

「塗るだけで小顔」「運動なしで10kg減量」――韓国でこんな“夢のような美容法”をうたう広告がSNSや動画サイトで急増している。しかし、その多くはAIで作られた架空の“医師”や“専門家”による虚偽・誇大広告であり、医療機関や専門家から警鐘が鳴らされている。 SNSやオンライン広告では、「有名美容クリニックでも使用」「肌のシワがすぐ消える」などのキャッチコピーとともに、“塗るだけでリフトアップができる”というクリームが販売されている。 しかし、専門家はこれを「現実的に不可能」と一蹴する。 美容クリニック「パンパン医院」のチョ・ミニョン院長は「本来の“スレッドリフト”とは、特殊な糸を皮膚の内部に挿入して引き上げる医療処置。皮膚の表面に塗るクリームでは、物理的に同様の効果を得るのは不可能」と断言する。 中には“S大学の肥満治療専門教授”などと紹介された人物が登場し、「運動なしで10kg痩せた」と語る動画広告も見られる。だがこれらは、ディープフェイク技術を使って顔や声を合成した偽物。存在しない“AI医師”があたかも本物の医療専門家であるかのように演出されている。 こうした広告では、健康補助食品やEMS機器（低周波マッサージ器）が紹介されることが多いが、科学的根拠が乏しいものも少なくない。 「365mcノウォン医院」のチェ・ギュヒ院長は「ダイエット用の健康補助食品は、体質によって効果が異なる上、成分によっては肝臓や腎臓に負担をかけることもある」と注意を呼びかける。 また、広告でよく見られる“お腹痩せEMSマシン”についても、「表層の筋肉しか刺激できず、筋トレと併用しなければ脂肪燃焼効果は期待できない」と説明する。 (c)news1

「ギャンブルで借金ができたら、何でもする。金が必要なら口座も売るし、SIMも売るだろう」。韓国のある男性（18）はこう言う。中学生時代にオンライン賭博にのめり込み数百万ウォンの借金を抱えた男性は、資金を工面するためにカカオトークのアカウントを販売する道を選んだ。周囲から集めたアカウントを仲介業者に渡し、1件当たり約20万ウォンを受け取っていたという。 news1の取材によると、テレグラムなどで最近、カカオトークや各種プラットフォームのアカウント、いわゆる「ダミー口座」の売買に若年層が関与する事例が確認された。小遣い稼ぎの名目で違法な取引に加担しているのだ。 複数のテレグラムチャンネルでは「カカオトーク認証販売業者」を名乗る投稿が頻繁に上がっており、参加者は1万9000人に達するチャンネルもあった。別のチャンネルでは各種プラットフォームのアカウントを商品化し、価格表を掲示している。ダングンマーケット（中古取引アプリ）や検索大手のID、総合金融アプリ「トス（Toss）」のアカウントまで売買対象となっている。未成年者や新規アカウントは値引きして購入することが明示され、「未成年可」と記載された買い取り広告も存在した。 売買されたアカウントは詐欺やフィッシングなどの犯罪に流用されている。9月に京畿北部警察庁が摘発したフィッシング詐欺グループは、未成年者からダングンマーケットやカカオトークのアカウントを買い取り、偽の出品を掲載して被害者をフィッシングサイトに誘導、金銭をだまし取っていた。摘発された42人のうち19人が青少年だった。 また、2023年に江南・塾街で発生した「大峙洞薬物入り飲料事件」では、被害生徒の保護者への脅迫に使われたカカオトークアカウントが、同年に釜山警察庁が摘発したダミーアカウント流通組織から供給されたことが判明している。これらの組織はダミーアカウント販売で巨額の利益を上げており、当時の捜査で約22億ウォンの収益が確認された。さらに関与者の一部は、その後、カンボジアでの韓国人生徒死亡事件の主犯に指摘されている者も含まれていた。 アカウントの譲渡・販売行為自体は、積極的に犯罪に関与していない場合でも違法となる。電気通信事業法は、自らが開設した通信アカウントを他人に提供した者に対し、1年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金を科す規定を置いている。 専門家は、こうした若年層のアカウント販売は第2次的な犯罪の温床になりやすいと警鐘を鳴らす。代用口座やアカウント売買がさらに組織化すれば、より大きな犯罪に拡大する恐れがある。建国大学警察学科のイ・ウンヒョク教授は「アカウント販売から始まり、やがて彼らがより大きな犯罪に手を染めるのは時間の問題だ」と指摘し、家庭や教育当局、警察の監督が重要だと強調した。 心理学の観点からも問題視される。ソウル大学心理学科のクァク・グムジュ教授は「青少年期に違法で簡単に稼ぐ経験が日常化すれば、犯罪に対する心理的障壁が低くなる。違法行為が当たり前になれば、将来的に犯罪で稼ぐことを正当化する傾向が強まる」と警告する。 現場の若者の声は生々しい。「今でも金が必要になれば、まずテレグラムを開いてしまう」と先述男性は告白する。監督と予防、早期介入が欠ける社会環境の中で、こうした違法行為が若年層に広がることを許せば、より深刻な社会問題を引き起こす恐れがある。【news1 クォン・ジュノン記者】 (c)news1