年間アーカイブ 2025

韓国・城南市（ソンナムシ）の大規模都市開発「大庄洞（テジャンドン）」をめぐる不正事件に関連し、検察が一審判決に対する控訴を放棄した異例の判断が波紋を広げている。現場の捜査チームが控訴を主張していたにもかかわらず、チョン・ソンホ（鄭成湖）法相が最終的に控訴を認めなかったとされ、政治的な圧力の有無が疑問視されている。 中央地検のトップであるチョン・ジヌ地検長が11月8日、突然の辞意を表明した。2025年7月に就任してからわずか4カ月での退任だ。法務省や大検察庁が控訴状の提出を拒否したことに対する事実上の抗議と受け止められている。 控訴状の提出期限の4時間前までチョン地検長は控訴の方針を維持していたが、大検察庁が再検討を指示し、最終的に不許可としたため、控訴放棄の決定が捜査チームに伝えられた。中央地検と大検察庁の双方は法務省に控訴の必要性を伝えていたものの、チョン・ソンホ法相やイ・ジンス次官がこれを拒否したという。法務省の最終判断により大検察庁も方針を転換したかたちだ。 今回の判断により、検察の内部からは「外部からの不当な介入があったのではないか」という疑念が噴出している。検察庁法によれば、法相は一般的には検事全体を指揮監督できるが、個別事件については検事総長のみを指揮できるとされており、もし控訴放棄の指示が直接下された場合、重大な法的・制度的問題に発展する可能性がある。 ある現職検察官は「法相が個別事件を指揮するには『捜査指揮権』を発動する必要がある。今回の控訴放棄は検察改革の方向性を象徴している」と指摘した。 この控訴放棄の判断は、現在審理が中断しているイ・ジェミョン（李在明）大統領の裁判にも影響を及ぼす可能性があり、さまざまな憶測が飛び交っている。検察は2023年3月にイ・ジェミョン氏を大庄洞事件で起訴し、「政官癒着の頂点にいる」と非難していた。 しかし、民間業者に対する一審判決では「長期間にわたる金品提供などによって築かれた癒着関係に基づく腐敗犯罪」と認定しながらも、イ・ジェミョン氏との直接的な関連性については判断を示さなかった。 イ・ジェミョン氏はかねてから大庄洞開発事業を「模範的な公益事業」と主張していたが、裁判所は「城南市に損害を与えた」と判断しており、再開される裁判に影響を及ぼす可能性があるとの見方もある。 (c)news1

ソウル市が、青少年を対象とした「違法代理入金」行為について、集中取り締まりに乗り出している。これまでグレーゾーンとされてきた「再入金」行為も、今後は違法行為として捜査対象に含める方針だ。 「違法代理入金」とは、主にSNSやメッセンジャーを通じて金銭を借りたい青少年に対し、成人が代わりに小額を先に振り込み、その後に高額の利息やペナルティを要求する行為。事実上の高利貸しに該当する。 ソウル市は今回、捜査と並行して大規模な予防・啓発活動も展開する。市教育庁やソウル市内の高校、青少年センターで計2万部の案内文を配布し、学校の掲示板や公式サイトの告知欄を活用して、違法代理入金の危険性を広く知らせる。 さらに、市民がいつでも被害を通報できるよう、通報窓口も複数用意されている。 ソウル市民生司法警察局のキム・ヒョンジュン局長は「青少年を対象にした違法代理入金は単なる金銭取引ではなく、学業や日常生活に直接的な悪影響を及ぼす深刻な犯罪行為だ。今回の集中捜査と広報活動により、青少年の被害を最小化し、万が一被害が発生した場合にも積極的に通報できる環境を整えていく」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国で60歳から65歳への法定定年延長が与党主導で推進される中、中小企業では「賃金調整なしの定年延長は雇用の二極化を深める」との懸念が出ている。共に民主党は党内「定年延長特別委員会」で、韓国労総・民主労総、経営者総協会、中小企業中央会と「65歳定年延長」について議論中だ。最近、労働団体は「年内に法案を通過させてほしい」と要求。これにより与党も最終案のとりまとめを急いでいる。 定年延長の目的には労使ともに共感している。高齢者の早期退職は所得の空白や年金財政の不安定化につながるためだ。しかし中小企業が懸念するのは「賃金調整の有無」だ。退職後、昇給で上がった賃金を減らして再雇用する“選別的再雇用”を中小企業側は要望している。一方、労働界は「賃金を減らさない定年延長」を法制化すべきと主張しており、中小企業は「人件費の負担が大きくなる」と反発している。 韓国銀行の2024年企業経営分析によれば、中小企業の売上に占める人件費比率は18.1％で、大企業（9.4％）の約2倍にのぼる。さらに中小企業では定年制度自体が整備されていないことが多く、5～9人規模の企業では導入率が17.6％、10～49人規模では45.1％にとどまる。300人以上の大企業では90％に達している。 中小企業中央会の関係者は「定年延長を義務化すれば、大企業の正社員だけが恩恵を受ける。定年なしで転職を繰り返す中小企業の非正規職労働者との格差が広がる」と指摘する。現実的な代案として「就業規則変更の手続き緩和」が挙がっている。現在は賃金変更には労働者の同意が必要だが、今後は「協議」によって可能とする例外規定が必要だという声もある。 また、国会立法調査処は「中小企業は定年延長による負担が大企業と異なる。雇用支援金や税制優遇などの対策を併せて導入すべきだ」と提言している。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が、年末に開催される党中央委員会総会を控え、幹部に対する厳しい処分方針を明確に示し、いわゆる「粛清シーズン」の到来を予告した。 キム総書記は、今年9月初旬の中国・抗日戦勝80周年記念行事、そして10月10日の朝鮮労働党創建80周年を機に、社会主義友好国との外交に集中していたが、年末までは民生および経済課題の解決に向けて、内政に重点を置くものと見られている。 5日付党機関紙・労働新聞によれば、キム総書記は4日に文房具工場および教材工場の建設現場を視察し、「工事の進行が予想よりも遅れている」として、年末までの完成を厳命した。 特に、工事の遅延は幹部の「態度の問題」に起因するとし、「党の政策や国家の未来に対する内閣および教育部門幹部の観点と姿勢に問題がある」と強く非難。2021年の第8回党大会で決定された教育インフラの強化計画が、未だにまともに履行されていないと指摘した。 さらにキム総書記は「毎回の党中央委員会総会で同じ内容の決定が8回も採択されているのに、実行されず、関係部署からは実効性ある方策も提示されていない」「国家の重要事業が長年放置された理由について、厳しく総括すべきだ」と語った。 また、10月8日には党創建記念施設を訪れ、党内に蔓延する規律緩み・官僚主義・腐敗に言及し、「党の権威を損なうあらゆる要素や行為を摘発し、速やかに除去せよ」とも発言している。 キム総書記は2021年以降、「幹部革命」を掲げ、幹部に対して強い責任感と役割を求めてきた。2024年夏、鴨緑江流域で大規模な水害が発生した際は、幹部が適切な予防措置を取らなかったとして責任を問うた。また今年初めには地方幹部の「飲酒接待行為」を摘発し、異例の公開批判と厳正な処分を指示したこともある。 このように、幹部の態度を連日問題視していることから、一部では「12月の党中央委員会総会で大規模な人事処分が断行されるのではないか」との見方が出ている。 北朝鮮が最高指導者の叱責内容を国民が目にする新聞で報じるのは、それに見合う処分が続くことに加え、他部門にも警戒を促すメッセージ性を持つと考えられる。こうした方式は、キム総書記の祖父・父の時代から続く典型的な「労働党式幹部統制」とも言える。 実際、キム総書記は実力者であっても一時的に解任・降格させ、一定期間後に復帰させるという手法で、常に幹部社会に緊張感を与えてきた。 たとえば、2022年末の党総会後、軍序列2位だったパク・チョンチョン（朴正天）党軍事委員会副委員長を突然解任して軍に引き締めを図り、1年後に復帰させた。また今年初、地方幹部の飲酒接待事件では、側近のチョ・ヨンウォン（趙甬元）党組織書記に「謹慎処分」を下し、一時的に活動を制限させた例もある。これは、誰であっても「党の決定」に背けば例外なく処罰されるという強いメッセージだ。 一方で、今回の発言が必ずしも大規模処分に直結するわけではなく、あくまで「引き締めムード」を作るための警告的措置だという見方もある。 現在は経済的成果の確保が優先される時期であり、幹部層を過度に萎縮させるのは得策でないとの判断もあるからだ。 韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「最近、地方工業工場や平壌総合病院など、大規模プロジェクトが増えたことで、キム総書記の発言も厳しくなっているが、これが必ずしも実質的な処分に直結しているとは限らない」と分析している。 (c)news1

韓国の代表的な防衛産業企業4社（ハンファエアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業＝KAI）が第3四半期も好調な実績を記録し、合算営業利益が2四半期連続で1兆ウォンを突破した。欧州・中東などでの地政学的リスクによる輸出の追い風に加え、国内受注も堅調で「K防衛産業」の勢いは当面続くと見られる。 11月6日、金融監督院の電子公示システムによると、K防衛産業「ビッグ4」の2025年第3四半期合算営業利益は1兆2839億ウォンで、前年同期（7378億ウォン）に比べて約74%増加した。この傾向が続けば、第4四半期に年間最大の業績も期待できる。 ビッグ4の中でも「筆頭格」であるハンファエアロスペースは、連結基準で第3四半期の売上高6兆4865億ウォン、営業利益8564億ウォンを記録。前年同期比でそれぞれ146.5%、79.5%と大幅な成長を遂げ、四半期ベースの過去最高実績を更新した。 特に、K9自走砲や「天武」多連装ロケットのポーランド向け輸出が本格的に売り上げに反映された点が寄与した。LS証券のチェ・ジョンファン研究員は「ポーランド向け残り契約分としてK9は14門以上、天武は20台以上の納品が予定されている」と述べた。 ハンファエアロは今後、欧州・中東でのさらなる輸出拡大に向け、現地生産・ローカライズ戦略を進めていく。 現代ロテムも第3四半期に売り上げ1兆6196億ウォン、営業利益2777億ウォンを記録し、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。前年同期比では売り上げ48.1%、営業利益102.1%の増加となった。K2戦車や装甲車などの輸出が業績を牽引している。 同社の受注残高は約29兆6000億ウォンで、第4四半期には欧州・中東での追加契約も期待されている。 ユジン投資証券のヤン・スンユン研究員は「現代ロテムは公式にイラク、ルーマニア、ペルーへの戦車輸出可能性を示唆した。数兆ウォン規模の大型受注が続く見込み」と述べた。 LIGネクスワンは、前年同期比72.5%増の896億ウォンの営業利益、売上高1兆492億ウォン（41.7%増）を記録した。中距離地対空ミサイル「天弓II」や次世代軍用無線機「TMMR」、艦船用電子戦装備-IIなどの量産・開発事業が業績改善を後押しした。 同社は9月にドイツ・ミュンヘンに欧州代表事務所を開設し、欧州でのパートナーシップ拡大を進めている。 KAIは第3四半期の営業利益が602億ウォンで、前年同期比21.1%の減少となった。売上高も7021億ウォンで22.6%の減少。これは陸軍向け軽武装ヘリ（LAH）の納品時期が遅延したことによるもので、これが第4四半期に反映されれば回復が期待される。 ダオル投資証券のチェ・グァンシク研究員は「LAH納品の延期により第4四半期に売り上げが集中する見込み。FA-50PLの試験飛行が年末に始まれば、2026年には完成機の業績が伸びるだろう」と分析している。 証券業界では、こうした好業績が年末まで続くと見ている。各社は20兆～30兆ウォン規模の受注残高を抱えており、さらに新規契約を狙っている。一部では、2025年の年間合算営業利益が初めて4兆ウォンを超える可能性も指摘されている。 防衛企業は現地に生産施設や法人を設置し、現地化を積極的に進めている。10月には大統領秘書室のカン・フンシク室長が大統領の特使としてポーランド、ルーマニア、ノルウェーを訪問。来年上半期まで3度にわたって「防衛セールス外交」を担う。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに10月31日、「うちの母のキムチを中国産かと聞いた彼氏」というタイトルの書き込みがあった。それに腹が立って彼氏と別れたという30代会社員女性の投稿だ。 女性は交際して1カ月の恋人が一人暮らしだったため、手作りのキムチと牛プルコギや韓国風お好み焼き、ナムルなどのおかずを届けた。どれも1日かけ、心を込めて作ったものだ。 彼氏は料理を食べて「すごくおいしい」と言った直後、「このキムチ、中国産？」と尋ねた。 驚いて「母の手作りだよ」と答えると、彼氏は「そんなはずない。食堂でよく出てくる味だ。中国産っぽい」と冗談めかして主張し続けた。不快になった女性はすぐに別れを告げた。 彼女は「母と一緒に漬けたキムチだった。『中国産だ』という言葉そのものより、それを押し通す態度に問題があると感じた」と語る。 現在、彼氏の電話は着信拒否状態。その後、彼が友人たちに「そんなことぐらいで振られるなんて」と愚痴っていると聞いた。 ネットユーザーの大半は投稿者に理解を示し、「『お母さんのキムチ』と聞いた瞬間、謝るべきだった」「いちいち産地を聞く必要があるか？」「間違いを指摘されても引き下がらない姿勢に人間性が表れている」といったコメントが寄せられた。 (c)news1

ソウルの観光名所、広蔵市場（クァンジャンシジャン）の“ぼったくり疑惑”をめぐって、現地の屋台店主と人気ユーチューバーが対立している。問題となった店主は「ユーチューバーが恣意的にケチをつけて責め立てた。こちらに非はない」と反論している。 騒動は、登録者149万人を超えるYouTubeチャンネル「おかしな菓子店」のユーチューバーが投稿した映像がきっかけ。広蔵市場で「不親切な接客と2000ウォン（1ウォン=約0.11円）のぼったくり被害にあった」と主張した。 ユーチューバーは、屋台で8000ウォンの「大盛りスンデ（韓国式腸詰め）」を注文したのに1万ウォンを請求されたと主張。映像では「メニューに8000ウォンって書いてありますけど？」と尋ねられた店主が「肉も混ぜたでしょ」と答える様子が見て取れる。 ユーチューバーは「勝手に肉を追加して料金を上乗せした」とし、「この日訪れた5店のうち4店で不親切な応対を受けた。外国人観光客を怒鳴りつける姿を何度も見た」と指摘した。 これに対し、問題の店主は11月5日、放送局チャンネルAのインタビューに「『肉を混ぜましょうか？』と尋ねたら、彼が混ぜてと言ったんだ。それで1万ウォンと言ったら責められた」と憤った。 店主らでつくる団体も「ユーチューバーが意図的に接近したのではないか」との疑念を示している。 これに対してユーチューバーは「私が受け取ったものに肉は入っていなかった。肉の追加を尋ねられた記憶はなく、同伴者も聞いていない」と強調。「責め立ててもいない」と否定した。 (c)news1

ソウル・漢江（ハンガン）公園で、中国の軍服を着用した複数人の中国人が行進している様子がSNS上に拡散され、韓国のインターネットユーザーの間で物議を醸している。 SNSに投稿された動画には、軍服を思わせる緑色の制服に身を包んだ中国人の集団が、赤い旗を掲げながら整然と並び、行進する姿が映っている。旗には中国語で「西部总联盟徒步队（西部総連盟ウォーキングチーム）」と記されていた。 さらに、同じ現場で撮影されたとされる横断幕には「2025年10月31日」「ヨイド（汝矣島）漢江公園一帯」「2024韓国（漢江）国際ウォーキング交流展 中国ウォーキング愛好家」といった表記が韓国語で記載されていた。映像が撮影されたのは、10月31日とみられている。 これを受けて、韓国のネット上では「散歩イベントなら問題ないが、軍服は一線を越えている」「ここが中国かと錯覚するレベル」「公共の場であの格好は不適切だ」といったコメントが目立った。 今回の騒動に先立ち、11月2日には京畿道・驪州（ヨジュ）市で開催されたイベントで、中国人民解放軍の旗が映し出される映像が上映され、議論を呼んだ。中国と韓国の文化交流イベントが増加する一方で、「軍服」や「軍旗」など政治的・軍事的意味合いを含む演出には、韓国内で敏感な反応が生じている。 (c)MONEYTODAY

韓国京畿道金浦（キンポ）市のマンションで、酒に酔った住民が高級車「ベントレー・フライングスパー」を建物の正門中央に駐車したまま帰宅し、1900世帯に上る他の住民の通行を妨げる騒動があった。オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に11月4日、別の住民が投稿して発覚した。 投稿によると、マンションでは現在、駐車場の補修工事のため正門が一時閉鎖されており、住民らは裏門から出入りしている状態だった。そうした中、ある住民が「不便であること」への抗議の意思を示すため、自身のベントレーをマンション正門の中央に堂々と停めたまま、何の説明もなく自宅に戻ったという。 この住民の行動により、多くの入居者が出入りできなくなり混乱が生じた。通報を受けて警察が現場に出動したが、車両の所有者は「自分の車に触ったらただでは済まさない」などと暴言を吐き、警察に対しても威圧的な態度を取り続けたという。警察は業務妨害容疑で状況を受理したものの、車両自体はその場に残されたままだった。 投稿した住民は「自分の不満を示すために1900世帯の生活を妨げるとは、信じられない」と憤った。また、別の住民は「酒に酔って玄関口を塞いだ。もしこれがモーニングやアバンテのような小型車だったら、即座にレッカーされていたはず。高級車だからと特別扱いされているのではないか」と不公平感をあらわにした。 警察はその後も1時間以上かけて問題の住民を説得し、ようやく車両は移動された。しかし住民の怒りは収まらず、「高級車に乗る前にマナーを学べ」「車が高級でも人間が不良品だ」などと非難の声が殺到している。 (c)news1

恋愛感情を悪用して金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害額が、韓国でこの1年半だけで1300億ウォン（1ウォン=約0.11円）を超えた。近年はカンボジアなど海外拠点で拉致した韓国人を稼働させる例も確認され、組織犯罪に拡大している。 ソン・ソクジュン議員（国民の力）が警察庁から提供された資料によると、警察がロマンス詐欺を金融犯罪として集計し始めた2024年2月から約1年半で被害総額は1300億ウォンを突破した。 ロマンス詐欺は主にSNSやデートアプリで接近し、愛情を持たせた後さまざまな口実で金銭を要求するのが手口。1件あたりの被害額が大きいのが特徴で、平均被害額は約6000万ウォンに達する。 ソウルに住む会社員（28）は今年8月、インスタグラムのダイレクトメッセージで知り合った相手にだまされ、計12回にわたって送金。相手は女性を装い、人工知能（AI）で合成した顔や音声を使って「音楽配信DJ」と偽装していた。 最近では投資の助言やボイスフィッシングと結びつき、組織的な海外拠点型犯罪組織へと変貌。現地にコールセンターを設け、国内の若者を「高収益アルバイト」などと偽って現地に呼び出し、強制的に加担させる例が増加している。 先月にかけてカンボジアを拠点にAIで合成した女性の画像を用いて被害者に接近し、YouTubeの投資チャンネルを介して約100人から120億ウォンをだまし取った犯罪組織が大量に検挙された。 また、今月には大邱（テグ）地検がカンボジア・シアヌークビルにコールセンターを置いて詐欺を働いていたとして7人を起訴した。 ソン・ソクジュン議員は「政府の横断的な対応システムの構築が喫緊の課題だ」と指摘している。 (c)NEWSIS