年間アーカイブ 2025

ソウル警察は10月31日、開発できない山林などを値上がり確実と偽って販売し、42人から約22億ウォン（約2億4000万円）をだまし取ったとして不動産会社代表（45）ら33人を詐欺や組織犯罪などの疑いで立件したと発表した。また、放送制作会社代表（41）ら3人も個人情報保護法違反容疑で書類送検した。 調べによると、不動産会社代表は2021年から2023年にかけて、放送制作会社代表らと協力し、テレビの経済番組に協賛。不動産の専門知識もない関係者を番組に登場させて電話をかけてきた視聴者の個人情報を吸い上げ、「専門家との個別相談」「投資セミナー」に誘導した。 その上で、容疑者らは宅地や商業地として開発できない「保全山林」を「大規模観光団地の予定地で、まだ知られていない優良物件」などと偽り、実勢価格の最大53倍という高額で販売していた疑いが持たれている。 警察関係者は「不動産詐欺を防ぐためには、土地の登記情報を確認し、現地調査や公認仲介士に相談することが必要だ」と強調している。 (c)news1

16年前に親養子として迎え入れた息子から「実の両親の元へ戻りたい」と求められた韓国の夫婦が、10月30日に放送されたYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で切実な悩みを訴えた。 52歳の男性と妻は長年、子宝に恵まれず、男児を養子に迎えた。親養子とは法的に実親との関係を完全に断ち、養親の実子と同等の地位を得る制度。もちろん、実親も同意した。 だが、今年の春、息子は偶然自分が養子であることを知り、自力で実の両親を探し出した。その後、口数が減り、誕生日にも家に戻らないなど態度が目に見えて変わった。そしてついに「本当の家族に戻りたい」と言った。 実親側も「一時も忘れたことはない」「今は経済的にも安定している」として息子を引き取る意向を示した。 男性は「毎晩悩んでいる。息子を手放すことを考えるだけで胸が引き裂かれそうだ。しかし、子どもが望むのなら送り出すべきかもしれないとも思う」と揺れ動いている。 だが、ことはそう簡単ではない。チョン・ウニョン弁護士は「親養子は非常に厳格な審査を経て成立する。取り消しは虐待や重大な犯罪、情緒的断絶などに限り認められる傾向がある」と説明。「子どもの意思を尊重したい」という理由だけで認められるとは限らないのだ。 また、取り消されると最初から養子ではなかったとみなされ、戸籍上の記録も抹消される。相続権なども失われる。チョン弁護士は「すぐ取り消しが認められる可能性は低い。時間をかけて話し合うべきだ」と助言した。 (c)news1

離婚した元妻に「娘から父親の痕跡を消したい」と言われた――。韓国の30代男性が10月31日に放送されたYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、そんな言葉に困惑する心情を語った。 男性は8歳になる娘を持つ父親。2年前に離婚した元妻が親権・養育権を持っている。男性は月に2回の面会と定期的なビデオ通話を通じ、父親としての役割を果たそうと努力してきた。 しかし最近、元妻から届いたメッセージに打ちのめされた。「娘の姓と本籍を私の側に変えるつもりです。彼女から“父親の痕跡”を消したい」というのだ。 実際、最近は「娘が疲れている」「学校の行事がある」といった理由で面会が拒否されることが増えており、男性は「このまま娘が私を忘れてしまうのではないか」と不安でならない。 これに対し、番組に出演したチョン・ウニョン弁護士は「姓と本籍の変更を家裁が決める際は子どもの福祉が最重要視される。父親が養育費を支払い、定期的に交流している場合、変更が認められる可能性は高くない」と説明した。 また、面会が一方的に拒否された場合には「家裁に対して面会交流の履行命令を申し立てることができる」と述べた。 (c)news1

結婚を真剣に考え始めた韓国の会社社長の女性が婚活サービスで紹介された男性からおねだりばかりされたという体験談が、11月5日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。女性は、紹介された男性がデートの「アルバイト」ではないかと疑っている。 仕事に打ち込んできた女性は人生のパートナーを見つけようと決意。結婚情報会社に2000万ウォン（1ウォン=約0.11円）以上の入会金を支払ってVIP会員として登録した。そして紹介された同年代の高収入の男性と結婚を前提に交際するようになった。 交際中、女性は約50億ウォン相当の高級マンションを自身名義で購入。デート代も負担した。男性は逆に交際費を出さなくなり、ついには高級車をねだるようになった。女性は「金目当てでは」と疑うようになり、約2年で別れた。 その際、プレゼントを返すよう求めたところ、男性は「最初から結婚するつもりはなかった。しつこく連絡したら警察に通報する」と警告。さらには「アルバイト感覚だった」と発言し、「経済力のある人から贈り物をもらって何が悪い」と開き直った。 女性は「実態は“デートバイト”のような男性を登録させていたのでは」と疑っているが、業者側は「その男性も会費を払っていた」として否定。男性はプレゼントの返却を拒否し、結婚情報会社も会費の返還を拒んでいる。 女性は「金銭的損失以上に心をもてあそばれたことが最も腹立たしい」と話している。 (c)NEWSIS

韓国の俳優コ・ジュニが、かつて購入したシャネルのバッグが中古市場で15倍の価格に高騰していることを明かし、「シャテク（シャネル＋財テク）」の成功例として話題を呼んでいる。 コ・ジュニは11月3日、自身のYouTubeチャンネルに「120万ウォンで買ったシャネルの話……全部公開します」と題した動画を投稿。所有するシャネルのバッグ12点を公開し、それぞれのバッグにまつわるエピソードを語った。 中でも注目されたのは、成人祝いとして父親から贈られた「クラシックバッグ ミディアム ブラック」。当時、撮影でパリを訪れていたコ・ジュニは、免税店ではなく現地のシャネル店舗で約120万ウォン（約12万5640円）で購入したという。現在、同じモデルは中古取引サイトで1800万ウォン台（約188万4600円）で取引されており、コ・ジュニは「自分でも今では手が出せない価格になった」と驚きを示した。 コ・ジュニはまた、「20代の頃に買った他のバッグも、当時は200～300万ウォンだった。“シャテク”をするつもりはなかったけど、こうなった。今となっては資産のようなもの」と話した。 (c)news1

韓国で11月13日実施の2026年度大学修学能力試験（修能）。受験生の中心となる2007年生まれの中には、第一線で活躍中のK-POPアイドルたちも含まれており、今年も「受験するアイドル」に注目が集まっている。 ZEROBASEONEのハン・ユジンは今年修能を受験することが明らかになった。多忙なスケジュールの中でも学業を手放さず、学ぶ姿勢を貫いてきたという。TWSのキョンミン、KickFlipのドンヒョン、IZNAのユ・サランらも、アイドル活動と並行して修能に臨む。2024〜2025年にかけて、学校・活動・地方移動など多忙な日々を送りながらも、地道に学業を続けてきた。 一方で、芸能活動への集中を理由に、修能を受験しない選択をしたアイドルも多い。IVEのイソは、所属事務所スタシップエンターテインメントとの協議の結果、「当面は活動に専念する」として、修能を回避することを決めた。事務所側は「将来的には本人の意思に応じて進学を検討する」としている。BABYMONSTERのアヒョン、ラミも同様に、修能を受験しない道を選んだ。両者とも年末に向けてカムバック活動が本格化しており、学業との両立が困難との判断に至った。 ここ数年、K-POP界では修能当日の試験会場での様子を公開しない方針が主流となっており、今年も多くの事務所がメディア露出を控える。それでも、学業と芸能活動の間で揺れ動くアイドルたちの選択は、ファンの関心を集め続けている。 (c)news1

韓国の大手通信会社KTを巡る大規模なハッキング事件が、通話やテキストメッセージの傍受の可能性にまで拡大し、波紋が広がっている。韓国の科学技術情報通信省と民間専門家による合同調査団は11月6日に中間調査結果を発表し、KTが2024年3月から7月にかけてマルウェア「BPFドア」や「ウェブシェル」に感染した43台のサーバーを発見しながらも、政府に通報せず独自に処理していたと明らかにした。 また、調査では、KTが使用する全ての小型移動通信基地局（フェムトセル）が同一の認証書を使用していたことも判明。この認証書をコピーすれば、不正なフェムトセルでもKTの内部ネットワークに接続できる構造になっていた。 特に問題視されているのは、フェムトセルを通じた認証情報の盗み取りだ。合同調査団は、犯行グループが少額決済に必要なARSやSMSによる認証情報の暗号を解除し、これらを盗み取ったと分析している。これらの情報は「終端暗号化」によって保護されるはずのもので、通常は端末から通信網の中核であるコアネットワークまでの区間が暗号化される仕組みだ。 しかし、今回の事件では、犯人がこの「終端暗号化」を無効化し、認証情報を平文の状態で盗んだとされる。これにより、認証情報だけでなく、通常のメッセージや通話内容までもが傍受された可能性が浮上している。 順天郷大学情報保護学科のヨム・フンヨル教授は「ハッカーがフェムトセル基地局に侵入し、暗号を解除する『ダウングレード』を企てたのであれば、一般メッセージの盗聴や通話の盗聴も可能だったはずだ」と指摘している。 仮に通話やテキストメッセージの内容まで盗まれていたとすれば、今回の事件の深刻性はさらに増す。国家安全保障や特定産業の機密情報がターゲットとなっていた可能性もある。事件初期から、単なる少額決済情報だけでなく、より広範な情報収集を目的とした計画的な犯行だったとの見方も根強く存在していた。 (c)news1

年末の繁忙期を迎え、韓国国内の主要な特級ホテルビュッフェが一斉に価格を引き上げるなか、ソウル・江南のウェスティン・ソウル・パルナス（パルナスホテル運営）は、12月のフェスティブシーズンにも価格を据え置く方針を決定して注目を集めている。 業界によると、同ホテルのビュッフェ「オンテーブル」は、開業後初の年末を迎える2025年12月も料金を維持する。成人1人あたりの平日ランチは17万3000ウォン、週末・祝日のランチおよび全てのディナーは19万8000ウォンで、価格を改定しない。 ただ料理内容は強化され、トマホークステーキ、韓牛（ハヌ）肩バラ肉、ロブスター、トリュフなどの高級食材が追加される。 これは他の特級ホテルが価格引き上げに踏み切る中で異例の判断といえる。 たとえば、韓国高級ホテル「朝鮮パレス」のビュッフェ「コンスタンス」は、12月19日から31日までを「特別営業期間」とし、平日ランチは17万ウォンから19万ウォンに11.8％、週末ディナーは19万5000ウォンから21万5000ウォンに10.3％引き上げる。 ウェスティン朝鮮ソウルのビュッフェ「アリア」でも、12月中は平日ランチが15万ウォンから17万5000ウォンに、週末ランチや全ディナーが17万5000ウォンから19万8000ウォンに上昇し、それぞれ16.7％、13.1％の値上げとなる。 さらにクリスマスイブ（12月24日）と当日（25日）、年末（31日）は「スペシャルデー」として料金をさらに上乗せ。平日ランチは19万8000ウォン（32％増）、週末ディナーは20万5000ウォン（17.1％増）となる。 ソウル新羅ホテルの「ザ・パークビュー」も12月1日から18日を「ミドルシーズン」、19日から31日を「ハイシーズン」と分け、それぞれ段階的に価格を引き上げる。ミドルシーズン中の平日ブランチは17万3000ウォンから17万8000ウォンへ（2.9％増）、週末・祝日は19万8000ウォンから20万3000ウォンへ（2.5％増）と設定されている。 ハイシーズンにはブランチが19万5000ウォン、イブや週末・祝日は21万5000ウォンとなり、ディナービュッフェは19万2000ウォンから20万3000ウォン、そしてピーク時は22万5000ウォンまで上昇する。ディナーの最大上昇幅は13.1％。 ロッテホテルソウルの「ラセーヌ」も同様に価格を引き上げ、ミドルシーズンの平日ランチは17万3000ウォンから18万5000ウォン、金曜・週末・祝日のディナーは最大6.9％引き上げ、20万3000ウォンとなる。 特にハイシーズンでは「ラセーヌ」のディナー価格が22万5000ウォンに達し、3大ビュッフェとされるホテルの中でも最も高額となる。 ホテル業界関係者は「12月は会社や家族の集まりが多く、平日・週末問わず予約が埋まっている。今後も価格引き上げの傾向は続くだろう」と見通しを語った。 (c)news1

韓国のビューティー業界大手3社が2025年7～9月期（第3四半期）の業績を発表し、企業間で明暗がくっきりと分かれた。中国依存からいち早く脱却し、グローバル市場に本格進出したアモーレパシフィックは、売り上げ・営業利益ともに大幅増加を記録した。一方、依然として中国市場に足を取られたLG生活健康および愛敬産業（エギョン）は不振から抜け出せなかった。 金融監督院の電子公示によると、アモーレパシフィックは第3四半期、売り上げ1兆169億ウォン（前年同期比+4.1％）、営業利益919億ウォン（同+41％）を計上した。持株会社であるアモーレパシフィックホールディングスも売り上げ1兆1082億ウォン、営業利益1043億ウォンとそれぞれ増加した。 海外市場では、リップ・スキンケア分野を強化した「ラネージュ」、皮膚科向けブランド「エストラ」、機能性ヘアケアの「リョ」などが好調だった。これにより海外売り上げは前年比3％増、営業利益は73％増と大きく成長した。 米州市場では「ラネージュ」の急成長に加え、「エストラ」や「ハンユル」など新規ブランドが本格展開し、「COSRX（コスアールエックス）」はTikTok Shopを通じたバイラル販売で売り上げを拡大させた。 欧州・中東（EMEA）市場では新ブランドの導入によるポートフォリオ多様化が進み、中華圏では事業構造の健全化により黒字転換に成功した。「リョ」をはじめとするヘアカテゴリーの売り上げが伸び、日本を含むその他アジア市場でも顧客接点が拡大している。 同社は「プレミアムスキンケア分野でグローバルトップ3入り、海外売り上げ比率70％達成」を目標に掲げ、事業ポートフォリオの高度化と海外市場での拡大を続けていく方針である。 一方、LG生活健康と愛敬産業は、中国国内消費の鈍化により利益を圧迫された。愛敬産業は第3四半期、連結売り上げ1693億ウォン（+2.4％）、営業利益73億ウォン（-23.6％）を記録した。LG生活健康は売り上げ1兆5800億ウォン（-7.8％）、営業利益462億ウォン（-56.5％）といずれも前年同期比で減少した。 特に化粧品事業の低迷が顕著だった。愛敬産業の化粧品部門は売り上げ515億ウォン（-9.7％）、営業利益21億ウォン（-45.8％）と大幅な減収減益。LG生活健康の化粧品事業も売り上げ4710億ウォン（-26.5％）、営業損失は588億ウォンに拡大した。前期（第2四半期）でも同社は化粧品売り上げ6046億ウォン、営業損失163億ウォンを記録しており、不振が継続している。 愛敬産業は中国市場の収益性悪化に対処するため、日本・米国・ロシア・英国など販売国の多角化を進め、収益回復を図っている。同社は今後の戦略として「プレミアム製品による収益性強化」「グローバル化」「成長チャネルへの対応強化」などを掲げ、中長期的な競争力強化を目指す。 LG生活健康は、ビューティー事業の健全性を確保するため、大規模な出荷調整と従来型販路の再編に乗り出している。加えて、MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）に人気の基礎化粧品・メイクアップブランドにおいて、機能性の新商品を継続的に投入し、市場競争力の強化を図っている。 (c)news1

韓国で発生した飲酒運転による交通事故のうち、7割以上が運転免許取り消しに相当する高濃度のアルコール状態で発生していたことがわかった。さらにその3分の1は「泥酔」レベルとされる血中アルコール濃度0.15％以上だった。 警察庁が11月9日に発表した資料によると、2024年に発生した飲酒運転事故は1万1037件。このうち、血中アルコール濃度が免許取り消し基準の0.08％を超えていた事故は8396件で、全体の76.1％を占めた。その中でも0.15％以上の高濃度状態で事故を起こした件数は369件（32.8％）にのぼった。これは、ほぼ3件に1件の割合で「泥酔状態」で事故を起こしていたことを意味する。 事故を伴った場合は「特定犯罪加重処罰法」上の危険運転致傷が適用され、加重処罰の対象となる。11月2日にはソウル市内で酒に酔った状態で運転していた韓国人男性が、日本人観光客の女性（50代）をひき死亡させる事件が発生した。容疑者は焼酎を3本飲んだ「泥酔状態」だったという。また10月25日にも、30代の男性が泥酔状態で運転していた車両が歩行者をはね、韓国系カナダ人が死亡する事故も報告されている。 飲酒による判断力低下や反応速度の鈍化が、事故リスクを劇的に高めることは数値でも裏付けられている。韓国の治安政策研究所が2012年に発表した研究によると、血中アルコール濃度が▽0.06％の時：事故率が通常の2倍▽0.10％の時：6倍▽0.15％の時：25倍――にまで上昇するという結果が出ている。 韓国では過去にも「飲酒運転ゼロ」を目指す法改正が繰り返されてきたが、依然として泥酔状態でハンドルを握る事例が後を絶たない。 (c)news1