年間アーカイブ 2025

韓国で「温度差エネルギー」を再生可能エネルギーとして明記するための法改正が推進されている。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、国会気候エネルギー環境労働委員会所属のパク・ジョン議員（共に民主党）は11月12日、海水熱・河川熱・下水熱などの温度差エネルギーを再生可能エネルギーの範囲に明記する「新エネルギーおよび再生可能エネルギーの開発・利用・普及促進法一部改正法律案」を代表発議したと明らかにした。 現行法では、再生可能エネルギーの範囲を太陽エネルギー、風力、水力、海洋エネルギー、地熱エネルギー、バイオエネルギーなどと規定しており、具体的な細部事項は大統領令（施行令）に委任されている。 しかし、エネルギー利用技術の急速な発展により、最近では海水熱・河川熱・下水熱など、地熱以外のさまざまな温度差エネルギーが冷暖房および産業用エネルギーとして活用されているにもかかわらず、これらのエネルギー源を法的な再生可能エネルギーのカテゴリーとして明確に規定した条項は存在しない。 これを受けて、パク・ジョン議員は、地熱・海水熱・河川熱・下水熱を包括する「温度差エネルギー」を再生可能エネルギーの定義に追加することで、法的な不確実性を解消し、関連技術や事業が行政的・財政的支援の対象に含まれるようにした。 パク議員は「これまで再生可能エネルギーの法的定義が技術の進展速度に追いついていなかった。温度差エネルギーのような新たなタイプの再生可能エネルギー源を制度の枠組みに含め、エネルギーミックスの多様化と分散型エネルギーへの転換を促進する必要がある。特に海水熱や下水熱は、すでに多くの地方自治体で地域暖房、建物の冷暖房、産業団地へのエネルギー供給などに活用されている。今回の法改正は、地域基盤型の再生可能エネルギー産業エコシステムの育成の呼び水となるだろう」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国の大手音楽企業HYBE（ハイブ）傘下のレーベル、SOURCE MUSIC（ソースミュージック）は、同じ傘下のADOR（アドア）の前代表、ミン・ヒジン氏を相手取った損害賠償請求訴訟で、ミン・ヒジン氏が「NewJeans（ニュージーンズ）メンバーを自分がキャスティングした」と記者会見で主張した点を反論し、実際の練習生契約当時の映像を証拠として法廷に提出した。 ソウル西部地裁で11月7日に開かれた同訴訟の第4回弁論期日で、SOURCE MUSIC側は、ミン・ヒジン氏による「HYBEが最初にガールズグループをデビューさせるという約束を破った」などの主張を全面的に否定した。 SOURCE MUSICが提出した契約当時の映像には、メンバーのヘリンの母親が「（キャスティング担当者が）安養まで来てくださったのがとても不思議だった」と語る場面が含まれていた。また、メンバーのダニエルについては、他の芸能事務所の練習生だったが、担当スタッフのSOURCE MUSICへの移籍に伴い、共にキャスティングされたと説明された。 ダニエルの契約映像には母親が「デビューチームに入れなかった場合は、ソースに残るか他社に移るか選ばせてほしい」と発言する様子も記録されていた。 さらに、SOURCE MUSIC側は、メンバーのヘインは当時SOURCE MUSIC代表だったソ・ソンジン氏が自ら保護者を説得したケースであり、ハニを選んだオーディションにミン・ヒジン氏は審査員としてすら関与していなかったこと、そしてミンジはミン・ヒジン氏がアドアに合流する以前に既にSOURCE MUSICが選出していたと明らかにした。 一方で、ミン・ヒジン氏が主張した「NewJeansをHYBE初のガールズグループとしてデビューさせる約束が守られなかった」という点についても、ミン・ヒジン氏自身の社内メッセージや発言を引用して反論した。2021年7月8日に社内チャットツールでミン・ヒジン氏は「LE SSERAFIMがいつデビューしても構わない。ただし、NewJeansはM（ミン・ヒジン）レーベルに移して、最初のチームとして運営したい」とHYBEのパク・ジウォンCEO（当時）に送っていた。 さらに、2021年8月12日に知人との会話で「私も最後に登場したい。主役は最後でしょ」と語り、NewJeansがLE SSERAFIMより後にデビューすることを望んでいたことを示す証拠も提出された。 また、ミン・ヒジン氏が過去の記者会見で「SOURCE MUSICは練習生を売るチンピラのような存在だ」と述べたことについて、SOURCE MUSICは「新人を育成しデビューさせるには、イメージと信頼が不可欠であり、ミン・ヒジン氏の発言は会社の基盤を根底から揺るがし、従業員や所属芸能人に深刻な被害をもたらした」と非難した。 この訴訟は、ミン・ヒジン氏が記者会見でSOURCE MUSICとLE SSERAFIMに言及し、SOURCE MUSIC側に損害を与えたとして、SOURCE MUSICが損害賠償を求めて提起したもの。 (c)NEWSIS

韓国の人気ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）のメンバー全員が、専属契約を巡る法的紛争の末に所属事務所ADORへの復帰を決めた。11月12日午後、ミンジ、ハニ、ダニエルの3人が復帰を表明し、すでに復帰の意志を明かしていたヘインとヘリンに続いて、5人全員が同じ方向に動いた形だ。 ミンジ、ハニ、ダニエルの3人は「慎重に協議した末、ADORへの復帰を決定した」とコメントし、「一部のメンバーが現在、南極に滞在しており、連絡が遅れたが、ADOR側からの返答がなかったため、やむを得ず別途立場を発表することにした。今後も誠意ある音楽とパフォーマンスでお応えしたい」と付け加えた。 ただ、この3人の声明はADORを通じた公式発表ではなく、メンバー側の自主的なものであったことから、ADORは「3人の復帰の意志について、真意を確認中」と明らかにした。 この日、ADORは午後に「NewJeansのメンバーであるヘリンとヘインが、家族と慎重に話し合った結果、裁判所の判断を尊重し、専属契約を順守するという意思を示した」と発表していた。また「ADORは両名が円滑に芸能活動を続けられるよう最善を尽くす。憶測やデマの拡散は控えてほしい」と呼びかけた。 このように5人全員が復帰の意志を示したことで、2024年末から始まった専属契約の有効性をめぐる訴訟において、メンバー側が控訴する可能性も消滅したとの見方が強まっている。 NewJeansは2024年11月29日午前0時をもって専属契約を解除し、独自に活動すると宣言していた。これを受け、ADORは同年12月に専属契約の有効性を確認する訴訟を起こし、メンバーらがADORの承認なく広告契約などをしないよう求める仮処分を申請し、裁判所はこれを認めた。 その後、2025年4月に開かれた本訴訟の初弁論で、ADOR側は和解の意志を表明したが、メンバー側は否定的な立場を取り、分裂の背景には「親会社HYBEに従属したADOR経営陣による総括プロデューサー、ミン・ヒジン氏に対する報復的な行動があり、信頼関係が破綻した」ことを指摘していた。 8月と9月には調停期日が設けられたものの、両者の合意には至らず不調に終わった。そして10月30日の一審判決ではメンバー側が敗訴し、即座に控訴の意思を示していた。 今回、5人全員が復帰を表明したことで、グループの再出発に向けた障害が取り除かれつつあり、NewJeansが再びフルメンバーで活動を再開する可能性が高まっている。ファンの間では安堵の声とともに、今後の音楽活動に対する期待が高まっている。 (c)news1

ソウル市内のコンビニエンスストアで10月22日夜、アルバイト店員を装った男が現金約45万ウォン（1ウォン=約0.11円）を盗む事件が発生した。 JTBC「事件班長」によると、いつものアルバイト店員が休んだため、店主は求人アプリで一日限りのアルバイトを雇った。 午後11時ごろ、夜勤を担当する店主が店に到着すると日雇いバイトはおらず、異変を感じてレジを確認したところ、2つあるレジの現金が全て盗まれていた。 監視カメラ映像には、同日午後10時半ごろ、ポニーテールの男がやって来て、日雇いバイトに「次のシフト担当者だ」と名乗って業務を引き継ぐ様子が映っていた。 男は接客業務を一通りこなし、レジの操作も自然で、いかにも「店員らしい」振る舞いをしていた。 日雇いバイトは、男から「一人で作業したほうが楽だから、早く帰っても大丈夫」と何度も促された。働くのが一回限りの店で交代者の顔を知らなかったこともあり、疑うことなく店を後にしたという。 その後、男はレジの現金40万ウォンを抜き取ったほか、自分の交通カードに5万ウォンをチャージして立ち去った。店主の到着はその5分後だった。 店主は「男は求人アプリで日雇いバイトの勤務日をあらかじめ確認していたのかもしれない」とみている。 (c)NEWSIS

韓国で脱税額約100億ウォン（約11億円）に上る高額・常習の税金滞納者の自宅を家宅捜索したところ、エルメスのバッグ60点を含む9億ウォン相当の財産が押収された。国税庁と地方自治体が合同で実施した捜索で、計18億ウォン相当の現金・貴金属・美術品などを差し押さえた。 国税庁は最近、ソウル・釜山・京畿道など7つの広域自治体と連携し、高額・常習滞納者18人を対象に合同で現場捜索を実施した。 問題の人物は不動産売却による譲渡所得税を申告せず、課税された税額も支払わなかったため、約100億ウォンを滞納していた。国税庁の捜索班は、この人物が登録された住居に居住していないことを確認し、金融取引データをもとに実際の居住地を特定。その場で現金、純金10ドン、美術品4点、エルメスのバッグ60点など、合計9億ウォン相当の財産を押収した。 合同捜索は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が就任後に掲げた「高額・常習滞納者への厳正対応」方針の一環で、国税と地方税の両方を滞納している者が対象となった。 国税庁と自治体は、国税庁が保有する財産隠匿に関する疑惑情報と、自治体の防犯カメラ映像や集合住宅管理データなどの現場情報を連携して対象者を絞り込み、潜伏・張り込み・現場捜索などを共同で実施した。 この結果、現金5億ウォン相当、ブランドバッグ数十点、純金など総額18億ウォン相当の財産を押収。これらは優先権を持つ差押債権者によって現金納付もしくは公売手続きにより徴収される見通し。 国税庁は最近、「高額滞納者追跡特別機動班」を新設し、滞納発生と同時に実態確認・追跡調査・差押を実施するなど、迅速な対応を図っている。また、来年には「国税滞納管理団」を設け、すべての滞納者の経済的生活実態を確認し、支払いを意図的に回避する者を分類・特定する。 (c)news1

ソウルの有名観光地である広蔵市場で、メニュー価格より高額を請求されたとする人気YouTuberの告発が波紋を広げている。150万人以上の登録者を持つYouTubeチャンネル「おかしな菓子店」の運営者は、店主・商人会側の主張に対して再び反論し、証拠も提示した。 この騒動は、11月4日に公開された動画「こんなんじゃ広蔵市場、もう二度と行きたくない」というタイトルで始まった。動画内でYouTuberは、ソウル・広蔵市場内のあるスンデ（韓国式ソーセージ）店で、価格表に「大スンデ 8000ウォン（約880円）」と書かれていたにもかかわらず、1万ウォン（約1100円）を請求されたと訴えた。 YouTuberが「8000ウォンと書いてあるのに、なぜ1万ウォンを請求するのか」と尋ねると、店主は「肉と一緒に混ぜたから」と答えたという。 YouTuberは「肉を入れてくれと頼んだこともなければ、事前に確認されたこともなかった。周囲の目もあって、それ以上は抗議をやめた」と説明した。 事態が拡大すると、店主は複数のメディアで「自分が『お肉を混ぜますか？』と尋ねたら『混ぜてほしい』と言われた。食べ終わってから値段を尋ねられたので『1万ウォン』と答えたら、突然罵声を浴びせられ、まるで犯罪者扱いされた」と反論した。 また「肉を混ぜた場合、追加料金が発生することはメニュー表にも明記してある」と主張し、「本来は8000ウォンしか受け取るつもりはなかった」と釈明した。 さらに商人会も「YouTuberが意図的に問題を起こすために接触した可能性がある」との立場を表明し、論争は第2ラウンドへ突入した。 これに対してYouTuberは11月6日、「商人会の公式見解が本当に残念だ」と再反論。「自分が受け取った料理には肉は入っていなかった。注文時に肉の有無について聞かれたこともない。明らかに“大スンデ”だけの構成で、皿の上にはスンデと内臓しかなかった」と明言した。 また、「支払いは口座振り込みなので、1万ウォンを振り込んだ明確な記録がある。動画の元データにもその場面が記録されている。商人会の“意図的接近”という主張が正式な見解だとしたら、それこそ残念でならない。そもそも自分もこういったネガティブな内容を扱いたくてやっているのではなく、勇気を出して声を上げたのだ」と説明した。 韓国紙・京郷新聞によれば、ソウル市鍾路区は11月5日に広蔵伝統市場商人会と面談し、現場調査を実施。ただし行政処分はせず、代わりに年内に「露店実名制」の導入を公式化する方針を示したという。 同区は道路法に基づき、市場内の露店に占用許可を与え、面積や期間などを明確に定めた上で、1年単位で更新・点検する方針を立てている。 (c)news1

韓国野党「国民の力」のペク・ジウォン元報道官が、SBSの番組『それが知りたい』から「脳を実験したい」といった内容の連絡を受けたとして、強い不快感をSNSで示した。 ペク・ジウォン氏は最近、自身のSNSで「支持者の皆さんにお知らせしたい。最近、『それが知りたい』制作陣から“あなたの脳を実験してみたい”という趣旨の連絡を受けた」と明かした。 そのなかでペク・ジウォン氏は「犯罪を扱う番組が私を分析対象にしようとする“礼儀を装った無礼な視線”に深い不快感を抱いた。左派に偏った旧来メディアの全体主義的な圧力には慣れているが、実験用サルにしようとする堂々たる態度には吐き気を覚えた」と語った。 そのうえで「保守（右派）を支持するごく普通の多数国民を、まるで病原菌のように差別し、暴力的に扱うその姿勢が嫌悪感を催させる」と批判した。 これに対し、『それが知りたい』制作チームは東亜ドットコムを通じて「今回の取材は、政治的見解の違いによって家族や身近な人との間に葛藤が生じたケースを取り上げる過程でのもの。政治的立場や人物に対する攻撃の意図は一切ない」と釈明した。 (c)news1

韓国の名門私立大学である延世大学で、人工知能（AI）関連の授業において多数の学生が不正行為に関与した疑いが浮上し、波紋が広がっている。講義の受講者数は約600人だが、学生コミュニティ上では190人が不正を認めたとの書き込みがあり、全体の3分の1近くに不正行為が及んだ可能性がある。 問題が発生したのは、延世大学新村キャンパスで開講されている「自然言語処理（NLP）とChatGPT」に関する授業。 10月中旬に中間試験がオンライン形式で実施され、学生は自宅などで受験した。監視体制が不十分なカメラの死角を利用したり、外部ツールを用いたりするなどして、カンニングが横行した可能性が高いという。 10月30日には、延世大学の在学生だけが参加できる大学生向けオンラインコミュニティ「エブリタイム」に「サーバーが押収されることはないから、良心に従って投票してみよう」という趣旨の投稿がされた。 この投稿には「不正をした」と答えた者が190人、「自力で解いた」と答えた者が166人おり、実際に190人がカンニングを認めたとの結果が示された。 この結果を受け、授業の受講者約600人のうち、190人前後が不正をはたらいた可能性があるとの見方が強まり、集団的なカンニング事件として大学内外で大きな議論を呼んだ。 担当教授は11月初旬に「多数の学生による不正行為を確認した」として、該当する学生には中間試験の点数をすべて「0点」として処理する方針を明らかにした。 (c)news1

ソウル市龍山区で、70代男性が運転するタクシーが中央線を越えて対向車と衝突し、日本人観光客の夫婦と生後9か月の娘が重傷を負う事故が発生していたことが11月11日、明らかになった。ソウル龍山警察署は運転手を交通事故処理特例法（傷害）の容疑で立件し、捜査を進めている。 事故は10月21日午後7時ごろ、龍山区内の道路で発生。男性の運転するタクシーが中央線を越えて、反対車線を走ってきた乗用車と正面衝突した。この事故で、タクシーに乗っていた20代の日本人夫婦が骨折などの重傷を負い、生後9カ月の娘は意識を失った状態で病院に搬送された。現在も重体だとされる。 男性は当初「急発進があった」と主張したが、その後の警察の取り調べでは「ペダルを踏み間違えた」との趣旨の供述をしているという。酒気帯びや薬物使用の痕跡はなかった。 11月2日にはソウルを訪れていた日本人親子が飲酒運転車にひかれて死亡する事故も発生している。 (c)news1

韓国での2024年12月3日の非常戒厳宣布に関わったとして、特別検察チームは11月12日、情報機関・国家情報院（国情院）のチョ・テヨン（趙太庸）前院長を職務放棄などの容疑で拘束した。 拘束前の令状実質審査は11日午前10時から約4時間にわたって進められ、ソウル中央地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として、12日午前5時30分ごろに拘束令状を発付した。 特別検察チームはチョ・テヨン氏の拘束に向けて、482ページに及ぶ意見書と151枚のプレゼン資料を準備。チャン・ウソン特別検察補を含む計7人が審査に参加し、拘束の必要性を強調した。 チョ・テヨン氏はこの審査の場で「大統領に仕えて駐米大使、国家安保室長、情報院長を務めたが、うまく補佐できずこのような事態を招いてしまい、国民に対し申し訳なく思っている」と述べたという。 チョ・テヨン氏には、国家情報院法違反（政治関与禁止規定）、国会証言・鑑定等に関する法律違反、刑法上の職務放棄、偽証、証拠隠滅、虚偽公文書作成および行使など複数の容疑がかけられている。 特に問題視されているのは、2024年12月3日午後9時ごろ、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の召喚を受けて大統領執務室で非常戒厳宣布の計画を事前に聞いたにもかかわらず、国会情報委員会に報告しなかった点だ。これは国家情報院長としての報告義務を怠った職務放棄とされる。 (c)news1