年間アーカイブ 2025

韓国の人気焼肉チェーン「セマウル食堂」新村店が、2008年の開店から17年にわたり愛された店舗の歴史に幕を下ろした。経営難が理由とされ、店舗前に掲示されたユーモアを交えた閉店案内文が話題を呼んでいる。 10月30日、韓国のあるオンラインコミュニティには「17年間営業していたセマウル食堂 新村店の近況」と題する投稿が掲載され、店頭に掲示された閉店の案内文の写真が添えられた。 そこには「経営が厳しく、ロト当選を願いましたが当たりませんでしたので、営業を終了します。これまでご来店いただいた皆様、ありがとうございました。2008〜2025」とユーモラスながらも切実な感謝の言葉が綴られていた。 セマウル食堂新村店は、西江大学や延世大学などを抱える学生街・新村の名物飲食店として親しまれてきた。しかし、2010年代に入ってから街の商圏は徐々に縮小。 特に、2010年から延世大学の新入生が仁川・松島国際キャンパスに通学する形に変わったことで、新村周辺の若者人口が激減。さらに新型コロナウイルスによる長期の外出自粛やデリバリー文化の普及も追い打ちをかけた。 ソウル市によると、2024年初めの新村・梨大一帯の小規模商店の空室率は18.3％に達し、前年同期比でほぼ倍増。これは、5軒に1軒が空き店舗となっていることを意味する。 一方、名所・明洞（ミョンドン）では外国人観光客の回復により空室率が1.8％まで回復したが、大学街の回復は遅れているとされる。 (c)NEWSIS

アジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットが韓国・慶州で開催されたなか、あるペンションの「ぼったくり料金」が物議を醸している。 論争の発端は、10月26日に投稿されたYouTubeチャンネル「ドゥルシネア」の動画。タイトルは「アプリで宿を予約して行ったら、現金を払わないと入室できないと言われた」。動画の内容によると、投稿者のユーチューバーは午後9時44分にアプリで宿を予約し、15分後に宿に到着したが、経営者から「5万ウォン（約5500円）を現金で追加支払いしないと入室できない」と要求された。 この金額は、宿泊施設に併設された温水プールの利用料金だった。しかし、その温水は午後9時までしか稼働しておらず、ユーチューバーが到着した時点ではすでに利用できなかった。ユーチューバーが「寝るだけでプールは使わない」と伝えたが、経営者は「使う・使わないに関係なく、5万ウォンは必ず追加支払いしなければならない」と主張した。 ユーチューバーが宿泊をキャンセルすると伝えると、経営者は「キャンセルして連絡してくれ」と応じた。しかし、宿泊アプリのカスタマーサポートに確認したところ、「経営者が承認しなければキャンセルできない」と言われた。最終的に経営者は「キャンセルしろとは言ったが、返金するとは一言も言っていない」と返金には応じなかった。 経営者は「キャンセルはお客様の意思だ。私は返金するとは言っていない。どこのプールヴィラに行っても追加費用はかかる。深夜に来た他の客からも全員徴収している」と語った。さらに「水温プールは“必須”と大きく明記してあり、お客様が急いで予約したため見落としただけではないか」と責任を転嫁した。 ユーチューバーが「宿泊料が10万ウォンなら、プール代を含めた15万ウォンで表示すべきでは？」と問うと、経営者は「我々も宿泊アプリに12％の手数料を払っている。そこからさらにプール費用に手数料がかかると利益が出ない」と説明した。 最終的にユーチューバーは宿泊を諦め、車で50分離れた別の宿に泊まったという。翌日、宿泊アプリの運営会社から「全額返金する」との連絡を受けたが、これを拒否。「返金を受け取ると、まるでお金目当てで騒いだように見えるから」と理由を語った。 ユーチューバーは「私にも、情報をきちんと確認しなかった非はあるが、現場で追加される強制的な必須費用は、誰でもすぐに気づけるようにしておくべきだった」と振り返り、「非常に不快な体験だった。これからプール付きペンションを利用する方々は、基本情報をよく確認して同様の被害に遭わないようにしてほしい」と呼びかけた。 (c)news1

ソウル地下鉄7号線・子ども大公園駅の空き店舗が、読書と休息を楽しめる文化・憩いの空間へと生まれ変わった。ソウル交通公社は、長期間空室状態だったこの駅の未使用商業スペースを「読書ラウンジ」として再構築し、10月22日に市民に初めて公開した。 最近では「テキスト・ヒップ（読書はカッコいい）」や「本デコ（本の装飾）」といった言葉が登場するほど、市民の読書への関心が高まっている。公社はこうした読書ブームに注目し、長期空室の活用策として駅構内での読書ラウンジ事業を企画。今年上半期に公開入札を実施し、民間の専門運営事業者を選定した上で、内外装のリモデリング工事を完了させ、市民のための読書と休息が融合した空間へと整備した。 ラウンジは単なる読書スペースを超えて▽さまざまなジャンルの本を自由に閲覧できる「オープンブックゾーン」▽静かに休みながら思索にふけることのできる「ラウンジ型座席空間」▽読書会や講演も可能な「小規模ディスカッションゾーン」――のような多機能ゾーンで構成されている。 一方、ソウル交通公社は空室店舗の最小化と賃貸収益の最大化を目指し、メディカルゾーン、シェアオフィス、ペット用品専門店、無人プリント店舗など、社会のトレンドを反映した多様な事業を開発・運営している。 (c)news1

韓国全羅南道新安郡にある塩田で、再び強制労働疑惑が浮上した。新安郡と警察は、2023年に当該事案を認知して捜査を依頼したことを明らかにしたが、加害者である塩田主と被害者の分離がなされなかった点については「被害者の意思を尊重した結果」と釈明している。 新安郡によると、2023年8月、雇用労働省・警察との合同調査の結果、新安郡の新衣島で60代男性が塩田での強制労働被害者として確認された。調査は神衣派出所の警察官の内部通報により実施されたもので、男性は長年その塩田で働いていたが、適正な給与を受け取っておらず、通帳も塩田主が管理していたことが明らかになった。 これを受けて新安郡は、塩田主に対する捜査を警察と雇用労働省に正式に依頼。雇用労働省・木浦支庁の調査により、塩田主が2019年から4年以上にわたり、男性に計6600万ウォンの賃金を支払っていなかった事実が確認され、労働基準法違反の疑いで送致された。塩田主にはその後、裁判所から罰金300万ウォン・執行猶予1年の判決が下された。 警察もまた、塩田主を準詐欺の疑いで不拘束立件し、起訴意見付きで送致。現在、検察が事件を処理中だ。 しかし、調査と捜査の過程で男性と塩田主を物理的に分離する措置は取られなかった。この点について新安郡は「男性が『家族がいない』『行くところがない』と話し、移動や分離を強く拒否した」と説明。警察もまた「全羅南道の障害者権益擁護機関に依頼し、男性と面談した上で、障害の有無の確認や医療機関での診療を数回勧めたが、いずれも拒否された」と述べ、「被害者本人の意思に反して施設に移送する法的根拠がなかったため、強制的な保護措置は取れなかった」と釈明した。 なお、塩田主は2024年10月、行政処分を前に自発的に塩田を閉鎖した。現在も塩田用地を所有しており、太陽光発電施設の建設を進めているとされる。塩田が閉鎖された後、男性は光州市北区にある療養病院へ入所した。 (c)NEWSIS

韓国における2025年上半期（4月時点）の月給取り（賃金労働者）は2241万5000人に上り、前年同期より27万6000人増加したことが分かった。このうち月収400万ウォン（約44万円）以上の高所得層は27.5%を占め、前年から割合を増やしている。 国家データ庁が10月28日に発表した「地域別雇用調査：産業・職業別特性」によると、今年4月時点の全体就業者数は2888万7000人で、前年同期（2869万3000人）から19万4000人増加した。 業種別では、非居住型福祉施設運営業（168万8000人）や飲食店業（166万2000人）が就業者数の上位を占めた。一方、作物栽培業（126万人）や建設業は減少が目立った。特に福祉分野では、非居住型福祉施設で13万5000人、居住型施設で3万2000人が増加した。国家データ庁は「高齢化による介護ニーズの増加と高齢者雇用の拡大が影響した」と分析している。逆に作物栽培業は11万5000人減少しており、当局は「4月の寒波など天候の影響が大きかった」と説明した。 学歴別の職種分布では▽中卒以下：清掃・建物管理（23.9%）、農業・畜産業（21.0%）など▽高卒：調理・飲食サービス職（9.6%）、販売業、運輸業など▽大卒以上：教育専門職（7.4%）、工学技術職、医療専門職など――が多かった。 職種別に見ると販売職（153万9000人）、清掃職（127万2000人）、作物栽培職（120万5000人）の順、性別では男性は運転業（6.1%）や農業、販売が多く、女性は販売（6.8%）、清掃（6.8%）、会計・経理（5.6%）が多かった。 月収別では、200万～300万ウォン未満が最も多く30.6%、400万ウォン以上が27.5%、300万～400万ウォン未満が22.4%だった。また、500万ウォン以上の高所得層は前年より1.4ポイント増加し、最も大きな伸びを記録した。これに対し100万～300万ウォン未満の労働者は減少しており、全体的に所得水準の二極化が進んでいる様子がうかがえる。 産業別では、専門・科学・技術サービス業（51.1%）、情報通信業（50.1%）、金融・保険業（49.9%）において、月収400万ウォン以上の高所得者の割合が半数近くに達した。 国家データ庁は「今後も高齢化や産業構造の変化により、就業構造や所得分布に変化が生じる可能性が高い」と指摘している。 (c)news1

Telegram（テレグラム）などの匿名性の高いSNS上で、法人名義を利用して大量に取得された携帯電話番号が、不正アカウントの作成や売買に組織的に使われている実態が明らかになった。格安SIMを活用することで低コストで番号を量産できるため、犯罪への悪用も懸念されている。 韓国の通信事情に詳しい複数の関係者によると、個人とは異なり、法人は多数の回線を契約できるという制度的特徴が悪用されている。法人による多回線契約は、設立から1年以上経過し一定の売り上げがある企業であれば、保証会社の審査を経て3回線以上の追加契約が可能だ。これにより、例えば10回線を契約すれば、最大で30個の電話番号を使い回せる。番号の変更も1回線あたり3回まで認められている。 こうして生成された番号は、Telegramなどを通じて各種SNSやメッセージアプリ（カカオトークやTelegramなど）のアカウントを作成し、それを売買する手段として使われている。格安SIMを使えば1番号あたりの月額維持費はわずか6000ウォン（約670円）程度とされ、事業化が容易だ。 あるTelegramチャンネル（参加者数約1万9000人）には、「法人名義で番号を大量生成、自社でSIM開通も可能」と記された販売業者の宣伝が投稿され、「カカオ、Telegram少量・大量いずれも歓迎、中国企業の連絡歓迎」と中国市場をターゲットとしたメッセージも見られた。 このような「番号付きアカウント」は、1件あたり数万〜数十万ウォンで売買されており、すでに一部は海外にも流通しているとされる。 実際、こうした不正アカウントは犯罪にも悪用されている。2023年にソウル・江南の大峙洞（テチドン）の学習塾街で発生した「麻薬入りジュース事件」では、学生の保護者への脅迫に「偽カカオトークアカウント」が使用された。このアカウントを供給した犯罪組織は、これにより22億ウォン以上の収益を得て、同年中に摘発された。この事件の共犯者の1人は、最近カンボジアで起きた韓国人大学生死亡事件の主犯としても指摘されている。 不正な電話番号の使用は年々深刻化しており、特に格安SIMを利用した「名義貸し携帯電話」の摘発件数が急増している。 国会・科学技術情報放送通信委員会の国政監査によると、2020年に8923件だった摘発件数は2024年には9万7399件と10倍以上に増加。このうち格安SIM関連の摘発は5339件から8万9927件と、約7倍に増加した。 こうした状況を受けて専門家からは、法人による携帯電話契約の条件を厳格化する必要があるとの声が上がっている。建国大学警察学科のイ・ウンヒョク教授は「法人名義で番号とアカウントが組織的に流通しているのは非常に深刻な問題だ。通信会社や格安SIM業者は利用者の利便性も重要だが、犯罪利用を防ぐ観点から、法人回線の開通要件を強化すべきだ」と指摘している。 (c)news1

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、トランプ米大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記と「会う用意が100％ある」と再三公言し、首脳会談に強い意欲を示した。しかし、北朝鮮側からはキム総書記を含むいかなるルートからも公式な反応はなかった。 むしろ北朝鮮は、トランプ大統領の訪韓直前に巡航ミサイルを発射し、チェ・ソニ（崔善姫）外相がロシアとベラルーシを歴訪するなど、間接的に「無言の拒否」を示したとも受け取れる行動を取った。だがこれは、米側の譲歩を引き出すための「価値引き上げ」戦略との見方が優勢だ。 トランプ大統領はAPEC期間中、北朝鮮を「核保有国」と表現し、かつての「完全な非核化」要求から方針を転換したような姿勢を見せた。制裁緩和のカードまでちらつかせ、管理的アプローチでキム総書記に歩み寄ろうとしたが、北朝鮮は沈黙を続けた。専門家によれば、北朝鮮は今の段階で動けばアメリカに安易な外交的成果を与えるだけと見ており、あくまで「自らのタイミングと条件」で交渉を再開する構えだという。 分岐点は2つある。まず2026年1月に予定される朝鮮労働党第9回大会。北朝鮮は年末の党中央委員会総会で翌年の方針を策定し、年頭にメッセージを発するのが通例だが、5年に一度の党大会はより重要で、外交方針の大転換が示される可能性がある。この場で米朝対話への意欲やシグナルが明示されれば、米側も迅速に反応し、接触のきっかけが生まれるとみられる。 もう一つの節目は、同年4月に予定されるトランプ大統領の中国訪問だ。トランプ氏は10月末の米中首脳会談後に、2026年4月に習近平国家主席との再会を目的に訪中すると表明している。この訪中に向けて米朝間で一定の進展があれば、トランプの訪朝やキム総書記の訪中という形で米朝首脳会談が再び実現する可能性がある。 仮にそれまで接触がなくとも、中国を「仲介役」とする新たな形の交渉再開が模索されることも考えられる。北朝鮮にとっては中国の後ろ盾が交渉力を高める手段になりうるうえ、米国も対中外交の一環として対北政策を進めやすくなるためだ。 北朝鮮は現時点で「サプライズ会談」には否定的な構えを見せているが、交渉自体は視野に入れており、国内政治日程と米中の動向をにらみながら、自らが有利になるタイミングを慎重に計っているとみられる。 (c)news1

運航開始からわずか10日で中断されていたソウル市の「漢江バス」が11月1日午前9時より1カ月ぶりに再始動した。市は運航の信頼回復に向け、安全性とサービスの両面で改善を加え、水上公共交通としての定着を目指す。 「漢江バス」はソウル市が導入した新たな公共交通手段で、2025年10月18日に運航を始めたが、度重なる故障や乗務員の未熟な操船技術などが問題となり、29日には運航を一時停止。その後約1カ月にわたり無乗客での試験運航と整備が続けられた。 この間、市は保有する8隻すべてを動員し、300回を超える着岸・離岸訓練を実施。「マイシップ（My Ship）」制度として、1チームが2隻の船を専任で運航管理する方式も試験導入した。これにより各船の個別特性に応じた運航対応力を高めることが期待されている。 再開後の運航時間は午前9時から午後9時37分までで、平日・週末ともに1時間30分間隔で1日16便を運行。麻谷（マゴク）、汝矣島（ヨイド）、狎鴎亭（アックジョン）など計7カ所の船着場を結ぶ。 (c)news1

犬にかまれた韓国の女性が、オンラインコミュニティに、飼い主に抗議したら夫から「言い方がきつすぎる」としかられたというエピソードを投稿した。怒り心頭の女性にネットユーザーから共感の声が相次いでいる。 女性は最近、家族で焼き肉を食べた後、店の外で首輪の外れた白い犬に襲われ、6歳の娘を抱きかかえたところ、足をかまれた。犬の飼い主の高齢男性が謝罪したものの、形ばかりであり、連れと談笑していた。 怒りを抑えきれず、女性は「子どもがかまれたかもしれない。口輪をしろ。首輪をしないで外に出すな」と抗議した。 飼い主は「申し訳ない」とまたもや形式的に謝った。女性がさらにいらだって追及しようとするのを夫が制止し、そのまま帰宅した。 その夜、子どもを寝かしつけた後、夫は「君の言い方はきつすぎる。君にも非がある」と説教し「ああいう人と争っても意味がない」と諭すように言った。 女性は「かまれて痛かったし、けががなかったのは偶然だ」と反論したが、夫は「想像で話すな」と取り合わなかった。 ズボンの裾に穴が空いているのを見て、夫はようやく驚いた様子を見せた。女性が「だから言ったでしょ」と怒ると、夫は「なぜ怒鳴るんだ」と不機嫌になったという。 ネットユーザーからは「妻が犬にかまれて冷静な夫が理解できない」「普通は夫が激怒する場面では？」といったコメントが続出している。 (c)news1

韓国の資産家の家庭で育った女性がこのほど、オンラインコミュニティに「税金をきちんと払うのはおかしいことですか？」というタイトルの投稿をした。 地方に住む女性の両親は、祖父母から譲り受けた土地に商業用のビルを建てた。近隣の開発が進み、建物の資産価値は大きく上昇したという。 不動産賃貸でけっこうな収益を上げており、両親は相続税はきちんと納めたし、所得税もきちんと払っている。 ところが数日前、友人と雑談中、「そんなふうに税金をきちんと払うなんて少しバカ正直じゃない？」と言われた。「将来、その財産を相続するんだから、少しでも税金を減らして受け取れたほうが得だろう」というのだ。 女性は「両親はまだ健康だし、相続や遺産のことを考えたこともない。正当な控除を受ける以外の方法は知らないし、そういうことを勧める気もない」と答えた。すると友人は「世間を知らなさすぎる」と言い放ったという。 その場は笑って済ませたが、やるせない気持ちになった女性は「本当に私が甘いのか。それともみんなそうしているのか」と尋ねた。 投稿を見たネットユーザーたちは「友人の言う“税金を減らす方法”って、つまり脱税じゃないか」「そんな友人とは距離を置いたほうがいい」「他人の家庭の納税に口出しするなんて失礼だ」といったコメントを寄せている。 (c)news1