年間アーカイブ 2025

身長への劣等感から妻と娘に暴力をふるった夫。その男性と離婚した女性が、養育費の請求を望みつつも「再び顔を合わせるのが怖い」と訴えた。 10月23日放送の韓国YTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、出演した女性は「暴力的な元夫ともう二度と会いたくない」と助けを求めた。 女性によると、夫は身長160センチで、自分より2センチほど高い程度だった。体を鍛えており、外見上は自信にあふれて見えたが、「小柄な自分を受け入れられず、コンプレックスを力で解消しようとした」という。 結婚当初、意見の対立がきっかけで初めて殴られた。夫はすぐ謝罪したが暴力は繰り返され、女性は「家庭を守るために我慢し続けた」と語った。だが、暴力が幼い娘にまで及んだのを目の当たりにし、結婚10年目で離婚を決意。「娘だけは守らなければ」と思い、財産分与や養育費の取り決めもせず逃げるように家を出たという。 離婚後、シングルマザーとして働きながら娘を育ててきたが、最近は体調を崩し、経済的に困難な状況にある。「子どもにかかる費用は増える一方で、生活が厳しい」と打ち明けた。 元夫は離婚後、一度も子どもに会いに来ていない。女性は「養育費を請求したいが、もし面会を求められたらと思うと怖い。かつて娘にまで暴力をふるった人なのに、そんな相手と再び会っても大丈夫なのか」と不安を訴えた。 番組の弁護士は「協議離婚時に財産分与を決めていなくても、離婚確定から2年以内なら請求可能だ。養育費は離婚合意の有無に関係なく家庭裁判所に審判請求できる。離婚時に養育費を放棄した場合でも、暴力や脅迫で協議ができなかった事実を立証すれば過去分も請求できる可能性がある」と説明した。 面会交流を避けたい場合について「家庭裁判所に接近禁止命令を申し立て、同時に児童虐待として刑事告訴することで、子どもの福祉を害する人物だと立証できる。夫の暴行に対して慰謝料請求も可能だが、損害を知った日から3年以内に請求しなければならない」と補足した。 (c)news1

韓国国内で内需の低迷が続く中、10〜30代の消費行動に変化が表れている。若年層を中心に「安くて実用的」な衣料品の人気が高まり、コンビニエンスストアや生活雑貨チェーンのダイソーといった「非衣料専門店」が新たな日常的ショッピング空間として浮上している。 物価高が長引く状況下で、消費者の「コスパ」を重視する傾向が顕著になっている。国家データ庁によると、2025年9月の消費者物価指数は前年同月比で2.1％上昇（117.06）し、体感物価を示す生活物価指数は2.5％増となった。特に外食や個人サービスなどの価格上昇も続いており、家計の負担感は根強い。 こうした背景の中、韓国の大手生活雑貨チェーン「ダイソー」は、低価格衣料の品ぞろえを強化し、売り上げを大幅に伸ばしている。2024年には前年比約34％の売り上げ成長を記録し、2025年1〜9月の累計では前年同期比60％以上の増加となった。販売商品は800種を超え、5000ウォン（約560円）未満の軽量ダウンジャケット、プリーツスカート、トレーナー、フーディーなど、Z世代を意識したラインナップが揃っている。 一方、韓国の大手コンビニ各社も衣料販売に力を入れている。1990年代には靴下やストッキングなどの「緊急消費」商品としてスタートした衣料販売だが、近年はファッション・ビューティーに対する若年層の需要が増え、新たな成長分野として注目されている。 コンビニ最大手の一つ、GS25は2025年3月、韓国の人気ファッション通販「ムシンサ」と提携し、専用衣料ライン「ムシンサスタンダードエクスプレス」を展開。10月上旬から中旬の売り上げは、立ち上げ初期（3月初旬）比で186.5％も急増した。購入者の64％を10～30代が占めており、若者のニーズを的確に捉えている。 同様にCUでは、2023年から2025年にかけて衣料品売り上げが4.2％→12.1％→8.2％と着実に増加。セブンイレブンは2025年に前年比20％、イーマート24でも年間10％以上の成長を記録している。セブンイレブンは2024年9月にファッション・ビューティー特化型店舗「東大門DUNDUN店」を開店し、観光地である東大門という立地から、若者や外国人観光客の人気を集めている。 これらの人気の背景には「緊急消費」から「日常消費」への移行がある。MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の増加に対応し、コンビニ各社は低価格かつベーシックなアイテムを中心にラインナップを拡充。セブンイレブンはイングランド・プレミアリーグのクラブチームであるトッテナム、マンチェスター・シティとコラボしたファッションアイテムや、「セブンセレクト カシミヤニット」など、冬向け商品も発売している。 (c)news1

北朝鮮が11月7日、弾道ミサイル発射という挑発行為に出た。 韓国軍合同参謀本部はこの日午後0時39分ごろ、北朝鮮が日本海上に向けて未詳の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。 韓国軍は北朝鮮が発射した弾道ミサイルの機種や射程などの諸元を分析している。 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、2025年10月22日以来、約半月ぶり。当時、北朝鮮は黄海南道から「極超音速」と主張する短距離弾道ミサイル（SRBM）数発を発射した。 (c)news1

韓国文化体育観光省と韓国観光公社はこのほど、2025年度の「優秀公営キャンプ場」15カ所を選定した。 今回の選定では、キャンプの質的向上を目指し、「家族向け」「環境配慮」「交通弱者への配慮」「ペット同伴可」の4分野に特化した施設が対象となった。　この事業は、全国の自治体や公共機関が運営するキャンプ場を対象に、キャンプ需要の多様化に対応し、利用者満足度を向上させる目的で、2023年から毎年実施されている。 2025年度は、施設基盤、体験コンテンツ、安全管理の観点から審査が進められ、「家族向け」（京畿道軍浦市のチョマクゴル生態公園ネティナム・キャンプ場など11カ所）▽「環境配慮」（慶尚南道南海郡の韓嶺海上国立公園トクシン・キャンプ場など3カ所）▽「交通弱者配慮」（全羅北道井邑市の内蔵山国立公園ネジャンホ・キャンプ場など3カ所）▽「ペット同伴可」（京畿道驪州市のカンチョンソム・キャンプ場）――の合計15カ所が選ばれた。 ネティナム・キャンプ場では都市型の生態体験プログラムを展開し、トクシン・キャンプ場は廃校を再利用したエコ・キャンプモデルを提示している。 ネジャンホ・キャンプ場はバリアフリー設計を整え、カンチョンソム・キャンプ場は全エリアでペット同伴を許可し、“ペットキャンプ”文化の拡大に貢献している。 文化体育観光省と観光公社は、選定されたキャンプ場に「分野別優秀登録キャンプ場」の認定プレートを授与するほか、観光公社の「Go Camping」や「韓国のすみずみ」などの公式ウェブサイトを通じて広報を強化する。 (c)news1

世界的なKフード（韓国料理）ブームが加熱する中、韓国を訪れる外国人観光客の増加に伴い、韓国のコンビニ各社が“進化系キムパプ（韓国風のり巻き）”を続々と投入している。多様な味や地域色を活かした新商品が登場し、外国人にも好評を得ている。 コンビニCUを運営するBGFリテールは、慶尚北道金泉（キムチョン）市で開かれた「金泉キムパプ祭り」のコンテスト優勝作を商品化した「ホドゥマヨ・ジェユクキムパプ（くるみマヨ豚炒めキムパプ）」を発売した。 この商品は、金泉の特産品であるクルミを使ったマヨネーズソースと、国産豚のピリ辛炒め肉（ジェユクボックム）を組み合わせた。クルミのカリッとした食感と、マヨネーズソースのまろやかさ、炒め肉の辛味が調和したコクのある味わいが特徴だ。 セブンイレブンは、済州島の名物・黒豚（済州黒豚）を使った「済州黒豚キムパプ」を展開。コチュジャンベースのソースに炒めた黒豚、ニンジン、ごぼうの煮物、卵焼き、たくあんを具材に使用し、済州のローカルフードを再現した。 済州観光公社によると、日本、シンガポールなどから済州島を訪れる観光客の間で、黒豚はミカンやコーヒーと並ぶ人気食材となっており、その関心の高さを反映した商品といえる。 GS25を運営するGSリテールは、キムチブランド「宗家」とのコラボにより、「ごま油熟成キムチツナキムパプ」や「キムチ豚炒め三角キムパプ」を今夏に発売。10月には「ごま油熟成キムチツナ三角キムパプ」や「熟成キムチサムギョプサルキムパプ」など、さらに商品ラインナップを拡充した。 こうした新商品の背景には、外国人観光客のキムパプ需要の高まりがある。GS25が明洞・弘大・聖水など外国人比率が高い店舗37カ所を分析したところ、「ごま油熟成キムチツナキムパプ」は、7月の発売初週（7月23～29日）と比べて、10月1～7日の売り上げが36.7％増加した。 中国人観光客のビザなし入国が再開された影響もあり、Kフードブームが再び勢いを増しているという。 セブンイレブンによれば、中国の決済サービス「アリペイ」および「銀聯カード」利用者の購買データから、2025年初めから10月21日までの間に、弁当カテゴリの売り上げが前年比40％、キムパプカテゴリは60％の成長率を記録したという。特に、プルコギ、ツナマヨ、激辛ブルダック、全州ビビンなど韓国らしい食材を使ったメニューが人気を博している。 業界関係者は「コンビニの人気商品を通じて、Kフードの魅力が簡便食品市場にも広がっている。今後はバラエティ豊かな商品展開を通じ、韓国人・外国人問わず多様な顧客層の舌をつかみたい」と語った。 (c)NEWSIS

韓国の大手食品企業ロッテウェルフードは11月6日、スティック型チョコレート菓子「ペペロ」のブランドが2025年、国内外の年間売り上げで過去最高を記録する見通しだと発表した。 それによると、今年の年間売り上げは約2415億ウォンに達する見込みで、とりわけ輸出額は2024年の701億ウォンから約30％増加し、900億ウォンに迫ると予想されている。 ロッテウェルフードは2020年から、韓国独自の記念日文化「ペペロデー」（11月11日）を世界に広めるため、グローバル統合マーケティングキャンペーンを展開してきた。今年は公式グローバルアンバサダーとして、韓国の人気男性アイドルグループ「Stray Kids（ストレイキッズ）」を起用し、国内外で大きな反響を得ている。 韓国内では、ソウル地下鉄2号線を活用し「ストレイキッズが隠したペペロを探して！」というテーマのラッピングトレインを運行し、MZ世代との積極的なコミュニケーションを図った。加えて、ペペロデーシーズンにあわせて限定パッケージ商品を多数投入し、高い関心を集めた。 中でもストレイキッズとのコラボパッケージは想定を上回るスピードで完売し、観光客が多く訪れるロッテマート・ゼタフレックス（ソウル駅店）では陳列直後に一時品切れとなる人気ぶりを見せた。 また、海外消費者を対象にした参加型プログラムも成果を挙げている。ロッテウェルフードは今年5月から、世界中の一般消費者がペペロの広報大使として活動する「ペペロAGENT:P」プロジェクトを実施。昨年より規模を拡大し、107カ国から2306人の応募があった。 5カ月間にわたりトーナメント形式のミッションに挑戦した参加者の中から選ばれた最終11人は、11月2日に韓国を訪問。3泊4日の日程で、景福宮（キョンボックン）やロッテワールドタワーなどの主要ランドマークを背景にコンテンツを制作し、「分かち合い」というペペロブランドのメッセージを発信した。 ロッテウェルフードの関係者は「ペペロデーが韓国国内だけでなく、グローバルな記念日として定着しつつある。今後も多様な国で消費者との接点を広げ、世界的ブランドとして成長させていく」と述べた。 (c)news1

韓国の大手ヘルス＆ビューティストア「CJオリーブヤング（CJ Olive Young）」が「K-ビューティー」を米国市場に本格的に紹介するプロジェクトに乗り出した。同社はこのほど、韓国tvNの新バラエティ番組「パーフェクト・グロウ」のメインスポンサーとして参加し、米ニューヨークにK-ビューティーを体験できるビューティーショップを展開すると明らかにした。 この番組は、現地の顧客に韓国人の美容ノウハウを伝えることを目的とし、韓国のスキンケアやメイクアップ技術を世界に紹介する企画。グローバルに拡大するK-ビューティーの需要に応えるものとなっている。 オリーブヤングは番組と連動し、ショップ内に「オリーブヤングゾーン」を設置。ここでは、ジェル状で塗布後に透明に固まるマスクパックや、角質除去と肌のキメを整えるマルチユースのトナーパッドなど、韓国ならではのユニークな商品を実際に試せるスペースを提供する。 番組のメインコーナー「メイクオーバー」では、オリーブヤングが厳選した代表的なK-ビューティー商品が実際に使用され、韓国式の段階的スキンケアやメイクアップ法が紹介される。 また、肌タイプを測定し、個々の肌状態に合った製品を提案する「スキンスキャン」サービスも体験できる。このサービスはショップと番組内の両方で展開され、よりパーソナライズされた美容提案が可能となっている。 顧客がショップで得た知識を日常生活に活用できるようにと、オリーブヤングの代表的スキンケア商品を詰め込んだ「K-ビューティー・キュレーションキット」のプレゼントも実施される。 (c)news1

韓国でも12歳以上の青少年に対して肥満治療薬「ウゴービ（WEGOVY）」の処方が可能となった。従来は成人専用とされてきた薬剤が、成長期の子どもたちにも使用できるよう認可されたことで、「肥満は外見の問題ではなく病気である」という認識への転換が進むと期待されている。 韓国ノボノルディスク製薬によれば、食品医薬品安全処はウゴービの「12歳以上の青少年への適応拡大」を承認した。対象は体重60kg以上、かつBMI（体格指数）が30以上の青少年で、カロリー制限や運動などの生活改善の補助として使用することが前提とされる。 承認の根拠となったのは、グローバル第3相臨床試験「STEP TEENS」の結果だ。68週間にわたりウゴービ2.4mgを投与した青少年グループでは、平均BMIが16.1％減少したのに対し、偽薬グループでは0.6％増加。また、体重5％以上の減量に成功した割合は、ウゴービ群が77％で、偽薬群の42％を大きく上回った。 一方で、副作用への懸念もある。特に消化器系の不調（吐き気・嘔吐など）が報告されており、成長期の子どもへの長期的影響については、まだ十分な検証がされていない。 「薬は最終手段」だとする医師の声もある。順天郷大学付属富川病院のホン・ヨンヒ教授は「食事療法・運動・心理的サポートが基本であり、合併症があったり、生活習慣の改善で効果が出ない場合のみ、専門家の判断により使用されるべきだ」と強調している。 韓国国内では青少年の肥満が急増しており、中高生の肥満率は過去10年でほぼ倍増。日本、韓国、中国、台湾の5〜19歳の肥満率を比較した調査でも、韓国の男子（43％）、女子（24.6％）が最も高かった。 青少年の肥満の約80％が成人期まで持続するとされ、合併症として糖尿病、心血管疾患、多嚢胞性卵巣症候群などが20～30代で発症するリスクが高まる。 ホン教授は「“少しぽっちゃり”くらいの認識で治療が遅れるケースが多いが、肥満は早期に介入すべき疾患だ」と語る。 (c)news1

韓国の大手ファッションEC企業「MUSINSA（ムシンサ）」のチョ・マンホ代表がこのほど、世界的な英ファッション専門メディア「The Business of Fashion（BoF）」が選ぶ「BoF 500 2025」に選ばれた。 BoF 500は、リーダーシップ・創造性・革新性・社会的影響・業績などを総合的に評価し、2013年から毎年、世界のファッション業界を動かす人物を選出する権威あるリスト。ファッション業界における影響力を示す代表的な指標とされている。 BoFはチョ代表を「韓国の文化的底力を基盤にK-ファッションのグローバル拡散を主導し、テクノロジーとコミュニティを融合させて新たなファッションビジネスモデルを築いた革新的リーダー」と評した。 今回の選出で、K-POPアイドルを除いた韓国のファッションプラットフォーム経営者としては、チョ代表が唯一の受賞者となった。 ムシンサは2001年、チョ代表が立ち上げたスニーカーマニア向けオンラインコミュニティを出発点とし、韓国の新進デザイナーブランドとの共成長を通じて、現在では韓国を代表するファッションECプラットフォームに成長した。 (c)news1

韓国・蔚山で6日午後2時ごろ、韓国東西発電の蔚山火力発電所内で、老朽化したボイラータワー3基（4・5・6号機）の解体作業中、高さ約60メートルの5号機が崩壊する事故が発生、作業中の9人が下敷きになった。うち２人は救助され、命に別状はない。救助隊は鉄筋などに挟まれた2人を発見したものの、うち1人は救助中に死亡、もう1人も死亡したもよう。さらに3人が見つかったが、生存情報はない。 消防当局は、救助犬や音響探知機、サーモグラフィーカメラ、内視鏡などを投入して埋没した作業員の捜索を続けている。 救助作業は二次災害のリスクが高い劣悪な状況で進められている。実際、消防当局は救助対象者に接近するため、約30メートルの距離にある鉄筋や構造物などを切断したり、地面を掘ったりしている。また、事故タワーのすぐ隣にある4号機は、すでに解体のための脆弱化作業（タワーが崩れやすくなるよう中間部分の柱を切断するなど）が完了しており、さらなる崩壊の懸念がある。 崩壊した構造物は、44年経過した老朽設備で、燃料を燃やして蒸気を発生させ、タービンを回して電気を作る施設。1981年に竣工し、2021年に稼働を停止。今年10月から撤去作業が進められていた。 事故に遭った作業員9人は、発注工事を担当した韓進重工業の協力会社に雇用されていた従業員。正社員は1人で8人は契約職だった。 (c)NEWSIS