年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが発表した初のソロアルバム「GOLDEN」が、累計セールス1000万枚を突破した。 2023年に発売された「GOLDEN」は、今年5月時点で920万枚を記録。それから半年たたずして大台に乗せ、K-POPソロアーティストとして史上最多のセールス記録を塗り替えた。 このアルバムは、過去10年間に発売された全世界の男性アーティストのデビュー作の中で最も多くの販売を記録した作品でもある。 音楽ストリーミングサービスSpotifyでは、アジアのソロアーティストのアルバムとして初めて62億回再生を突破している。 (c)STARNEWS

ソウル市が2025年、山火事・猛暑・台風など気候災害への対応として3217億ウォンの予算を編成していたにもかかわらず、実際の執行額はわずか931億ウォン（28.9％）にとどまっていたことが分かった。3分の1すら執行できておらず、主な理由として、大深度排水トンネル工事の遅れが指摘されている。 共に民主党のウィ・ソンゴン議員室がソウル市から提出を受けた資料によると、2025年におけるソウル市の気候災害（猛暑・寒波・大雪・風水害・山火事・土砂災害）対応・復旧・予防予算は総額3217億ウォンであった。その内訳は市費2574億ウォン、国費643億ウォン。 ソウル市が気候災害の種類別に関係部署の政策と関連事業予算を集計したのは、今回が初めてである。年別の予算額は▽2021年：1129億ウォン（市費1068億＋国費61億）▽2022年：1153億ウォン（同1071億＋82億）▽2023年：2069億ウォン（同1648億＋421億）▽2024年：2842億ウォン（同2278億＋564億）となっている。 ところが、2025年の予算のうち、9月30日時点で実際に執行された金額は931億ウォンにとどまり、執行率は28.9％だった。年別の執行率を見ても、▽2021年：88.2％▽2022年：85.8％▽2023年：72.6％▽2024年：47.9％――と年々低下している傾向が見て取れる。 今年度の執行率が特に低迷した最大の要因は、風水害対策の中核事業である「大深度雨水排水トンネル」工事の予算がほとんど使われなかったことにある。市はこの事業に約800億ウォンを計上していたが、執行が大きく遅れた。 このトンネルは、都市部に急激に降る豪雨を一時的に貯留し、安全に排水するための大規模な防災インフラである。2022年のソウルの集中豪雨を契機に事業が始まったが、工事費の問題などで遅延が続いていた。今年度は江南駅、道林川、光化門一帯での着工が決定した。 市は今月17日に江南駅一帯のトンネル工事業者と契約を結び、ようやく契約金を支払った。残る工事も10月中に契約を終えるという。ただ、今年度中にこの800億ウォン全額を執行したとしても、年間全体の執行率は70％台にとどまる見通し。未執行の予算は翌年に繰り越す。 (c)news1

自身初のソロワールドツアーのアンコール公演を終えた韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが2日、公式インスタグラムに印象的な写真を公開した。 写真は、ジンがマイクを持ち情感豊かに歌ったり、ピアノを演奏したりする場面を捉えている。バンドのメンバーやBTSの仲間たちとの記念写真も添えられ、ツアーの思い出がよみがえる内容だった。 また、自身が制作したキャラクター「ウッテ」のアカウントでは、舞台裏やサウンドチェック時の写真も公開。ファンの関心を集めた。 アンコール公演は10月31日と11月1日、仁川（インチョン）の文鶴（ムナク）競技場で開催され、世界中にオンライン生配信された。 (c)STARNEWS

韓国で、2025年の小学校教員採用試験に合格しても、実際に教壇に立つまで「任用待機」期間が地域によって最大7カ月の差があることが分かった。 国会教育委員会のカン・ギョンスク議員（祖国革新党）が全国17の市・道教育庁から提出された「2021〜2025年の小学校教員採用試験合格者および任用待機状況」資料を分析した結果、2025年度の全国の合格者は4011人で、前年に比べて34.5％増加し、5年ぶりに4000人を突破した。 ただ、実際の任用（発令）までの期間には地域間で大きな格差があった。忠清南道（チュンナム）では合格者全員が即時発令を受けたのに対し、全羅南道（チョルラナムド）・済州島（チェジュ）・大田（テジョン）では平均6カ月以上の待機が必要だった。ソウル・大邱（テグ）・釜山（プサン）・忠清北道（チュンブク）も平均2カ月程度の待機があった。 ソウル市の場合、2024年度は任用待機者がゼロだったが、2025年度は263人の合格者のうち56人が任用待機中。これについて、ソウル市教育庁関係者は「来年3月1日付で全員が発令を受ける」と説明した。 過去5年間の平均任用待機期間を見ると▽大田：8.4カ月▽忠清北道：7.5カ月▽ソウル：6.4カ月と続き、任用まで長期間を要している。一方で、釜山（1カ月）・蔚山（2.3カ月）・慶尚北道（3カ月）は待機期間が短かった。 1年以上の長期待機は行政手続きや定数調整の改善により減少傾向にあるが、地域間の教員需給の不均衡は依然として深刻。少子化で教員増員の必要性に疑問の声もあるが、現場ではむしろ人材多様性の確保が求められている。 (c)news1

カンボジアで韓国人を狙った大規模な誘拐・拷問事件が発生し、現地に進出している韓国企業関係者の不安が高まる中、韓国の中小ベンチャー企業省が、カンボジアに駐在する中小企業の韓国人従業員の人数さえ把握していないことが明らかになった。安全対策の基本となる情報が欠如しており、万一の際に迅速な対応が困難になる可能性が指摘されている。 韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するキム・ハンギュ議員（共に民主党）が中小ベンチャー企業省から提出を受けた資料「カンボジア進出韓国中小企業の現況」で、同省は「現地に進出した中小企業の法人・支社・支店に勤務している韓国人の正確な数は把握できていない」と回答した。 過去5年間にカンボジアで新たに設立された韓国の中小企業は、2021年に7社、2022年に9社、2023年に18社、2024年に9社、そして2025年は10月時点で6社と、小規模ながら毎年一定のペースで進出が続いている。業種別では、製造業が最も多く、過去5年間で12社が新規進出した。 韓国はカンボジアにとって中国に次ぐ第2の投資国であり、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）によると、1992年から2025年までの総投資額は約55億9900万ドルに達し、現地に設立された韓国企業は累計で1037社に上る。 キム議員は「企業と業種の情報は把握しているにもかかわらず、従業員数を把握していないのは、在外中小企業の安全に責任を負うべき中小ベンチャー企業省がその責任を放棄している」と批判。「正確な人数を把握し、外務省や関連機関と協力して情報を随時更新すべきだ」と求めた。 (c)MONEYTODAY

韓国SKグループとアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が共同で進める、韓国初・最大規模のAI専用データセンターが、南東部・蔚山の国家産業団地内で建設の第一歩を踏み出した。2027年の稼働を目指す本プロジェクトでは、使用済みの「冷たい海水」をサーバー冷却に再利用する、先進的な環境技術の導入が検討されている。 10月末、秋風が吹き始めた現地では、基礎工事と地盤打ち込みが進められている。9月1日に着工したこの「SK AIデータセンター・蔚山」は、41メガワット（MW）規模の第1段階が2027年に稼働予定で、最終的には100MWへと拡張される。 このプロジェクトは、SKグループのチェ・テウォン会長が「エネルギー・通信・半導体」に続く第4の成長事業として推進しており、GPU（画像処理装置）を6万枚導入。高密度で多様な演算処理を担うAIサーバーに特化し、液体冷却と空冷のハイブリッド冷却システムを採用する。 SKブロードバンドのインフラ本部長を務めるキム・ジェソク氏は「AI専用として設計されたデータセンターとしては国内最大・初の試み。消費電力が通常のサーバーラックの10倍に達するため、発熱と電力供給の管理が極めて重要」と強調した。 電力供給には三重構造を取り、主電源はSKマルチユーティリティ（SKMU）、補助電源は韓国電力、非常用には発電機を設置するという。 注目すべきは、冷却技術における「環境負荷低減」への取り組みだ。SKグループは、子会社のSKガスと韓国石油公社が共同運営する「コリア・エナジー・ターミナル（KET）」で発生する冷却用の海水を、データセンターの冷媒として再利用する構想を進めている。 KETでは、-162℃の液化天然ガス（LNG）を約20℃の海水で温めて気化させ、天然ガスとしてSKMUに供給。これにより発電し、AIセンターに電力を送っている。LNGを温めた際に生まれる「冷たい海水」は現在そのまま海に戻されているが、これを冷媒として活用することで、冷却エネルギーの再利用と電力使用量の削減、そしてCO₂排出削減を狙う。 SKグループ関係者は「この冷熱エネルギーを再利用する案は現在経済性を精査している。実用化されれば、世界でも類を見ない初の試みになるだろう」と期待を示した。 このデータセンターは、将来的には1ギガワット（GW）規模へ拡張され、東北アジア最大のAIインフラ拠点となることを目指している。再生可能エネルギーの導入や廃熱利用など、AIとエネルギーの両立を模索する“未来型インフラ”として、国際的にも注目されそうだ。 (c)news1

ソウル市の中心部・南山（ナムサン）の西側稜線に、一般開放されていなかったエリアを利用したバリアフリーの新遊歩道「空の森の道」が誕生した。全長1.45キロにわたるこの道は、高齢者や小さな子ども連れでも安心して歩ける傾斜8％以下の木製デッキ構造となっており、誰もが気軽に森林浴と都市景観を楽しめる場所として注目を集めている。 開放からまだ1週間も経たない10月31日午後、南山図書館横の入口にはベビーカーを押す若い夫婦、杖をついた高齢者、ペットを連れた市民の姿が多く見られた。 この新ルートは、かつて立ち入りが制限されていた南山の西側稜線を通り、体力トレーニング場から南山図書館までを結ぶコースとして整備された。ソウル市は展望台8カ所、休憩所・庭園8カ所を設け、四季の変化を感じながらゆっくり散策できる環境を提供している。 都市の喧騒を離れて、木々の間からはソウルタワー、都心、漢江、遠くには冠岳山まで見渡せる眺望が広がる。中でも「夕焼け展望台」は、ガラスの手すりを採用したスカイビュー型のフォトスポットとして注目されており、オ・セフン市長も「東京・渋谷スカイのような人気撮影地にしたい」と意気込みを見せている。 訪れた市民からは好意的な声が多く聞かれた。西大門区から1歳の娘を連れて訪れた会社員は「ベビーカーでも不便なく歩けた。段差がなく安心して楽しめる」と語った。 また、龍山区に住む市民は「年を取っていても無理なく登れる。こうした道がもっと増えてほしい」と話した。 (c)news1

中国が黄海の韓国・中国暫定措置水域（PMZ）に無断で設置した海上構造物「深藍2号」において、中国側の人員活動が初めて確認された。中国側はこれを「養殖施設」と主張しているが、軍事的な利用の可能性があるとの懸念が韓国国内で高まっている。 韓国国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属するイ・ビョンジン議員（共に民主党）は10月22日、韓国海洋警察から提出を受けた資料をもとに、中国の構造物「深藍2号」で2025年8月に撮影された写真に、5人の作業員が活動している様子が写っていたと明らかにした。 イ・ビョンジン議員は「構造物の最下部には潜水服を着て酸素ボンベを整備している人物が確認され、小型の高速艇も見受けられる。通常の養殖作業とは明らかに異なる」と指摘した。その上で「この構造物が単なる養殖場ではなく、将来的に軍事利用されるおそれがある」とし、中国が黄海を自国領海のように支配しようとしている動きの一環だと主張した。 イ・ビョンジン議員はさらに「韓国政府が積極的に対応しなければ、中国は絶対に撤去しない。海洋主権を守るための比例的な対応のゴールデンタイムを逃してはならない」と政府に対応を促した。 「深藍2号」は2024年、中国が韓中PMZ内に事前協議なく無断で設置した構造物。PMZとは、韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）が重なる黄海の海域で、両国はこの区域において漁業を除く施設物の設置や資源開発などの行為を控えることで合意している。 しかし中国は、2018年に「深海漁業養殖施設」として「深藍1号」を設置。2022年には石油掘削装置に酷似した「管理施設」を追加で設置した。2024年にはさらに「深藍2号」が設置され、現在に至るまで「これは純粋な養殖施設であり問題はない」との主張を続けている。 (c)news1

韓米の関税交渉妥結を受け、産業界は長年の不確実性から一定の解放を得たものの、業種別に反応は分かれている。自動車業界は関税引き下げにより業績回復が期待される一方で、鉄鋼業界は高率関税の維持により苦境が続く。半導体業界は「台湾と同等の待遇」とする韓国政府の説明にもかかわらず、米側の一部発言により再交渉への懸念が消えていない。 韓国政府関係者によると、10月29日に妥結した今回の協議により、韓国産自動車に課されていた米国輸入関税は従来の25％から15％に引き下げられた。 高率関税の影響で、現代自動車と起亜の今年第2四半期営業利益はそれぞれ前年同期比15.8％、24.1％減少。年間では1兆6000億ウォン超の損失が発生していた。引き下げにより関税負担は年間3兆ウォン以上軽減される見通しだ。 現代自動車グループは「政府の尽力に感謝する」とし、「品質とブランド競争力の強化を通じて、より強固な基盤を築いていく」とコメントした。 自動車業界の好影響は完成車にとどまらず、関連部品産業にも波及。韓国GMは高関税により米市場からの撤退を検討していたが、今回の妥結で再成長の可能性が開けた。 これに対し、鉄鋼業界は交渉対象から除外された。トランプ政権は今年初頭、国家安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25％、10％の関税を課し、6月には鉄鋼に対する関税をさらに50％に引き上げた。 鉄鋼は今回も「安全保障品目」とされ、引き下げ対象には含まれなかった。 昨年、韓国から米国への鉄鋼輸出額は約29億ドルで、鉄鋼輸出全体の9％に過ぎないが、米国市場の縮小が国内供給過剰と価格下落を引き起こし、連鎖的な悪影響が出ている。 中小鉄鋼・アルミ企業は、輸出支援制度「輸出バウチャー」事業が予算切れで停止したことで、支援の空白に直面。8月には133社が廃業した。 半導体業界は「台湾と同等水準」との政府説明により一時的な安堵感は広がったが、ラトニック米商務長官がSNSで「半導体は今回の合意の一部ではない」と発言したことから、再交渉の可能性が再燃している。 これに対し、キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は「確かにMOUに半導体は含まれていないが、共同ファクトシートには『台湾より不利ではない』という内容が盛り込まれている」と説明した。 ただ、業界内では、今後、米国が「半導体パッケージ再交渉」を求める可能性があるとして、慎重姿勢を崩していない。 関税妥結は短期的な不確実性を解消したものの、米国側が今後も追加要求や個別品目の見直しをする可能性は否定できず、「ポスト関税時代」の課題は続くとみられる。 (c)news1

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は11月4日、キム・ヨンナム（金永南）前最高人民会議常任委員長（97）が3日に死去したと報じた。 キム・ヨンナム氏はキム・イルソン（金日成）主席、キム・ジョンイル（金正日）総書記、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に至るまで、北朝鮮の三代にわたり主要幹部職を歴任してきた。 労働新聞は「癌性中毒による多臓器不全で逝去した」と伝えた。 同紙によると、キム・ヨンナム氏は2024年6月から大腸がんの治療を受けていた。紙面ではキム・ヨンナム氏の人生について「党と首領の懐で最も崇高な栄誉を授かり、潔白な忠誠心と高い能力をもって革命に忠実に尽くしてきた輝かしい生涯」であったと評価した。 キム・ヨンナム氏の葬儀は、キム・ジョンウン総書記の出席のもと国葬の形式で営まれる。国家葬儀委員会にはキム総書記をはじめ、パク・テソン（朴泰成）首相、チェ・リョンヘ（崔龍海）最高人民会議常任委員長らの最高幹部が名を連ねた。 キム総書記は4日午前1時、キム・ヨンナム氏の遺体が安置された平壌市普通江区域の葬儀場を訪れ、自身の名が記された花輪を捧げ、深い哀悼の意を表した。 (c)news1