年間アーカイブ 2025

韓国政府は2030年までに、家庭部門および事業所から排出される廃プラスチックを、予測値に比べて30％以上削減する。気候エネルギー環境省は、新政府の脱プラスチック政策の青写真を策定するため、12月23日、「脱プラスチック総合対策 国民討論会」を開催し、こうした内容を盛り込んだ脱プラスチック総合対策の政府案を公開した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、プラスチックは軽量で加工性に優れ、産業分野で広く活用されている一方、過度な廃棄物の増加や、使い捨て製品・包装材など寿命の短い製品の使用増加、環境中への残留などにより、世界的な環境問題として浮上している。 経済協力開発機構（OECD）の資料によると、世界の廃プラスチック排出量は2000年に1億5000万トン、2019年には3億5000万トンに増加し、2060年には10億1500万トンに達する見通しだ。 欧州連合（EU）などの主要国は、持続可能な製品設計要件（エコデザイン規則）の導入や再生原料使用の義務化などの施策を相次いで導入している。 「脱プラスチック総合対策の策定」は、持続可能なプラスチック循環経済のエコシステムを構築し、国際市場での産業競争力を確保するための、イ・ジェミョン（李在明）政権の主要な国政課題の一つだ。 国民討論会では、これまで気候エネルギー環境省が課題別懇談会や現場訪問、分野別の利害関係者討論会（11～12日）などを通じて準備してきた脱プラスチック総合対策の政府案が公開され、産業界、学界、市民社会、国民など社会各層が意見を交わした。 「脱プラスチック総合対策」には、2030年までに家庭部門および事業所から排出される廃プラスチックを予測値比30％以上削減するという目標のもと、新規プラスチック使用の抜本的削減から、持続可能な設計・生産、回収・リサイクルの拡大、循環経済産業の競争力強化策に至るまで、あらゆる分野を網羅する課題が総合的に盛り込まれる予定だ。 政府は、国内の廃プラスチック排出量が2023年の771万トンから2030年には1012万トンに増加すると見込み、2030年において源流削減（100万トン）と再生原料使用（200万トン）を通じて、新規プラスチック由来の廃プラスチック700万トンを達成する計画だ。 特に、プラスチック廃棄物の継続的な増加傾向を抑制するため、廃棄物負担金の段階的な現実化や、飲料価格の中で使い捨てカップの価格がいくらなのかをレシートに別途表示する「カップ別計算制（カップ価格表示・仮称）」などの政策を導入し、石油など化石燃料の採掘による環境負荷を製品価格に内在化させる。 また、葬儀場内のカップや容器、配達用容器、宅配包装材などの使い捨て用品は原則として削減し、再使用可能なサービスへ段階的に代替していく。 このほか、設計段階から持続可能性を確保するために環境配慮設計要件（エコデザイン）を導入し、プラスチックの最終的な行き着き先であるマイクロプラスチックを低減するため、使用禁止を段階的に拡大するなどの政策も併せて議論される。 この日公開された脱プラスチック総合対策は、プラスチックの原料から廃棄に至るまで、全ライフサイクルにわたる詳細な物質フロー分析を通じて初めて策定された。 同省は、国民討論会で集約された意見を総合し、脱プラスチック総合対策の最終案を取りまとめ、来年初めに関連業界など利害関係者の意見聴取や関係省庁との協議を経て、最終案を確定・発表する計画だ。 キム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相は「プラスチックは私たちの日常と密接に関わっているだけに、国民一人ひとりの率直な意見と革新的な提案が集まってこそ、脱プラスチック政策を完成させることができる。国民と共に作り上げた脱プラスチック総合対策を基に、大韓民国を持続可能な循環型グリーン文明の先導国家へと飛躍させていきたい」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国で妊婦に対する配慮に関する市民意識と、実際に妊婦が感じる現状との間に大きなギャップが存在することが、新たな調査で明らかになった。 韓国の「人口保健福祉協会（KBPA）」が12月23日に発表した2025年版「妊婦配慮に関する意識と実践水準調査」では、一般市民の82.6%が「妊婦に配慮した経験がある」と回答した一方、妊婦のうち「配慮を受けた」と感じた人は56.1%にとどまった。 両者の認識差は26.5ポイントに達し、昨年の調査で示された10.4ポイントよりもさらに広がっている。特に妊娠初期の女性の75.2%が「外見から妊娠していると分からず、配慮を受けにくかった」と回答している。 妊婦であることを示す「妊婦エンブレム」については、妊婦の92.6%、一般人の77%が認知しているが、エンブレムを着用して実際に配慮を受けた妊婦は52.2%にとどまった。 公共交通機関における「妊婦優先席」の利用状況にも変化が見られる。妊婦の優先席利用経験率は前年の92.3%から今年は79.5%に減少。逆に、利用時に「不便さを感じた」と答えた割合は前年の42.4%から今年は60.9%へと増加した。 その主な理由として、90.3%の妊婦が「他人が席を空けてくれないから」と答えている。 また、「妊婦優先席を空けておくべきか」との問いには、妊婦の69.3%、一般市民の68.6%が「必要である」と回答しており、制度の存在意義は広く理解されていることが伺える。 家庭内で最も支援を受けた、または受けたいと感じている事項については、いずれも「家事の分担」が最多だった。職場においては「出退勤時間の調整」が最も必要とされた支援だった。 一方で、家庭では「妊娠による身体的・精神的変化への理解不足」、職場では「上司や同僚の視線・態度」が否定的な経験として多く挙げられた。 調査を実施した人口保健福祉協会のイ・サムシク会長は「社会全体の認識は高まっているが、実際の妊婦が感じる体感とは依然として乖離がある」と指摘。「妊婦が自ら助けを求めなくとも自然に守られ、尊重される社会環境の実現に向けて、今後も取り組んでいく」とコメントしている。 (c)NEWSIS

韓国の春川（チュンチョン）地裁は12月21日、ストーキング犯罪処罰法違反の罪に問われた30代の被告の女に懲役1年、執行猶予2年を宣告した。 判決によると、被告は2024年11月、日ごろからトラブルになっていた同じアパートの女性に対し、「謝れ」「死ぬ準備をしろ」など脅迫的なメッセージを3回送信した。 被害者は「これ以上連絡したら通報する」と警告したが、被告は同日の夜から約3カ月間にわたってカカオトークやSMSでメッセージを計455回送り続けた。 春川地裁は今年初め、被告に対し、被害者から100メートル以内への接近禁止と連絡禁止を命令。この措置は2度延長され、先月まで有効だった。 しかし被告は、その後もメッセージアプリやSNSを通じて連絡を続け、措置違反は計51回に及んだ。送信された内容には「最後の機会をやる。告訴を取り下げて謝れ」といった文言も含まれていた。 地裁は「犯行の経緯や反復性、被害者に与えた不安の大きさを考慮すると責任は軽くない」と指摘した。 (c)news1

ソウルで2027年に開催予定の青年カトリック信者年次集会「第41回世界青年大会（ワールドユースデー）」を支援するための特別法案をめぐり、韓国国内の宗教界から憲法に定められた政教分離原則への抵触を懸念する声が高まっている。市民団体「宗教透明性センター」や仏教界を中心とする宗教団体33団体は12月22日、「国家予算を宗教行事に投じることは、宗教対立の火種になりかねない」とし、法案の再考を国会に求めた。 問題の法案は、世界青年大会を国際イベントとして公式支援するために、政府支援委員会の設置や、組織委員会への行政・財政支援の包括的な根拠を提供する内容となっている。組織委の要請により、関係省庁や公共機関がテロ対策、安全管理、医療、出入国支援などに「最大限の協力」をすることが盛り込まれている。また、大会記念のメダルや切手の発行、記念品販売事業の特例も含まれる。 こうした特例規定に対し、仏教界は「国家が特定宗教のイベントに対して異例の支援体制を整えること自体が、政教分離の原則に反する」と強く反発。特に「国家や自治体の責務」と「国家による支援」に関する条項について、国家財政の中立性が損なわれる可能性を指摘する。 さらに、民間企業や団体も含めて「特別な事情がない限り協力を要請できる」とする条文が、事実上の強制や圧力と解釈されかねないと批判している。また、組織委員会の解散後に残る財産の取り扱いについても、「類似の団体に寄贈可能」とする特例が設けられており、特定宗教団体への利益供与につながると問題視されている。 政府支援委員会の組織形態を巡っても議論は分かれている。初期案では首相直属の組織とされていたが、最近では文化体育観光省傘下に縮小する案が浮上している。仏教界は「公務員の宗教的中立性と職務の公正性を確保するために、国家機関の関与は最小限にすべき」と主張する。 一方で、特別法の支持者たちは、大会の公共性と国際的規模を根拠に国家支援の必要性を訴える。大会は近年、100万人以上が参加する巨大イベントに成長しており、猛暑や台風などの災害対応、出入国管理、医療支援など国家の関与が不可欠だという。 また、観光・経済波及効果も大きいとして「安全対策などの行政支援は、宗教とは無関係な公共サービスの一環」であると強調する。 しかし、政府側の文化体育観光省も慎重姿勢を示している。国会の検討報告書には、「宗教界の懸念に対し、法案審議前に公聴会などを通じた社会的調整が必要」との同省の立場が明記された。 さらに報告書は、「本法案はカトリックという特定宗教の行事を国家が支援するための法案であり、憲法第20条第2項の政教分離原則に反する可能性がある」との意見も掲載されている。 (c)news1

死亡した家族の障害者用駐車ステッカーを数カ月にわたって不正使用していた地方公務員が、韓国の光州（クァンジュ）地裁から罰金150万ウォン（約15万9000円）を言い渡された。 地裁によると、被告の50代公務員は公文書不正使用の罪に問われ、22日に罰金刑が確定した。 判決によると、被告は今年3月2日午後0時52分ごろ、光州市内の百貨店駐車場で係員に車を預けた。その際、車に貼られていた「障害者の保護者用」の駐車ステッカーは11カ月前に亡くなった家族のものだった。 被告は罰金の略式命令を不服として正式裁判を請求。「係員に駐車を依頼しただけで、障害者専用スペースへの駐車を指示したわけではない」と主張した。 しかし、判決は「障害者ステッカーを貼付した状態で車を係員に預けた以上、障害者用スペースへの駐車が想定されていたと考えるのが自然だ」として主張を退けた。 (c)MONEYTODAY

腎臓がんの治療を受けている韓国の40代女性が地下鉄の優先席に座っていたところ、高齢男性から「常識がない」と怒鳴られる出来事があった。12月22日に放送されたJTBCの情報番組「事件班長」が取り上げた。 女性は3年前に腎臓がんの手術を受け、現在も治療中。慢性的な体力低下やめまいに悩まされている。 数日前の夕方、仕事から帰宅中、地下鉄で突然強いめまいに見舞われ、空いていた優先席に座った。 すると後から乗ってきた高齢男性から「最近の若い人は礼儀知らずだな。優先席の意味を知らないのか。何でそこに座っているんだ！」と怒鳴られたという。 女性は「申し訳ありません。体調が悪くて……」と説明したが、男性は「50歳にも見えない。私は71歳だ。今すぐ立ちなさい！」と大声で言い、自身の身分証を投げつけた。 近くにいた別の女性が席を譲ったが、男性はその席に座らず、さらに声を荒げて去っていった。 番組に出演したヤン・ジヨル弁護士は「優先席は高齢者専用ではなく、体調が悪ければ若い人でも使用して構わない。今回のケースは、高齢者が一方的に自分の権利だと主張しているに過ぎない」と述べた。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに12月16日、「絶縁した友人から結婚式の出席を頼まれたが、行くべきか？」というタイトルの投稿が掲載された。30万ウォン（約3万1800円）の「報酬」付きだ。 投稿によると、その友人とは2年前に縁を切っていた。共同貯金用の口座から450万ウォン（約47万7000円）を引き出して姿を消すなど金銭トラブルをたびたび起こし、女性からも200万ウォン（約21万2000円）借りたまま連絡を絶つなど、信用を失う行動を繰り返したからだ。 突然依頼してきたのは「新郎側の出席者が多すぎて、自分側があまりに少ないと見栄えが悪い」という理由から。「30万ウォン渡すから、適当にスマホで動画を撮って、知り合いのふりをしてほしい」というのだ。 女性は困惑し、「アルバイトを雇えば？」と提案。しかし友人は「両親が知っている顔がいた方が安心する。あとはバイトでも構わないけど、1人だけでも本当に親しかった友人に来てほしい」と返答してきた。 女性は「昔を思い出すと許せないが、小学4年からの付き合いで両親同士も親しかった。借金はすべて返してもらったし、かつての友情を思い出すと揺れる」と述べた。 この投稿に対し、ネットユーザーからは「お金を渡して来てほしいという発想自体が失礼」「友情の再構築を望んでいるのではなく人数合わせしたいだけ」「行ったところでまた同じように利用される」といった批判的なコメントが相次いだ。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に12月20日、「ワンルーム大家の無断住居侵入」というタイトルの投稿が掲載された。 被害に遭った20代女性の母親によると、女性は全羅北道金堤市（チョルラブクド・キムジェシ）の病院に就職し、職場近くのワンルームで一人暮らしをしていた。 日ごろから女性は、70代の大家から出退勤時間や私的な予定について頻繁に尋ねられるのが不快だった。 そんな折、事件は起きた。10月5日午後3時10分ごろ。韓国の名節・秋夕（チュソク）の連休中、一人で部屋にいた女性は、玄関ドアが開く音を耳にした。 最初は隣室の物音かと思ったが、中扉の音で自分の部屋だと気づき、「どなたですか」と声を上げた。すると侵入者は何も言わずに逃走。顔は分からなかったが、大家の言動を思い出し、警察に通報した。 警察はインターホンや電子錠、玄関ドアなどから指紋やDNAを採取。当時、大家も居合わせ、不安そうにしていたという。 事件後、不安になった女性は実家へ戻った。すると翌日、大家が勤務先の病院を訪ね、「部屋に入ったのは自分だ」と告げた。「脳卒中を患っており、当時は記憶がなかったが、後に思い出した」というのだ。 この事件は現在、警察・検察の捜査を経て裁判が進められている。 (c)NEWSIS

韓国の全州（チョンジュ）地裁は21日、詐欺罪に問われた動物輸入業者代表の被告（38）に対し、懲役1年2月の一審判決を破棄し、懲役1年2月・執行猶予2年を言い渡したことを明らかにした。 被告は2021年2月ごろ、「アルパカ10頭を輸入する」として、契約金名目で被害者たちから総額9500万ウォン（約1000万円相当）をだまし取ったとされる。 公判で被告は「輸入して納品する意思も能力もあったが、新型コロナウイルスの影響で航空便が欠航となり、野生動物の輸入制限措置が取られたため納品できなかった。だます意図はなかった」と主張した。 だが一審は「契約当時はコロナ禍の影響が広く認識されており、契約履行に支障が出ることを予見できたはず」として、被告の主張を退けて実刑を言い渡した。 被告・検察双方が量刑を不当として控訴。裁判所は詐欺の成立を認定する一方、被害が一部回復されている点などを考慮し、執行猶予を付けた。 (c)news1

韓国・仁川（インチョン）の永宗島（ヨンジョンド）に位置する大型複合リゾート「インスパイア・エンターテインメント・リゾート」が、リゾート全体を本格的な“クリスマス体験型空間”へと変貌させている。国内外の観光客を引きつける冬の「ホカンス（ホテル＋バカンス）」スポットとして注目を集めるなか、施設内では「ウィンター・ワンダーランド」キャンペーンを通じて多彩な演出が展開され、まるで「インドア型テーマパーク」のような没入感を生み出している。 特に圧倒的な存在感を放つのが、デジタル・エンターテインメント・ストリート「Aurora」だ。全長150メートルにおよぶ高精細LEDの天井には、サンタのソリやクリスマス列車が駆け抜ける幻想的な映像が映し出され、光と音の演出で一瞬にして冬の魔法の世界へと誘う。 そこから続く吹き抜けの多目的広場「Rotunda」では、動くLEDシャンデリアの下に「Gift Factory」が登場。おもちゃ工場をモチーフにした演出が展開されている。巨大なクマのキャラクターやプレゼントの製造ラインを模した装飾に、子どもだけでなく大人も足を止め、毎時30分の「完成したプレゼントが飛び出す」キネティック・アートの演出は、最高のフォトスポットとして人気を博している。 その隣に位置する「Le Space」は、約2,000坪（6,611㎡）におよぶ銀河や惑星をテーマにした没入型メディアアート展示館だ。18の展示室で構成され、インタラクティブ技術とキネティック・アートを融合させた幻想的な空間は、賑やかなリゾート内において、宇宙の神秘に浸りながらリフレッシュできる特別な場所となっている。 12月20日から25日までは、毎日午後5時30分と8時に『くるみ割り人形』のキャラクターたちが館内を練り歩くパレードが開催される。パレード中には「Gift Factory」で“製造された”スイーツを配布するパフォーマンスも予定されている。さらに、宿泊券やレストラン利用券が当たるラッキーボックス・イベントも開催され、施設全体が文字通り“体験するクリスマス”となっている。 (c)news1