年間アーカイブ 2025

韓国政府が約10年間にわたり、総額2兆ウォンを投入して進めてきた「スマート製造革新支援事業」に対し、事後管理の不備による予算の浪費が深刻化しているとの指摘が出ている。すでに支援を受けたスマート工場のうち約1300カ所が閉鎖され、投入された巨額の予算のみならず、工場内で蓄積された製造データまで失われている実態が明らかになった。 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するキム・ドンア議員（共に民主党）が中小ベンチャー企業省から提出を受けた資料によれば、2014年から政府支援で設立されたスマート工場のうち、既に1321カ所が閉鎖されたという。これらの工場には約729億ウォンの国費が投入されていた。 特に問題視されているのが、工場閉鎖とともに消失する「データ」。スマート工場では、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット技術などを活用して、生産・品質・設備に関する各種データをリアルタイムで収集・蓄積している。しかし、工場が閉鎖されるとこれらのデータもシステムごと廃棄されてしまうのが現状だ。 キム・ドンア議員は「閉鎖された工場のデータをAIに学習させることで新たな製造革新産業が生まれ、類似業種の中小企業もこれらのデータを活用して試行錯誤を減らし、経営効率を高める好循環構造を構築できる」と提言した。さらに、政府のスマート製造政策をこれまでの設備・装置中心の「ハードウェア支援事業」から、データを基盤とする「持続可能な公共資産管理体制」へと転換すべきだと強調した。 同省はこれに対し「スマート工場の支援契約段階で、工場が閉鎖された場合のデータ回収方法などについても今後検討していく」と回答したという。 (c)news1

韓国で出生数と婚姻件数が揃って増加傾向を示している。2025年8月の出生児数は2万867人で前年同月比3.8％増、婚姻件数は1万9449件（11.0％増）で、いずれも前年を上回った。出生は14カ月連続、婚姻は17カ月連続の増加となった。 国家データ庁が10月29日に発表した「2025年8月人口動向」によると、今回の増加傾向は、1991～1996年生まれの「エコブーム世代」の婚姻が活発になったことに加え、30代後半女性の出産率上昇が影響しているという。　 出生数は2023年7月から毎月増加しており、8月単月としては9年ぶりの増加となった。データ庁は「30代前半の出産適齢層の人口増加、婚姻の増加、結婚観の変化、政府の少子化対策などが複合的に作用している」と分析した。 地域別には、ソウル・釜山など12の市道で出生数が増加。一方、大田・世宗など5つの市道では減少した。 女性一人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は0.77人で、前年同月の0.75人から0.02ポイント上昇。2025年1月以降、8カ月連続で上昇している。 2025年8月の死亡者数は2万8971人で、前年同月（3万2121人）から3150人（9.8％減）となった。昨年は猛暑の影響で高齢者の死亡が多かったが、今年は気温が低かったことが要因とみられる。 にもかかわらず、出生数を上回る死亡数のため、同月の自然減少は8105人に上り、2019年11月以降、70カ月連続で人口は自然減となっている。 婚姻件数は1万9449件で前年同月比1922件増（11.0％増）。2024年8月にも過去最大の20.0％増を記録しており、2年連続の2桁増となった。ソウルや釜山など12の市道で婚姻が増えた一方、忠清北道・南道など5市道では減少した。 (c)news1

韓国で教員を育成する教育大学（教大）や教員大学で、過去5年間に教授が銃砲・刀剣類等所持等取締法違反、窃盗、交通事故による死亡事故などの不祥事を起こしながらも、多くが事実上の軽い処分にとどまっていたことが分かった。学生の倫理や公正性を指導すべき機関としての責任を考えれば、教育省による懲戒基準の見直しが急務だとの声が上がっている。 国会教育委員会に所属するコ・ミンジョン議員（共に民主党）がまとめた資料によると、全国の教育大学・教員大学11校において2021年から2025年までの5年間で確認された教員の懲戒件数は計29件だった。 このうち最も多くの懲戒があったのは、慶尚南道晋州にある晋州教育大学で8件。特に2022年には、学生部総合選考の書類審査過程で不正が発覚した教授が4人おり、うち3人が1カ月の停職、1人がけん責処分を受けた。全州教育大学でも6件が確認され、この中には銃砲・刀剣類等所持等取締法違反や賭博など、刑事罰に該当する不祥事も含まれていたが、処分は警告やけん責にとどまった。 懲戒理由として最も多かったのは飲酒運転で、計7件に上った。しかしそのうち免職となったのは江原道の春川教育大学での1件のみで、他は停職や減給など、教壇への復帰が可能な処分だった。また、窃盗、交通事故による死亡または傷害、脅迫などの重大な犯罪でも、不問警告やけん責といった寛大な処分が下された例が多数確認された。 この5年間で一度も懲戒事例がなかったのは、大邱教育大学、光州教育大学、清州教育大学の3校だけだった。 教育界からは、教育大学での不祥事は単なる個人の逸脱行為にとどまらず、将来の教員を育てる機関として、より厳しく対処すべきだとの指摘が出ている。特に停職や減給は法的には「重い処分」に分類されるが、復職が可能なことから実質的には「軽処分」と変わらないとの批判もある。 光州教育大学のパク・ナムギ教授は「教大での懲戒が適切であるかどうか、教育省による監査などを通じて教授陣に緊張感を与える必要がある」と述べた。 (c)news1

北朝鮮が2025年初めから一部住民に自家用車の所有を認め、個人所有車にのみ付けられる「黄色ナンバー」の車両が平壌で急増している。これは北朝鮮の民間所有政策に変化が生じていることを示す初の具体的兆候といえる。 シンガポールの写真家アラム・パン氏は、自身のインスタグラムで「2013年から北朝鮮を訪れてきたが、これまでに見た黄色ナンバーは6台にすぎなかった。ところが今回の平壌訪問では100台以上を目にした」と報告した。パン氏は10月、朝鮮労働党創建80周年記念行事の取材のため平壌を訪問していた。 北朝鮮で黄色ナンバーは、個人が所有する自家用車にのみ付けられるとされる。パン氏によると「黄色ナンバーの番号は2001番から始まり、今回確認した最大番号は5858番だった。少なくとも3858台以上の個人所有車が存在することを意味する」と分析した。 北朝鮮事情に詳しい消息筋によれば、北朝鮮当局は2025年初頭から自家用車の個人所有を本格的に解禁したという。韓国統一省も「そのような動向を注視している」として、関連情報を把握していることを明らかにしていた。現地映像で確認されたのは今回が初めて。 韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は現在、平壌の文明化・近代化に力を注いでおり、自家用車の所有容認はその一環だ」と指摘した。 キム総書記は2024年4月、「第8回党大会が提示した首都建設5カ年計画の次の段階目標を達成し、平壌を強国・（北）朝鮮にふさわしい世界的な文明都市へと変貌させる」との目標を掲げていた。 イム教授は「一定の範囲で住民に携帯電話や自家用車といった基本的な私有財産を認めれば、国内の消費を刺激できるうえ、住民の生活水準が向上しているかのように内外に誇示することもできる。政権にとって政治的にも経済的にも利点がある」と分析している。 (c)news1

韓国の大手免税店である新羅免税店に続き、新世界免税店も仁川国際空港のDF1・DF2区域（化粧品・香水・酒・たばこ）事業から撤退したことが明らかになった。いずれも空港内の「一等地」とされる区域だけに、再入札を巡る各社の駆け引きが激化しそうだ。 業界関係者によると、新世界は10月30日、仁川空港第2ターミナルで展開していたDF2区域の免税事業権を返上する旨を公示した。これにより、昨年、新羅免税店が撤退したDF1区域に続き、業界大手が連続して空港の主要エリアから手を引く事態となった。 営業停止による予想損失額は、新世界の昨年の連結売り上げ6兆5704億ウォンの6.15％にあたる4039億ウォン。免税事業単体で見ると、売り上げ2兆60億ウォンの約20％が失われる計算となる。 入札は早ければ年内にDF1区域から再開される見通し。候補としては2023年の前回入札で敗れたロッテ免税店、DF5区域で黒字を出している現代免税店、さらに中国国営免税集団（China Duty Free Group＝CDFG）などが挙げられている。 業界では、撤退によって市場シェアの低下が懸念される新世界免税店が、逆に積極的な再入札に踏み切る可能性が高いとの見方が強まっている。海外進出を進める新羅免税店と異なり、新世界は国内、それも仁川空港店舗の業績への依存度が高い。 10月就任したイ・ソック代表が、就任直後に空港店舗を社長直属の組織に再編したのも、今後の再入札を視野に入れた布石ではないかと見られている。実際、イ・ソック代表は就任直後から空港賃料問題を最優先課題として検討し、わずか1カ月で「撤退」を決断した。 関係者は「現在の新世界免税店は他の都市型店舗を新設したり、海外に事業を拡大したりするには経済的に厳しい状況。市内店舗だけでは交渉力や購買力の維持が難しく、仁川空港での営業は死活問題だ」と話す。 とはいえ、「撤退後の再入札」が成功する保証はない。ロッテ免税店は2018年に撤退後、再入札で落選した経験がある。2023年のDF5入札でも、現代免税店より高い入札額を提示したにも関わらず敗れている。 ただ今回は、ウォン安・景気後退・消費パターンの変化などで免税業界全体が低迷する中、空港公社が「高額入札」よりも「実効性のある運営」に重きを置く方針に転じる可能性もある。そうなれば、再入札の勝敗はこれまでとは異なる構図になるかもしれない。 DF1・DF2区域は、仁川空港内でも最も人通りが多く、各社にとっては看板店舗とも言える存在だ。ここでの再入札の結果次第では、業界内の順位が大きく動く可能性もある。仮に現代免税店がDF1・2区域を獲得し、新世界が落選した場合、業界3位と4位の格差は一気に縮まることになる。 (c)news1

ソウルに住む70代の女性。全羅南道にある40年前に亡くなった父親の墓を改葬し、近くの私設納骨堂に移した。女性は「高齢で墓の手入れが難しくなり改葬した。でも、散骨のように、故人を祈る場所がない形態はまだ考えていない。もう少し世代が変われば散骨も可能になるだろう」と話した。 韓国で2025年から、墓地施設での散骨が許可された。だが、実際には需要が高くなく、各自治体は散骨場の整備に慎重な姿勢を見せている。散骨は樹木葬や芝生葬といった従来の自然葬とは異なり、特定の場所を占有する形式ではない。それゆえ、祭祀など追悼儀式を重視する韓国人の情緒にはまだ馴染まないという。ただ、散骨場が整備されていなければ、需要があっても利用できないため、先制的な対応が必要だとの声も上がっている。 保健福祉省によると、2025年に実施された「散骨場造成事業」に参加した自治体は、忠清北道清州市、全羅北道茂朱郡、ソウル市の3カ所にとどまった。当初の申請自治体は清州市のみだったが、参加を促した結果、2カ所が追加された。同省は事業費の70%、最大1億ウォンを国費で支援している。 同省はアンケート調査に基づき、国民の23%が散骨を希望していると見ている。ただ実際には「ソウルなどを除くほとんどの」自治体は消極的だ。ソウル市の関係者は「ソウル市立墓地には成人とは別に子どもの遺骨を個別に散骨する庭園がある。子どもの葬儀の場合は死産や生まれてすぐ病気になった子が多く、散骨の需要があると把握している」と話した。 散骨と聞くと、映画のように深い山奥で撒くイメージがあるが、散骨もれっきとした墓地施設内で営まれなければならないため、芝生に埋設する形になる可能性が高い。樹木葬や芝生葬は標識石で埋葬場所が示されるが、散骨は複数の故人の遺骨が混ざる。これにより、散骨は埋葬数の制限がないという利点がある一方で、遺族にとってはマイナス要因となる。清州市の関係者は「散骨が定着するためには、実際の利用者のポジティブな経験と認識の改善が必要だ」と述べた。 釜山には公営の自然葬施設がまったくない。釜山では最近、葬儀施設の不足により納骨堂を増設し、海洋葬を導入すべきだとの声も高まっている。ただ、海洋葬は海岸線から5km以上離れた海上で営まなければならず、費用などが課題となっている。だが毎年死亡者が急増する中で、特定の場所を占有する葬儀形態は持続困難だ。 保健福祉省は、公的な総合葬儀施設の改築・補修に国費を申請する際、散骨場造成計画を併せて提出させることで、まずは散骨場の確保を進める。これにより、総合葬儀施設約40カ所に順次、散骨場が整備されると予想されている。 (c)MONEYTODAY

韓国・東北アジア歴史財団が主催した日韓学生交流プログラムの現場を取材するため、筆者は日本を訪れた。取材中に目の当たりにしたのは、長年の外交的緊張とは対照的な、驚くほど明るく前向きなエネルギーを放つ若者たちの姿だった。 初対面のぎこちなさは長くは続かなかった。K-POPやドラマ、日本のマンガ、韓国のキムパプ（海苔巻き）、日本のトンカツといった食文化、さらには「チンチャ（本当に）」「カワイイ」などの流行語が飛び交うと、両国の生徒たちの間にあった見えない壁はあっという間に崩れ去った。歴史や政治という難解なテーマではなく、「今、この瞬間を共に生きる」文化や感性でつながっていた。 言葉の壁も、スマートフォンの翻訳アプリやジェスチャー、そして何よりお互いを理解しようとする積極的な姿勢の前では、さして障害にならなかった。学校生活や好きな食べ物、将来の夢など、日常の些細な話題を通じて彼らは自然と友情を育んでいった。 生徒らは、教科書で「近くて遠い隣国」と表現されてきた両国関係を、実際に共に笑い、共感し、過去を知る中で「現実の友人」として再構築していた。徴用工や慰安婦といった痛ましい過去にも真摯に向き合い、互いの心に寄り添う姿勢は、未来の関係性が目指すべき確かな方向性を示していた。 特に象徴的だったのが、10月19日に開かれた長生炭鉱水没事故の犠牲者追悼式。この事故は1942年2月、山口県宇部市で起き、183人が死亡した。うち136人が朝鮮半島出身者だった。 南星女子高校（韓国・釜山）の生徒たちと、サビエル高校（山口県山陽小野田市）と萩光塩学院高校（同萩市）の生徒たちが海辺で花を海に捧げ、共に犠牲者を悼んだ姿は、国境を越えた連帯そのものだった。 今回の交流の重点は、若者たちが単なる「参加者」ではなく、主体的に関係性を築こうとしていた点にある。従来のような政治や外交の枠組みとは異なり、彼らは自らの体験を通じて偏見を解きほぐし、互いへの理解と尊重を深めていた。日本の生徒らは韓国のエネルギッシュな文化を、韓国側は日本の繊細さと秩序を肌で感じ、互いに敬意を持つようになった。 これは単なる文化交流にとどまらず、未来の両国関係を支える確かな「投資」といえる。やがて社会の中心となる彼らが、今の経験をもとに柔軟で知恵ある対話を重ねていけば、これまで幾度となく揺らいできた両国関係も、より持続可能なものになるはずだ。 両国関係の鍵は、必ずしも外交の場や合意文書の中にあるとは限らない。むしろ、こうして互いを偏見なく見つめ、直接向き合った若者たちの、率直で未来志向の視線にこそ、真の希望がある。彼らの友情は、過去の壁を越え、新たな時代を切り開く原動力となるだろう。【news1 キム・ジョンハン記者】 (c)news1

サービス業に従事している韓国の従業員が、5歳前後の幼児に「こんにちは」と声をかけたところ、親から「初対面なのになぜタメ口なのかしら」と非難されたというエピソードをオンラインコミュニティに投稿した。 投稿者は、子連れの客が来店し、5～6歳くらいの可愛らしい子どもが笑いかけてきたので「すごく可愛いね。こんにちは」話しかけた。 親が用事を終えて帰る際、その子どもが手を振ってくれたため「バイバイ。また来てね」と笑顔で送り出した。 その時、保護者が「初対面なのに、なぜうちの子にタメ口なのかしら？」と言うのが聞こえた。 投稿者は、中高生には「いらっしゃいますか？」「～されますか？」などと敬語を使っているが、小さい子どもに対してはこのくらいフレンドリーな対応で問題ないと思っていたのでショックを受けた。 そして「自分の対応に不快感を抱く人が多ければ今後の接客を改めたい」と意見を求めた。 この投稿に対し、ネット上では多くのユーザーが「自分も母親だがタメ口で話しかけられても気にならない」「その親が過剰に反応しすぎ」「幼稚園児に敬語を使う方がよほど不自然」と投稿者を擁護する意見を寄せた。 (c)MONEYTODAY

韓国で小学校低学年の児童が担任教諭にチキンをねだり、「お母さんが言ってた。先生の給料はうちの税金から出てるんだよ」と発言したというエピソードが、SNSに投稿された。 教職歴12年の小学校教諭が最近、自身のSNSに投稿。「子どもは親の言葉をフィルターなしで外に出す」と警鐘を鳴らし、「チキンが欲しいなら親御さんにお願いを」と苦言を呈した。 同様の経験をした教育関係者も少なくないようだ。ある塾講師は「男子中学生から“先生、トッポッキ買って”と言われたので理由を尋ねたところ、“先生の給料は母が払ってるから”という返事が返ってきた」と語った。 後日、その話を保護者に伝えると「先生のことが好きだから言ったのよ」と笑って済まされたという。講師は「子どもがなぜそう育ったかが分かった」と振り返った。 またこの講師は「最近の子どもは家の広さや車の車種を尋ねてくる。これも家庭の会話に原因がある」と懸念を示した。 この投稿にネットユーザーは「子どもを責める前に親の言葉を見直すべきだ」「教員の心をえぐるような発言。最近は子どもより親の言動に疲れる」といった声を寄せている。 (c)news1

韓国俳優イ・イギョンに関する私生活を暴露して話題となったドイツ人女性が、「AIで写真を捏造した」と認め、謝罪した。 この女性はこのほど、X（旧ツイッター）上で「韓国の皆さん、こんにちは。イ・イギョン関連の写真や投稿をたくさんアップしていたが、最初は冗談のつもりだった」「AIで加工した写真を使い続けるうちに、それが本当のことのように思えてしまった」と述べた。 さらに「イ・イギョンに対する悪質な噂を広めてしまい、本当に申し訳ない。ファンとしての気持ちから始まり、次第に感情移入していった。面白半分で始めたが、実際にそのように思い込んでしまった自分に罪悪感を感じている。責任を取るべき部分があるなら取る」と謝罪した。また「ドイツ人なので韓国語の文章が拙い点を理解してほしい」とも語った。 一連の騒動は、10月20日にあるブログに投稿された「イ・イギョン氏の本性を暴露します」という記事から始まった。そこには、イ・イギョンとされる人物と女性が交わしたカカオトークやインスタグラムのDMメッセージが含まれ、性的な発言や侮辱的な内容が掲載された。イ・イギョンの撮影現場写真や自撮り画像も添付されていたが、真偽は当初から不明だった。 イ・イギョンの所属事務所によると、この女性は約5カ月前、脅迫的なメールを送り、金銭を要求していた。事務所は「虚偽事実および悪質な噂による被害に対し法的措置を準備している」と明らかにした。 女性は当初、「50万ウォンを貸してくれないかと頼んだことはあるが、実際に金を受け取ったことはなく、その後返してほしいとも言っていない」と主張。SNSにはイ・イギョンのインスタグラム画面をスクロールする映像や、DMのやりとりの画面キャプチャを公開し、「これが本物のアカウントでのやりとり」と強調していた。 (c)NEWSIS