年間アーカイブ 2025

カンボジア行きの韓国人若年層が急減している。韓国・仁川国際空港では、カンボジアで相次ぐオンライン詐欺事件への関与を防ぐため、警察が若者を中心に「不意の検問」を実施している。 10月21日午後、仁川国際空港第2旅客ターミナル263番ゲート前。プノンペン行き大韓航空機（KE689）の出発を控え、搭乗口には韓国人と外国人乗客が入り交じって集まっていた。旅行会社を通じて観光に向かう中高年層が目立った一方、20～30代の単独男性客は明らかに減っていた。 現場の警察によると、カンボジアのボイスフィッシング組織への関与報道が相次いで以降、以前は100人前後だった若年層の出国者が30人ほどに減少したという。 外務省の要請を受けて仁川空港警察団が同日、韓国人乗客への聞き取りを実施した。放送で「韓国人乗客へのインタビューにご協力ください」と呼びかけ、乗客の列を韓国人と外国人に分けて誘導。警察官は旅行目的や宿泊先を尋ね、携帯電話で実際の予約確認をした。特に単独で出国する若い男性には詳細な質問が続いた。 プノンペン行き乗客の多くは「ビジネス目的」と答え、「現地に会社がある」「仕事のため頻繁に往来している」と説明する者もいた。警察は会社名や名刺を確認し、虚偽の説明がないか慎重にチェックした。ある警察関係者は「不意の検問では、答えられない人や話が食い違う人がいるが、今回は特に問題のある乗客はいなかった」と語った。 同関係者はまた、「もし不審な人物がいれば出国場外での調査が必要になるが、その際の説得には時間がかかる。本人に容疑を知らされていないため反発もある。搭乗後の調査では出発が遅れるため、他の乗客から苦情が出ることもある」と明かした。 仁川空港警察団は10月15日からカンボジア行き旅客を対象に検問を実施しており、これまでに4件の出国を制止した。対象者に対する内偵が進行中で、犯罪への関与があったかどうかを確認している。 (c)news1

韓国・全羅北道完州郡に住む20代の男が、オンラインの中古取引プラットフォームを通じて犬や猫を次々と譲り受けた後、自宅で放置・虐待し、最終的に死なせたとされる事件が発覚し、波紋を呼んでいる。 JTV全州放送とSBSの10月21日報道によると、同13日、完州のあるマンションで異臭がするとの通報を受け、室内を確認したところ、ごみ袋の中から犬や猫など少なくとも4匹の動物の死体が発見された。さらに、極度に脱水した状態の生きた動物も見つかり、虐待が疑われている。 この男は、中古取引プラットフォームで「動物に投資している」「年収は3億ウォン」などと虚偽の情報を語り、自らを動物専門家と称して信頼を得ていた。 男は大邱、光州、論山など全国各地から猫や犬を次々と譲り受けたとされるが、その後ペットの様子を一切知らせず、やがて連絡を絶つなど不審な行動をとっていた。譲渡主たちは異変を感じて警察に通報し、今回の事件が明るみに出た。 中古取引プラットフォームでは原則として動物の取引は禁止されているが、現実には規制が徹底されておらず、個人間の「譲渡」の名目で公然と取引されている実態がある。 警察は現在、動物保護法違反の疑いでこの男を取り調べており、死体の正確な死因や虐待の有無を確認するため、動物の解剖を国立獣医科学検疫院に依頼した。 今回の事件に対し、動物愛護団体やネットユーザーの間では「悪質すぎる」「命をオークションのように扱った」と強い怒りと再発防止を求める声が上がっている。 (c)news1

韓国を代表する炭酸飲料「チルソンサイダー」が、5世代ボーイズグループ「ZEROBASEONE（ゼロベースワン）」を新広告モデルに起用し、若年層から中高年層まで世代を超えた共感のアイコンとして存在感を高めている。 韓国の大手飲料企業ロッテ七星飲料によると、チルソンサイダーが初めて発売されたのは1950年5月9日。75年の長きにわたって国民的支持を受けてきたこの製品名「七星」は、当初創業者7人の姓が異なることに由来して「七姓（チルソン）」を検討していたが、会社の永続的な繁栄を願う意味を込めて「星」を意味する「七星」と名付けられた。 朝鮮戦争の混乱期にも製造を継続し、競合他社が生産を停止する中でも販売を維持。韓国社会において長年にわたり、人々の苦楽とともに寄り添ってきた飲料である。キムパプ（海苔巻き）やゆで卵とともに「ピクニック三点セット」として親しまれたこともあり、チルソンサイダーは今なお国内で最も売れるサイダーとして位置づけられている。 一方で若い世代にとっても、「チルソンサイダー」は強い存在感を放っている。胸のつかえが取れたような爽快感や、遠慮なく言いたいことをズバリ言い切ったとき、彼らはそれを「サイダーだ」と表現する。清涼感やカタルシスの象徴として、製品名は日常会話にも浸透している。 2025年には、米国の世界三大デザイン賞の一つ「IDEAデザイン賞」のブランディング部門で本賞を受賞。韓国の食品・飲料業界では稀な快挙であり、75年間守り続けてきたブランドアイデンティティを現代風に再解釈したパッケージデザインが高く評価された。 こうした伝統を持ちながらも、ロッテ七星飲料は時代の流れに合わせて商品ラインアップを拡充している。その一環として発売された「チルソンサイダ―ゼロ」は、オリジナルの風味を維持しながらカロリーを抑えた製品として人気を集めている。 さらに同社は、チルソンサイダーゼロの新製品「チルソンサイダ―ゼロ・オレンジ」も発売。コンセプトは「最も爽やかなゼロ」で、オレンジの風味が口いっぱいに広がる炭酸飲料として、ゼロカロリーを志向する消費者に新たな選択肢を提供している。 2025年にはこの「チルソンサイダーゼロ」の広告モデルとしてZEROBASEONEを起用。新たに制作されたCMでは、授業に遅れそうな大学生に扮したメンバーたちが全力疾走する姿を通じて、若者たちの共感を狙った。 (c)news1

韓国で退職した警察官のうち、就職審査を申請した3人に1人が法律事務所（ローファーム）への就職または就職を試みていたことが分かった。特に、公職者倫理委員会の事前審査を経ずに再就職した「任意就業（無断就業）」の摘発件数でも、警察が最多だった。制度の実効性に対する懸念が高まっている。 来年、検察庁の廃止と中大犯罪捜査庁の新設といった政府組織改編を受け、警察の捜査権が強化される見通しの中、ハイレベルの警察官によるローファーム就職の増加が捜査の公正性と公職倫理を損なう恐れがあるとの指摘も出ている。 国会行政安全委員会所属のクォン・チルスン議員（共に民主党）が人事革新処の政府公職者倫理委員会から提出を受けた「退職公職者の就職審査現況資料」によると、2022年5月から2024年9月までの間に退職した警察官395人のうち、119人（30.1％）がローファームへの就職または就職を試みていた。 これらの再就職先は、主に大手ローファームに集中している。特に捜査対応経験や刑事専門人材を求める法務法人が主要な就職先だった。 注目すべきは、119人中81.5％が弁護士資格を持たない「非弁護士」職である点だ。内訳は▽専門委員・諮問委員：77人（64.7％）▽弁護士（予備含む）：22人（18.5％）▽顧問：13人（10.9％）▽刑事チーム職員：1人（0.8％）――など。非正規・非常勤の「諮問」や「顧問」などの職を利用して、形式的に就職審査を回避または通過する事例が少なくないとの指摘もある。 現行の公職者倫理法では、退職後3年以内に、退職前5年間に所属していた部署と関連のある機関に就職する場合、事前に就職審査を受ける必要がある。ローファームに就職を試みた119人のうち▽就職可：54人（49.6％）▽就職制限：38人（29.4％）▽不承認：21人（16.0％）▽就職承認：6人（5.0％）――と、半数近くが実質的に「就職可」判定を受けていた。 (c)NEWSIS

韓国の主要ゲーム企業がビットコイン（BTC）などの暗号通貨に対する大規模投資を続けている。これはブロックチェーンゲームの生態系構築と財務ポートフォリオの多様化を目的とした戦略的な動きと見られる。 業界関係者によると、ネクソンは韓国ゲーム会社の中で最多となる1717個のビットコインを保有している。これにウィメイド（223個）、ネオウィズ（94個）、ネットマーブル（29.5個）、カカオゲームズ（9個）が続く。 ネクソンの日本法人は2021年、1億ドル相当のビットコイン1717個を購入。平均取得価格は1個あたり5万8226ドルだった。当時は全現金資産の2%にも満たなかったという。 その後ビットコインは一時2万8000ドル台にまで急落し、含み損は一時マイナス50%を超えたが、ネクソンは長期投資の姿勢を維持。現在、ビットコインは11万3000ドル（10月29日基準）前後で取引されており、約94%の収益率を記録している。 創業者だったキム・ジョンジュ氏（故人）の判断だったこの投資は、結果的に大きな成功を収め、ネクソンは世界でも有数のビットコイン保有企業となった。 ネットマーブルは前会計年度の8.29個から29.53個に保有量を拡大。同社関係者は「中長期的視点から財務構造の安定性と柔軟性を高めるために戦略的に保有量を増やした」と説明している。 ウィメイドは早期からブロックチェーン事業に参入しており、自社トークン「WEMIX（ウィミックス）」の運用を通じて獲得したデジタル資産を多目的に活用中。ネオウィズは「ビットコインを金融資産として保有している」と明言し、カカオゲームズも「BORAエコシステム活性化支援の一環として少量保有している」としている。 (c)NEWSIS

韓国と北朝鮮が原子力潜水艦開発を巡り、事実上の競争段階に入った。韓米首脳が韓国の原潜建造に合意したことを受け、北朝鮮の動向とあわせて注目が集まっている。背景には、韓国の背後に米国、北朝鮮の背後にロシアという構図がある。インド太平洋における米露の対立が、朝鮮半島での原潜競争を後押ししている格好だ。　北朝鮮は、2021年の朝鮮労働党大会で「国防力強化の5カ年計画」の一環として原潜保有を明言。長距離打撃能力の強化を目的とし、原潜と水中発射型の核兵器開発を掲げていた。その後、ロシアとの関係強化を背景に開発が本格化し、今年3月に「核動力戦略誘導弾潜水艦」の建造を初めて公表した。公表された写真から韓国軍は、推定排水量6000〜7000トン級の潜水艦と分析。これは最低5000トン以上が必要とされる原潜要件を満たすもので、米海軍のロサンゼルス級（約6000トン超）と同水準とされる。 ただ、小型原子炉の設計、耐圧殻技術、ミサイルと潜水艦の統合技術といった重要技術が不可欠で、北朝鮮がロシアから全面的な技術提供を受けた可能性は低いとみられている。専門家の一部は「退役原潜のモジュールを流用した改良型の可能性」も指摘する。　北朝鮮は2023年、3000トン級ディーゼル潜水艦「金君玉英雄艦」を公開し「戦術核攻撃潜水艦」と主張したが、これはあくまで「核兵器の搭載可能性を示す通常動力艦」であり、原潜とは概念が異なる。 情報当局者によれば、この潜水艦は将来の原潜開発に向けたミサイル発射試験艦としての性格が強い。北朝鮮が10月28日に発射した巡航ミサイルも「水上艦・潜水艦に搭載する発射システムの性能確認が目的」と軍は分析している。　現在、原潜を保有・運用している国は米中露英仏印の6か国に限られる。今後、AUKUS加盟の豪州が米英から技術供与を受けて原潜を建造する予定だ。 韓国も過去に原潜計画を立案していた。1993年、当時のキム・ヨンサム（金泳三）政権がロシア製原潜技術をもとに極秘プロジェクトを進めたが、成果は得られず、2003年には国際原子力機関（IAEA）査察やメディア報道を受けて計画が中断された。その後、ムン・ジェイン（文在寅）政権が再度事業を推進し、米国に原子力燃料の提供を打診したものの、米側は核拡散防止（NPT）原則を理由に拒否したとされる。 こうした経緯を経て、韓国政府は核不拡散条約（NPT）の規制対象ではない原子力推進潜水艦を開発する計画だ。これは「通常兵器を搭載した原子力推進潜水艦」と分類できる。政府によると、原潜に必要な小型原子炉（SMR）開発は完成段階にあり、放射線防護、安全体制も整備済み。核燃料の冷却技術や運用人材も確保されている。韓国はミサイル技術でも大きく前進しており、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実戦配備も可能な状況にある。 南北間の原潜開発競争の行方は、それぞれ後ろ盾となる米国・ロシアの技術支援の水準にかかっている。特に小型原子炉を含む推進システムの高度化が勝敗を左右するとみられる。AP通信は10月30日、トランプ大統領が韓国に原潜関連の核心技術提供を決定したと報道。詳細は不明だが、事実なら韓国の建造事業は大きな加速を得ることになる。 この動きに対し、中国・北朝鮮・ロシアは強い警戒感を抱く可能性が高い。一部報道では、11月1日に予定される韓中首脳会談で、中国側が懸念を表明する可能性も指摘されている。 (c)news1

韓国で5年ぶりにビールの酒税が焼酎を上回り、「国民の酒」として親しまれてきた焼酎の牙城が崩れた。これは、52年ぶりに改正された酒税法によるビール課税方式の変更と、希釈式焼酎の消費急減が背景にある。 国民の力のパク・ソンフン議員室が国税庁から提出された「過去5年間（2020〜2024年）の酒類別酒税徴収状況」によると、昨年の希釈式焼酎にかかる酒税は1兆1094億ウォンで、前年（1兆3496億ウォン）に比べ17.8%減少した。 一方、同期間のビールの酒税は1兆2385億ウォンで、約1200億ウォンの差をつけて焼酎を初めて上回った。 ビール酒税が焼酎を再び上回ったのは、2020年1月に施行された酒税法改正以来初めてのことだ。 この改正により、ビールへの課税方式は従価税（価格基準）から従量税（容量基準）に変更され、国産と輸入ビール間の税負担の不均衡が是正された。 従来の従価税では、国産ビールは原価・販売費・利益まで含めた価格が課税基準だったが、輸入ビールは申告価格と関税のみが課税対象で、「逆差別」と批判されていた。これを受けて2019年11月に法改正がなされ、52年ぶりに従量税が復活した。 国家データポータル「e-ナラ指標」によると、従価税時代の2005年〜2018年までは、焼酎の酒税が常にビールを上回っていた。しかし、従量税導入後は状況が逆転。改正施行初年度の2020年には、ビールの酒税収入（1兆1109億ウォン）は前年より1300億ウォン以上減少し、それ以降2023年まで焼酎がトップを維持していた。 ところが昨年、ビールが再び1位となったのは、消費増ではなく焼酎の落ち込みがより深刻だったためだ。 具体的には、焼酎の酒税は前年比2402億ウォンの減少。一方ビールは、2023年の1兆2622億ウォンから2024年は1兆2385億ウォンと約237億ウォン減少にとどまった。 (c)news1

韓国ロッテイノベートの子会社「カリバース（CALIVERSE）」は10月30日、最新のVR機器であるMeta Quest 3専用アプリ「カリバースVR」をMetaストアでリリースすると発表した。 メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、「カリバースVR」はMBC、KGMA、TOMORROWLANDなどとの戦略的パートナーシップをもとに構築されたプレミアムなバーチャル公演プラットフォーム。 K-POP分野では、aespa、NCT、ITZY、ZEROBASEONEなど人気アーティストのステージをはじめとする30本以上のVRコンテンツが公開される。 特にEDMジャンルでは、世界最大の電子音楽フェスティバル「TOMORROWLAND」との独占提携により、Lost Frequencies、Dimitri Vegas、Oliver Heldens、Kristallklarら、世界トップクラスのDJたちのステージが超高画質の3D VR環境で再現されている。 利用者は、実際のベルギーのフェスティバル会場はもちろん、Unreal Engineをベースに実写グラフィックで再現された没入型ステージで、数万人規模のアバター観客とともに公演を体験できる。 「カリバースVR」は、AI（人工知能）ベースの画像処理技術と高度なサンプリング技術を適用している。超高画質のVRコンテンツが安定的に再生され、臨場感あふれる現場音と直感的なインターフェースによって没入感を提供する。 また、自社開発の高効率・高画質圧縮技術により、データ圧縮率を従来比最大90％まで高め、高品質映像を最小容量で実現し、VRコンテンツ利用の障壁を下げた。 カリバースはMeta Quest 3を手始めに、今後、世界的に注目を集める主要VR機器へも拡大していく。また、AI技術を基盤とした3D映像自動変換アプリとスマートフォン専用立体保護フィルムの発売も控えており、これにより既存の2Dコンテンツを3D立体映像として簡単に楽しめるエコシステムを構築する。 カリバースのキム・ドンギュ代表は「カリバースVRは、単なるバーチャル公演プラットフォームを超え、KコンテンツやEDMなどグローバルエンターテインメント産業の新たなパラダイムを提示する革新的な試みだ。今後、さまざまな技術協力とコンテンツ拡張を通じて、グローバル市場における次世代VRエンターテインメントの基準を築いていく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国のロボットセンサー専門企業「AIDIN ROBOTICS」が10月29～31日にソウルで開催された「大韓歯科矯正学会国際学術大会」で、自社の6軸力・トルクセンサー技術を応用した歯科矯正力測定ソリューション「オーソフォース」を公開した。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、AIDIN ROBOTICSはこれまで、産業用およびヒューマノイドロボット用の精密センサー開発を主力としてきた企業で、指先の触覚を感知するタクタイルセンサーや手首・足首用の6軸力・トルクセンサーなど、高精度な計測技術を保有している。 今回の学会で公開されたオーソフォースは、こうしたセンサー技術を歯科矯正研究に応用したソリューションだ。歯の表面や歯根に作用する微細な矯正力を6軸センサーで精密に測定し、それをリアルタイムでグラフ化・可視化することで、研究者が即座に確認できるようにしている。 さらに「ワンクリック座標変換サービス」により、測定値を歯の解剖学的座標系に自動変換し、臨床的に解釈可能な形でデータを提供する。 同社関係者は「従来の矯正力測定は感覚的な調整に頼っていたが、オーソフォースは見えなかった力を数値化して示す研究ツール。今後はインプラント荷重の分析や咬合力の研究など、精密歯科医療の分野にも活用できる」と説明した。 (c)KOREA WAVE

韓国京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）で、通行人に暴言を吐き、子どもにつばを吐きかけたり、車を壊したりする女が地域住民を恐怖に陥れている。警察はこの女を暴行や器物損壊などの容疑で検察に送致する方針だ。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に平沢市の住民が投稿した。それによると、この女が突然暴力を振るう姿が頻繁に目撃されている。 投稿された映像には、駐車中の車に走り寄り、ドアを引っ張ったり蹴ったりする姿が映っていた。 女はコンビニや総菜店、カフェなどをはいかいする様子が目撃されており、住民らは「子どもが怖がって外に出られない」と訴えている。 ネット上では「精神疾患の可能性があり、保護措置をとるべきだ」といった声が上がっている。 この女の行為は器物損壊や暴行、侮辱、業務妨害などに当たる可能性があり、警察が調べを進めている。 (c)news1