年間アーカイブ 2025

韓国で「国民俳優」として親しまれているアン・ソンギが血液がん再発で闘病中であることが、後輩俳優パク・ジュンフンの発言で明らかになり、多くのファンの胸を痛めている。 パク・ジュンフンは2025年11月4日、ソウル・貞洞の「1928アートセンター」で開かれた自身のエッセイ集『後悔しないで』の出版記念記者会見で、「アン・ソンギ先輩が本をどう思ったか」という質問を受け、「もう隠せる状態ではないので申し上げるが、先輩の健康状態はかなり悪い」と語った。 パク・ジュンフンは1年以上、面会しておらず、電話・メッセージのやり取りも難しいといい、家族から様子を聞いているそうだ。「淡々と話しているが本当はとても悲しい。40年来、4本の映画を一緒に撮った尊敬する師であり、同僚であり、友人であり、時には父のような存在」と胸の内を明かした。 そのうえで「人格的にも本当に尊敬している方だが、今は私の本をしっかり読むような状態ではないと思う。そういう意味でもとてもつらい」と言葉を詰まらせた。 アン・ソンギは2019年に血液がんと診断され、翌年に「完治」の判定を受けたものの、その後再発して闘病を続けている。2022年、以前とは変わった姿で公の場に姿を見せたことをきっかけに病状が知られるようになり、所属事務所アーティストカンパニーは「現在、治療と回復に専念している」と発表していた。 (c)news1

韓国を代表する経済展望書『トレンドコリア2026』（著：キム・ナンド教授）が6週連続で総合1位の座を守った。 教保文庫が11月6日に発表した最新週間（10月30日〜11月5日）総合ベストセラーランキングによると、『トレンドコリア2026』は6週連続で首位をキープした。 2位にはク・ビョンモの長編小説『絶唱』がランクイン。他人の傷に触れるとその人の「思考をそのまま読む」ことができるというストーリーが読者の共感を集めている。 3位には、エッセイ分野のロングセラーである『ウォールデン』がサプライズで登場。リカバリー（カバーデザインを刷新した特装版）を通じて「手元に置いておきたい」という読者心理を刺激したものとみられる。 「ダークサイドプロジェクト」による『ダーク心理学』は4位にランクイン。鈴木祐斗の漫画『SAKAMOTO DAYS 23』が総合5位に食い込んだ点も注目に値する。 キム・ドユンの『マネートレンド2026』が7位、フリードリッヒ・ニーチェの思想の核心概念である「超人（Übermensch）」を現代的視点で再解釈した書籍『ウーバーメンシュ』が8位、ソン・ギルヨンの『時代予報：軽量文明の誕生』が9位にそれぞれランクイン。 また、ヤン・グィジャの『矛盾』も厚いファン層の支持を受けて10位に名を連ねた。 (c)news1

韓国ネイバー（NAVER）の統合カンファレンス「DAN25」が開催されたソウル市江南区のCOEX。 普段なら迷ってしまいそうな広い会場だが、ネイバーマップの「屋内ARナビゲーション」を起動すると、展示ブースまで迷わず到着できた。 11月6日の展示では、ネイバーの多様なAIサービスはもちろん、外部企業との協業によるインフラ技術も実際に体験できた。 GPSが届かない屋内でも、スマートフォンのカメラだけで現在地と方向を認識し、目的地までの道をガイド。COEX内で目的地を設定し、カメラで周囲をスキャンすると、現実空間の上に方向が直感的に表示された。この技術は「デジタルツイン」や「AIビジョン測位」など、NAVER Labsの空間知能技術が活用されている。 ネイバーマップの「フライングビュー3D」では、COEX、慶州・瞻星台、水原華城など全国10カ所の名所を3Dで体験できる。NAVER Labsの「NVS（NobleView Synthesis）」技術により、さまざまな角度からリアルな立体映像を閲覧できる。 11月中旬からはネイバーマップアプリの大規模リニューアルも予定されており、現在の「保存」タブは「予約」に変更され、地図から直接ネイバー予約が可能になる。 会場の一角には、XR特化スタジオ「Vision Stage」の体験ブースも設置された。ここでは、ネイバーの動画配信プラットフォーム「チジジク」のクリエイターが、仮想背景を活用したコンテンツ制作を体験可能。 Samsung・Google・Qualcommが発表したXR機器「Project Infinite」と連携した「チジジクXR」アプリも体験でき、まるでストリーマーが目の前にいるかのような没入感を味わえた。 NAVER Labsが開発中のロボティクス技術も公開された。「Rookie 2」は、現在ネイバー社屋「1784」で運用されている「Rookie」シリーズの次世代型。スマートビルでの運営に特化している。 現代自動車グループ傘下の「42dot（フォーティートゥドット）」とネイバーが共同開発した、ソフトウェア中心自動車（SDV）向けインフォテインメントシステム「プレオスコネクト」も展示された。車載ディスプレイ上に、ナビゲーションだけでなく、ネイバー、ネイバーマップ、ウェイルなどのアプリをインストールして使用可能だ。ネイバーアプリでは、検索や天気、ニュース、ショート動画、Web漫画、予約した施設情報の地図連携までできる。2026年中盤に商用化を目指して開発中という。 SamsungのGalaxy Z Fold7でYouTube動画とパパゴ翻訳を並列表示し、映像のリアルタイム音声翻訳を体験。韓国語以外の動画も日本語や英語などに即時翻訳できる。年末までに商用化が予定されている。 (c)news1

韓国政府がコメ価格の不安定さを抑えるため、「人工知能（AI）予測モデル」「消費データ分析」「市場隔離制度（政府による市場介入措置の一つ）の見直し」を組み合わせた新たな需給管理システムの開発に着手した。生産と消費に関するデータを適時に確保できず、需給調整が遅れるという従来の構造を改善し、データに基づいて市場の変動を事前に察知し、先手を打って対応することを目的としている。 農林畜産食品省は最近、コメ価格の急激な変動を防ぎ、需給管理を強化するための新たな管理体制の構築に乗り出した。具体的には、AI予測モデルの導入、POS（販売管理システム端末）データに基づく消費分析、コメ需給制度の改編という三つの仕組みを同時に整備し、コメの需給を事前に予測し調整できるようにするというものだ。 コメの消費が減少し、異常気象によって生産量の変動が大きくなるなかで、政府の市場隔離のタイミングが遅れたことで不安定になったコメの需給構造を改善するための措置だ。 韓国政府は2024年10月、コメ価格の暴落とともに12万8000トンのコメの過剰生産が見込まれたことを受け、これを上回る20万トンを先手を打って市場から隔離した。その後、公的備蓄米の残余予算を活用して6万2000トンを追加購入し、合計26万2000トンを市場から隔離した。 しかし、トビイロウンカなどの病害虫の影響で、実際のコメの過剰生産量が予想より7万トン以上少なかったことから民間在庫が不足し、これにより2025年のコメ価格は高騰を続けている。 実際、韓国農水産食品流通公社（aT）によると、11月6日現在、20㎏のコメの小売価格は6万4988ウォン（約6803円）で、前年に比べて約20％（19.6％）上昇している。産地価格は10月25日現在、20㎏あたり5万7403ウォン（約6012円）で、1年前より25.5％高くなっている。 農林畜産食品省の関係者は「現在、韓国では異常気象により毎年生産量の変動幅が大きくなっており、炊飯用のコメの消費も減っているため、例年通りの方法で需給を管理するのはますます難しくなっているのが実情だ」と述べた。 このような問題を解決するため、農林畜産食品省はAIを活用したコメの需給予測モデルを年内に導入する。これを中核とし、分散していた生産・消費・在庫のデータを一元化する構想だ。 現在、コメの需給対策は穀物管理法に基づき毎年10月15日までに策定する必要があるが、この時に活用できるデータは国家データ庁の「予想生産量」（該当年）と1〜2年前の消費量統計に限られている。このようにタイムラグの大きい資料に基づいて政策を立てるため、精緻な需給管理には限界があった。 これを踏まえ、農林畜産食品省は韓国農村経済研究院（KREI）や農村振興庁、国家データ庁などが生産する情報を集約し、AIベースのモデリングシステムを構築し、そこに気候や病害虫に関する情報を連携させて予測精度を高める構想だ。 AI予測モデルはKREI農業観測センターに設置され、7～8機関の生産・在庫データを統合的に分析し、その結果をモニター画面にグラフやチャートの形でリアルタイムに表示する。政策担当者は、これによりコメ価格の変動や需給の不均衡の兆候を早期に察知し、従来よりも適切な時期に市場隔離の判断を下せるようになるという。 農林畜産食品省の関係者は「コメ需給予測システムは、過去10〜20年間の消費データを学習させて来年の消費量を予測する方式。気候変動や病害虫の発生率、作付面積の変動などを反映させ、コメ栽培・他作物への転換・直接支払金の規模まで合理的に決定できる根拠をつくるのが目標だ」と述べた。 併せて農林畜産食品省は、POSデータを活用して外食など民間の消費動向をリアルタイムで把握し、コメの需要予測の精度を高める。 POSとは、飲食店などの店舗で決済時点のレシートデータを収集・分析するシステムで、決済時に端末に入力された販売内容や金額が自動的に記録される。これにより、どのメニューがいつ・どのくらい売れたかをリアルタイムで把握できる。 農林畜産食品省は、全国約10万カ所の外食店舗のレシート販売情報を分析し、ご飯・キムチチャーハンなどコメを含むメニューの販売量や店舗数を把握し、国民の実際の外食でのコメ消費量を月ごとに推定する方針だ。特にこのような分析結果をAI予測モデルと連携させ、消費トレンドの変化によるコメ需要を事前に把握し、生産や在庫調整政策に反映する。 これと並行して、農林畜産食品省は2026年の穀物管理法施行に先立ち、過剰生産が3％以上・価格が5％以上下落した場合に介入するという現行の市場隔離基準を再検討する。現行の法制度では市場隔離の要件が過度に事後的な判断基準にとどまっており、政府の介入時期が遅れる問題が繰り返されてきた。 これを受けて、穀物管理法上の市場隔離条項を定量的要件と手続き中心に法制化し、危機発生前の段階で迅速に対応できるよう、政策介入の法的根拠と義務性を強化する。 農林畜産食品省の関係者は「現在、関連する研究業務が進行中だ。AIに基づく予測とPOSデータ分析、制度改革などを通じて、コメの需要と生産のミスマッチを最小化し、隔離の必要性をより科学的に判断できるようになるだろう」と説明した。 ソウル大学農業経済学科のキム・ハンホ教授も「単に制度を改善するだけでなく、AIや決済データといったデジタル技術を政策に取り入れることは、正確性と効率性を高める良い方向性だ。予測－調整－隔離の全過程をデータ中心の『先制的な需給調整』体制に転換すれば、今後のコメ需給の不安定問題は大きく改善されると期待される」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国の国立大学である慶北大学が2025年度大学入試において、学校内暴力（いじめ）で懲戒処分を受けた受験生22人を不合格としたことが明らかになり、市民の間で称賛の声が広がっている。 慶北大学と国会教育委員会所属のカン・ギョンスク議員（祖国革新党）によると、同大学は2025年度入試から全ての選考方式で学校内暴力に関する処分履歴を反映し、点数から減点する制度を導入した。 学校暴力に対する措置はその重大度に応じて9段階に分かれ、1号（書面による謝罪）、2号（接触・脅迫・報復の禁止）、3号（校内奉仕）には10点、4～7号（社会奉仕、特別教育、出席停止、学級変更）には50点、8～9号（転校、退学）には150点の減点が適用された。 その結果、随時（推薦）選考では11人が10～50点の減点により不合格となり、論述（AAT）選考で3人、学生部総合選考で1人、実技・特技者選考で4人が落選した。さらに、定時（一般）募集でも学校暴力歴による減点で3人が不合格処分を受けた。 韓国教育省はこれに先立ち、大学入試において学校暴力の処分履歴を持つ受験生に不利益を与えるよう各大学に勧告していた。これに応じて、ソウル大学をはじめとする主要大学では、学校暴力歴を書類審査や定性的評価に反映させる方針をとっていたが、慶北大学はさらに一歩進み、具体的な「定量的減点基準」を設けた。 特に、ソウル教育大学、釜山教育大学、京仁教育大学、晋州教育大学など全国の10教育大学も2026年度入試から、学校暴力歴がある受験生は処分の軽重を問わず不合格とする方針を明らかにした。他の教育大学も、転校や退学といった重大な処分には資格制限を、比較的軽微な処分には減点を適用する方向で制度を整備している。 慶北大学側は「学校暴力は単なる個人の逸脱ではなく、共同体の信頼を崩す行為であり、社会的責任を問うべき問題だ。今後もこのような厳格な基準を維持していく」としている。 (c)news1

韓国の即席麺市場において、カップラーメンの人気が袋麺を猛追している。利便性を重視する消費トレンドと1人世帯の増加により、ラーメン業界はカップラーメンの製品展開を加速させている。 市場調査会社ユーロモニターによると、2025年の韓国内のカップラーメン市場規模（販売額ベース）は前年比1.5％増の1兆668億ウォンに達する見通しで、3年連続で「1兆ウォン市場」を維持することが確実となった。 一方、袋麺市場の規模は2025年に1兆9876億ウォンと予測され、前年（1兆9814億ウォン）比わずか0.3％の成長にとどまる見込み。袋麺も微増ではあるが、3年連続で2兆ウォンの壁を越えられない状況が続いている。 カップラーメンの急成長を支える背景には、1人世帯の急増がある。韓国統計庁の予測では、2025年の1人世帯の割合は36.1％に達する見込みであり、働く若者や学生を中心に「簡単に食事を済ませたい」というニーズが高まっている。 さらに、外食価格や配達料の上昇も、カップラーメンの需要を後押ししている。合理的な価格で簡単に調理できる点が、日常的な食事として選ばれる理由とされ、コンビニ、オフィス、学校など、さまざまな場所での消費が一般化している。 製品の技術革新も市場拡大に寄与している。従来は熱湯を注ぐ形式だったカップラーメンが、電子レンジで調理可能なタイプへと進化し、利便性が大幅に向上。短時間で袋麺並みの味を再現できるようになり、消費者満足度も高まっている。 こうした需要の変化を受け、主要ラーメンメーカーは自社の人気袋麺を続々とカップ麺にリニューアルし、製品ラインナップを拡充している。 (c)news1

ソウル市が進める「電動キックボード通行禁止区域」の拡大に、市民の98.4％が賛成の意向を示していることが11月3日、市の調査で明らかになった。市はこの結果を受け、12月中にも警察と協議し、通行禁止区域の拡大や取り締まり体制の強化を含む新たな運用方針をまとめる。 ソウル市は2025年5月から、麻浦区・弘大「レッドロード」（1.3km）と、瑞草区・盤浦学園街（2.3km）の2区間で、正午から午後11時までの時間帯に「キックボードなしの通り」として試験運用をしてきた。対象区域では、電動キックボードのほか、電動二輪平衡車やモーター駆動の自転車などの通行が禁止されている。 市が8月、対象地域に居住・通勤する500人を対象に実施した調査では、回答者の76.2％が「キックボードの通行量が減少した」と答えたほか、80.4％が「無断放置が減った」、77.2％が「衝突リスクが低下した」と回答。約7割の市民が「歩行環境が改善された」と評価した。 年齢別に見ると、40代以上の市民が、18～30歳の若年層に比べて通行禁止の効果をより高く評価する傾向が見られた。 また、「将来的に歩行者の多い地域や安全が脅かされる場所に対象区域を拡大するべきか」との問いには、実に98.4％が賛成と回答した。一方、「通行禁止によって不便を感じる」と答えた市民は全体のわずか2.6％にとどまった。 (c)NEWSIS

韓国の男性グループSEVENTEEN（セブンティーン）の歩みを描いたドキュメンタリーシリーズ「SEVENTEEN:OUR CHAPTER」が7日、ディズニープラスを通じて世界同時公開された。 初回は「チームは今どこにいると思うか？」という問いから始まり、「マラソンで言えば、スタートラインで構えている段階」という自己分析を通して「これから」への意欲を語った。 今回のエピソードでは、13人のフルメンバーを守るための強い覚悟と努力が随所に映し出された。ツアーに11人で臨んだ際、ダンスの動線を猛練習しながら「13人でのステージはセブンティーンの運命」と語る姿が印象的だ。 デビューして10周年。エスクプスは「もっと上を目指したい」、ホシは「ここが終わりではない」と語る。最後には「全てを満たすことはできなくてもファンを失望させることはない」という誓いの言葉がナレーションとして流れ、深い余韻を残す。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループApink（エーピンク）が、脱退したメンバーを除いて再び全員そろった姿を見せた。 メンバーのオ・ハヨンは7日、自身のSNSに「このメンバー、“Remember”の最後。贈り物のような私たちのメンバーたち」というコメントとともに写真を投稿した。 そこには、ソン・ナウンを除くApinkのメンバー全員が集まり、明るい笑顔で楽しい時間を過ごす様子が収められている。 ソン・ナウンは2011年にApinkのメンバーとしてデビューしたが、2022年にグループを離れて女優に転向した。 (c)STARNEWS

韓国の給与労働者の約半数が柔軟勤務制の活用を希望しているにもかかわらず、実際に制度を利用している割合は全体の16％にとどまっていることが明らかになった。働き方の多様化に対する関心は高まっているが、制度の導入・運用には依然として限界がある。 国家統計ポータル（KOSIS）が11月3日に公表したデータによると、2025年8月時点で柔軟勤務制を利用している労働者は366万人で、前年（332万8000人）より約33万3000人（10.0％）増加した。 しかし、韓国全体の給与労働者数（2241万3000人）に占める活用率は16.3％で、前年比では1.3ポイントの微増にとどまった。 柔軟勤務制の具体的な利用形態（複数回答）を見ると、「時差出退勤制」が33.2％で最も多く、以下「フレックスタイム制（30.9％）」「選択的労働時間制（26.7％）」「在宅・リモート勤務（14.2％）」「労働時間短縮制度（12.2％）」などが続いた。 柔軟勤務制とは、労働者と企業が勤務時間や場所を調整・選択できる制度で、業務の繁閑に応じて労働時間を変動させる「弾力勤務制」や、日ごとの労働時間を労働者が自由に決定する「選択的労働時間制」などが代表的である。 近年はワークライフバランスを重視する社会的雰囲気が広がっており、制度の導入を望む声も増加している。 実際、現在は制度を利用していない給与労働者のうち、将来的に柔軟勤務制の活用を希望している割合は48.3％に上った（前年比0.2ポイント増）。このうち「選択的労働時間制」（31.3％）、「弾力勤務制」（30.3％）、「労働時間短縮制度」（28.1％）に対するニーズが特に高かった。 韓国労働研究院雇用政策研究本部のキム・ユビン本部長は「若年層はワークライフバランスを重視し、1つの職場に縛られない働き方を好む傾向がある。そのため在宅勤務やフリーランスに対する関心も高く、柔軟勤務制が広まれば仕事と生活の調和に肯定的な影響をもたらす」と分析した。 (c)news1