年間アーカイブ 2025

韓国SKグループとアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が共同で進める、韓国初・最大規模のAI専用データセンターが、南東部・蔚山の国家産業団地内で建設の第一歩を踏み出した。2027年の稼働を目指す本プロジェクトでは、使用済みの「冷たい海水」をサーバー冷却に再利用する、先進的な環境技術の導入が検討されている。 10月末、秋風が吹き始めた現地では、基礎工事と地盤打ち込みが進められている。9月1日に着工したこの「SK AIデータセンター・蔚山」は、41メガワット（MW）規模の第1段階が2027年に稼働予定で、最終的には100MWへと拡張される。 このプロジェクトは、SKグループのチェ・テウォン会長が「エネルギー・通信・半導体」に続く第4の成長事業として推進しており、GPU（画像処理装置）を6万枚導入。高密度で多様な演算処理を担うAIサーバーに特化し、液体冷却と空冷のハイブリッド冷却システムを採用する。 SKブロードバンドのインフラ本部長を務めるキム・ジェソク氏は「AI専用として設計されたデータセンターとしては国内最大・初の試み。消費電力が通常のサーバーラックの10倍に達するため、発熱と電力供給の管理が極めて重要」と強調した。 電力供給には三重構造を取り、主電源はSKマルチユーティリティ（SKMU）、補助電源は韓国電力、非常用には発電機を設置するという。 注目すべきは、冷却技術における「環境負荷低減」への取り組みだ。SKグループは、子会社のSKガスと韓国石油公社が共同運営する「コリア・エナジー・ターミナル（KET）」で発生する冷却用の海水を、データセンターの冷媒として再利用する構想を進めている。 KETでは、-162℃の液化天然ガス（LNG）を約20℃の海水で温めて気化させ、天然ガスとしてSKMUに供給。これにより発電し、AIセンターに電力を送っている。LNGを温めた際に生まれる「冷たい海水」は現在そのまま海に戻されているが、これを冷媒として活用することで、冷却エネルギーの再利用と電力使用量の削減、そしてCO₂排出削減を狙う。 SKグループ関係者は「この冷熱エネルギーを再利用する案は現在経済性を精査している。実用化されれば、世界でも類を見ない初の試みになるだろう」と期待を示した。 このデータセンターは、将来的には1ギガワット（GW）規模へ拡張され、東北アジア最大のAIインフラ拠点となることを目指している。再生可能エネルギーの導入や廃熱利用など、AIとエネルギーの両立を模索する“未来型インフラ”として、国際的にも注目されそうだ。 (c)news1

韓国国内で年間売り上げ1兆ウォンを超えるか、1日平均1000件以上ダウンロードされる海外ゲーム会社には10月23日から、「韓国内代理人」の指定が義務付けられた。これは、海外ゲーム会社の責任回避を防ぎ、ユーザー保護と法的対応を可能にすることを目的とした制度だ。 この措置は「ゲーム産業振興に関する法律」施行令の一部改正案として14日に国務会議（閣議）で議決され、23日施行された。 これまで韓国市場で莫大な利益を得ながらも、韓国内に法人や責任主体を置かない海外ゲーム会社が多く存在していたため、返金や確率型アイテムの情報未公開、サーバー不具合などによるユーザー被害が発生しても、国内での法的対応が困難だった。ユーザーが海外本社に対し訴訟や問い合わせをするのは不可能に近かった。 その結果、国内企業にだけ規制が集中する「逆差別」だとの批判が長年にわたって指摘されてきた。これを受けて政府と国会は、海外企業にも国内ユーザーに対する責任と法的義務の履行を求める制度整備を進めてきた。 制度設計にあたっては、当初「年間売り上げ1兆ウォン以上、月平均国内ユーザー数10万人以上」といった基準が検討されたが、この条件では中小規模の海外ゲーム会社や実際に問題を引き起こしてきたアプリが対象外になる可能性が高く、「大型企業だけを対象にした実効性のない制度」との批判を受けた。 文化体育観光省は複数回にわたる立法予告と業界からの意見収集を経て基準を修正し、最終的には「1日平均新規インストール数1000件以上」のゲームを提供する海外事業者も対象に含めた。 これにより、売り上げが比較的小規模でも韓国国内市場に大きな影響力を持つアプリまで幅広く規制の網がかかるようになり、実質的な利用者保護の効果が期待される。 ゲーム業界で10年以上勤務した経験を持つ関係者は「初期の月間10万人基準よりも、今回の修正案の方が現実的で効果的」と評価しつつも、「それでも制度の死角が残る可能性はあり、今後も継続的な点検と補完が必要だ」と指摘した。 (c)news1

韓国の防衛・航空産業大手ハンファエアロスペースが、潜水艦や船舶など自社事業に特化したバッテリーセルのパイロットラインを構築した。 メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ユニ記者の取材によると、ハンファエアロスペースは京畿道平沢に年間生産能力0.5GWh規模のバッテリーセルパイロットラインを建設することを決定した。今年中に着工し、2027年第1四半期の完成を目指す計画だ。 このパイロットラインでは、潜水艦用バッテリーおよび船舶向けエネルギー貯蔵装置（ESS）用バッテリーを試験的に生産する。 これらのバッテリーは、用途の特性に合わせた特殊設計が必要である一方で、電気自動車やESSなど主要供給先に比べて注文量が少ないため、バッテリー企業にとっては期待収益が大きくない。そのため、製品の高度化も電気自動車やESS向け製品に比べて進みにくいのが現状だ。 これまでハンファエアロスペースは、バッテリー企業からセルを調達し、バッテリーパックを製作・供給してきた。そこから一歩進み、事業特性に合ったバッテリーのテストを円滑に実施するため、パイロットラインの構築を決定したと説明されている。 ハンファエアロスペースの関係者は「船舶や潜水艦などの特殊用途に合わせたバッテリーテストが必要であり、パイロットラインを構築することにした」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国のプラント専門企業「斗山エナビリティ」は11月4日、韓国初の商業用原子力発電所である古里原発1号機の解体工事に関する契約を、韓国水力原子力（韓水原）と締結した。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、今回の事業は、2025年6月に古里1号機の解体最終計画が承認された後、初めて実施される解体工事であり、国内原発解体の第一段階を開く象徴的なプロジェクトだ。古里原発1号機は1978年に韓国初の商業用原発として稼働を開始し、2017年に永久停止されてから約8年ぶりに本格的な解体作業に着手する。 斗山エナビリティがコンソーシアムの主幹社として、HJ重工業、韓電KPSとともに2028年までこの工事を遂行する。放射線被ばくのない非管理区域の設備解体工事を通じて、タービンや配管などの二次系統設備を順次撤去する。 斗山エナビリティのキム・ジョンドゥ社長は「国内原発初の解体事業である古里1号機の第一段階を斗山エナビリティが担うことになり、非常に意義深く感じている。数十年にわたり蓄積してきた技術力と経験をもとに、工事を成功裏に遂行するため最善を尽くす」と述べた。 斗山エナビリティは今回の受注を通じて、今後継続的に拡大が見込まれる世界の原発解体市場での立場を強化する。国際原子力機関（IAEA）によると、世界で永久停止された原発は現在214基。2050年までに588基に増加すると予想されている。 (c)KOREA WAVE

韓国・済州島西帰浦市の市場で発生した「鉄板イカぼったくり」騒動が、虚偽の情報によるものであったことが明らかとなり、当該商人と市場商人会が強く反発している。防犯カメラ映像によって調理内容が証明され、騒動の発端となった投稿は削除された。 問題となったのは、あるオンラインコミュニティに投稿された「1万5000ウォン（約1700円）で購入した鉄板イカの量があまりに少ない」という内容の書き込みと写真。投稿者は「派手な火のパフォーマンスで注目を集めた後、中身を抜いて提供しているのではないか」「観光地で良心を売り渡している」と店を非難した。 しかし、鉄板イカを販売していた商人と市場商人会は、調理過程がすべて防犯カメラに記録されており、内容物を抜くような行為は不可能だと強く否定。投稿内容は虚偽であり、名誉毀損にあたるとして憤りをあらわにした。 当該商人の女性は「書き込みが上がってからしばらく営業もできず、精神的にも非常につらかった」と心境を語った。 市場商人会も説明資料を発表し、「該当店舗にはカウンターを向いた防犯カメラが常時稼働しており、映像データは保存されている。実際と異なる内容の流布で商人に被害が発生しているため、法的対応を含めて積極的に対処する」と強調した。 (c)news1

祖母に育てられた韓国の男性がその訃報を友人に伝えたところ「祖母の葬儀まで連絡するのか」と皮肉を言われ、深く傷ついたという体験をオンラインコミュニティに投稿した。 男性の母は若くして結婚し、姉と男性を産んだ後に離婚。その後、母方の祖母が兄妹を15年間育ててくれた。だから祖母は母親以上の存在だ。 その祖母が最近亡くなり、知人たちに訃報のメッセージを送った。祖母の死を知らせたかっただけで、葬儀に来てほしいとは思っていなかった。 ところが友人の一人が別の友人に「祖母が亡くなったことまで連絡してくるなんて気まずいな」と言っていたと聞いた。 男性は仲の良かった友人がそう言ったと聞き、ショックを受けた。しかも、それを教えてくれた友人も「おれもそう思うよ。なんで祖母の訃報なんか送ったの？もらったほうも困るじゃないか」と言ったのだ。 男性は「“不快だ”と言われ、まるで私が悪いかのように扱われて腹が立った」とつづっている。 これに対してネット上では「祖母が母親同然だったことを普段から話していなければ他人には伝わらない」「友人たちはあなたの家庭事情を知らないから困惑するのは当然」といった意見を寄せた。 一方で「大切な人の死を知らせるのは自然なこと」「気持ちを理解しようとしない友人こそ冷たい」とする声もあった。 (c)news1

無人店舗できちんと代金を払った小学生を万引きと誤認し、店主が子どもの顔写真を店舗に張り出す事件が韓国で起きた。小学生の母親が、店主を名誉毀損で告訴した。 仁川（インチョン）西部警察署によると、小学生は9月11日、塾の後、仁川市内の無人店舗に立ち寄ってアイスクリームを購入。代金800ウォン（約85円）を銀行口座に送金した。 10月1日、この店舗を訪れた小学生は驚いた。なんと自分の顔と横顔が写った防犯カメラのキャプチャ画像2枚が店内に貼られ、「この人物ご本人またはご存じの方はご連絡ください」と書かれていたのだ。 店主は、他の客から「小学生が支払いをいなかったようだ」と聞かされ、防犯カメラ映像を確認。支払いの場面が映っておらず、無断で持ち去ったものと誤解したと説明している。 保護者からの連絡で、店主は口座の入金履歴を確認し、翌日掲示を撤去したという。 しかし保護者は「店主の軽率な行動で息子が大きな傷を負った」として警察に告訴した。警察は既に保護者から事情を聴き、今後店主を調べる方針。 (c)news1

韓国・京畿道（キョンギド）の富川市（ブチョンシ）が、無秩序なライブ配信や撮影行為によって混乱が続いていた市内の「ピノキオ広場」を「封鎖」する強硬な対策に乗り出した。 市は10月24日、首都圏鉄道1号線・富川駅前の歩道約40メートルの区間に、視線誘導ポール86本と車止め20本を設置したと発表した。同時に広場にあった丸形のベンチ40脚とU字形車止め17本を撤去した。 これにはユーチューバーやインターネット配信者（BJ）らがベンチや歩道に座り込み、長時間にわたり無許可でライブ配信するのを物理的に制限する狙いがある。 ピノキオ広場はここ数カ月、配信の「聖地」となっており、並んで座る姿がまるで「電線に並ぶ鳥の群れ」のように見えることからSNSなどでは「富川駅の電線」と皮肉られていた。 9月には配信中のユーチューバーが同業者を刃物で刺す事件まで発生。市民の間で不安が一気に高まった。 これを受け、富川市は道路施設の整備に加え、迷惑ユーチューバーへの法的制裁を視野に入れ、警察の導入や関連立法の推進を本格的に検討。市民の間にも制度改正や立法を求める動きが出ている。 (c)news1

韓国の飲食店で、料理を一口も残さず食べた客が「美味しくなかった」との言葉を残して立ち去った出来事が、オンライン上で議論を呼んでいる。 JTBCの報道番組「事件班長」が10月29日に報じたところによると、あるオンラインコミュニティに問題の写真が投稿された。 写真には、すべて平らげられた器と空の飲料缶がテーブルの上に置かれていた。その横に麺でハングルが形作られ、「美味しくなかった」とはっきり記されていた。 投稿者によると、この客は中国人と見られる人物で、食事を終えた後にこのような「メッセージ」を残して帰っていったという。 この出来事に対し、ネットユーザーたちはさまざまな反応を示している。 あるユーザーは「たとえ不味くても空腹だったら残さず食べることもある。正直な感想では」と述べた一方で、「完食しておきながら、こんな形で文句を残すのは悪意を感じる」と批判的な声も上がっている。 (c)NEWSIS

韓国忠清南道・牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）に住む一人暮らしの女性が10月27日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、見ず知らずの男が玄関扉につばを吐きかける被害に遭ったことを明かした。 報道によると、事件があったのは2024年4月。防犯カメラの映像には、男が玄関扉に近づいてつばを吐く様子がはっきり映っていた。つばはドアノブにかかっていた。 女性はすぐに通報したが、警察は器物損壊や住居侵入に該当しないとして捜査を打ち切った。 番組によると、男はマンション住民ではなく、別の階に住む知人を訪ねて何度か出入りしていた美容室経営者とみられている。 女性は「事件から1年半以上たった今も、エレベーターでその男性と遭遇する。とても不安だ」と語った。 番組に出演したパク・ジフン弁護士は「今回のケースはドアノブにつばが付着し、事実上使えなくなっている。器物損壊での処罰が可能なはずだ」と指摘した。 (c)news1