年間アーカイブ 2025

北朝鮮が「核動力戦略誘導弾潜水艦」と称する原子力潜水艦を公開した際、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と娘が着ていた服が、6日前の地方工場竣工式で着用していたものと同一であることが確認された。日時が明かされていない原子力潜水艦の視察が、実際には19日の工場視察と同日だった可能性が高まっている。 党機関紙・労働新聞は12月25日、キム総書記が娘と共に原子力潜水艦建造現場を視察したと報道したが、視察の日付は明かされなかった。キム総書記が軍事施設を訪問する際、動線や場所の秘匿を目的に日時を非公開とするのは従来からの手法だ。 だが今回は、19日に咸鏡南道新浦市で開かれた地方工業工場の竣工式と服装が全く同じであり、原子力潜水艦建造施設が新浦造船所とみられている点を踏まえると、二つの視察が同じ日だったとみられる。 軍事施設の視察を秘密裏に実施すること自体は珍しくないが、同一日程を数日空けて報道するのは異例だ。これについては単なる動線の秘匿に加え、軍事的メッセージと民生アピールを分離し、それぞれの効果を最大化する意図があったとする見方がある。 19日の新浦市での竣工式は、北朝鮮が年末に強調する「地方発展20×10政策」の一環で、民生・経済関連の成果をアピールする場だった。北朝鮮メディアは同時期に複数の地方工場竣工式を集中して報道しており、政策成果の宣伝を最優先したものと考えられる。 実際、キム総書記が工場を視察したと報じた21日、労働新聞は紙面の大半を使い、地方発展関連の成果報道に充てていた。100枚以上の写真を用いた大々的な報道からも、その重視ぶりがうかがえる。 このような中で原子力潜水艦視察の報道が同時に出ると、民生分野の成果アピールと軍事的誇示が相互に打ち消し合う可能性があるため、報道タイミングを意図的に分けたとする分析が出ている。 さらに25日に公開された原子力潜水艦は、北朝鮮が初めて艦体全体を示した戦略兵器であり、米韓への牽制を意図したものだった。同日の国防省談話では、米原子力潜水艦の釜山入港を非難しており、新型地対空ミサイルの試験発射や、ロシアのプーチン大統領が送った年賀メッセージ全文も併せて公開された。 これら一連の動きは、北朝鮮が戦略的兵器の公開を通じて対外的な圧力を強めると同時に、民生政策の成果を国内外に訴えるため、報道時期の調整を図った証左とみられる。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が使用する防弾専用車のナンバープレートが、従来の「7・27 1953」から「7・27 0001」に変更されたことが確認された。新番号は朝鮮戦争の「勝利日」として強調される7月27日を強調しつつ、「国家1号車」を示す象徴的な意味合いがあるとみられる。 朝鮮中央テレビは12月21日、キム総書記が19日に咸鏡南道・新浦（シンポ）市の地方工業工場竣工式に出席した様子を報道。ここでキム総書記が搭乗していた専用車「アウルス（Aurus）」のナンバーが「7・27 0001」であることが映像から確認された。 これまでキム総書記の車両には「7・27 1953」というナンバーが付けられていた。これは1953年7月27日の朝鮮戦争の休戦協定締結日を指し、北朝鮮が「戦勝の日」として公式に記念する日付でもある。キム総書記がかつて好んで吸っていたタバコにも「7・27」の名称が付けられていたほどで、体制の正統性を象徴する意味を持つ。 今回のナンバープレート変更が、従来車の番号を差し替えたのか、あるいは新たな車両を導入したものかは不明だが、韓国政府は両面から分析を進めているという。 キム総書記が乗車しているアウルスは、ロシア製の高級防弾車で、「ロシア版ロールスロイス」とも呼ばれる。2023年9月、キム総書記がウラジオストク近郊でロシアのプーチン大統領と会談した後、2024年2月にプーチン大統領から公式に贈呈されたと発表された。また、2024年6月にプーチン氏が平壌を訪問した際、両首脳がこのアウルス車に同乗した様子も労働新聞などで報じられた。当時のナンバーも「7・27 1953」であった。 さらに2025年9月、中国・北京で開かれた「抗日戦争勝利80周年記念行事」に出席した際も、キム総書記は同じナンバーのアウルスを専用列車に載せて移動させていたとされる。 こうした経緯から、「7・27 0001」という新たな番号の車両が登場したのは今回が初めてであり、キム総書記が「1号車」にふさわしい特別なナンバーに切り替えた可能性が高いとみられている。 なお、北朝鮮は2024年に関連法を改正し、2025年から個人による自家用車の所有を認めており、平壌を中心に乗用車の普及が進んでいる。これに伴い、さまざまな形式のナンバープレートが新設され、キム総書記の「7・27 0001」ナンバーは、最高指導者専用の「象徴的番号」として固定された可能性があると分析されている。 (c)news1

韓国政府が最近、非武装地帯（DMZ）の出入り許可権限の見直しや「平和的活用方策」を巡って国連軍司令部と協議を開始した。だが、双方の立場の違いが明らかとなり、交渉が難航している。 政府の法制処と国連軍司令部は12月8日、非公開会議を開いた。その場で、法制処が政府主導で進めている「DMZの平和的活用構想」について、その趣旨と期待される効果を説明したが、国連軍側は協調的な反応を見せる代わりに、イ・ジェミョン（李在明）政権内で国連軍のDMZ統制権に否定的な発言が出ていることに対して懸念を示したとされる。 特に国連軍は、12月3日にチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が国会で開催された「DMZ平和的活用および支援に関する法案」の公聴会での発言を問題視している模様だ。チョン・ドンヨン氏はその場で、キム・ヒョンジョン国家安保室第1次長の白馬高地における6.25戦争戦死者遺骨発掘現場への訪問が国連軍によって拒否された事実を明らかにし、「我々の領土主権を行使すべき地域への立ち入りさえも統制されるという現実は、主権国家としての体面が保てない」と述べ、公然と不満を表明した。 国連軍司令部は1953年7月27日の休戦協定に基づき、朝鮮半島の休戦体制を維持し、DMZ内で発生する偶発的な軍事衝突を管理する任務を担っている。しかし、学界を中心に「休戦協定は軍事的な合意にすぎず、明確な非軍事的事案においても出入りを統制できる国連軍の権限は行き過ぎだ」との批判が以前から指摘されてきた。 例えば、今年6月には、韓国人として初めてローマ教皇庁で聖職者省長官を務めるユ・フンシク枢機卿のDMZ訪問が国連軍の不許可により実現しなかった事実が報道され、国連軍の権限に対する過度な行使が改めて問題視された。 こうした中で、韓国政府は長年にわたり軍事的に厳格に統制されてきたDMZを、南北の平和・経済協力の拠点として積極的に活用する方針を立て、国会では関連法案の議論が始まっている。これは事実上、DMZにおける韓国政府の権限拡大を目指すものであり、そのために国連軍との協議が避けられない状況となっている。 政府は2025年9月から、統一省・国防省・外務省・法務省・文化体育観光省・環境省・地方自治体などを含む「汎政府タスクフォース（TF）」を設置し、国連軍との協議を続けてきた。しかし、関係省庁間でも意見の相違があり、これまで実質的な進展はなかったとされる。 今後、韓国政府は国連軍との協議を各省庁単位でも進める予定で、特に「休戦協定に関する法的解釈」が議論の鍵を握ることから、初回の会議は法制処が担当したものと見られる。 ある政府関係者は「国連軍との協議では政府として一貫した立場が必要な場合もあるが、各省庁の業務内容が異なるため、今後は外交・安全保障部門を中心に省庁別の協議が随時進められる」と語った。 (c)news1

韓国の民間宇宙開発企業イノスペースは12月23日、商業用宇宙ロケットの打ち上げに挑戦し、失敗に終わったものの、約30秒間の飛行を通じて、国産ハイブリッド（固体・液体燃料）エンジンロケットの実機データを取得できたとして、2026年上半期に再挑戦する方針を明らかにした。 同社のキム・スジョン代表はこの日、株主向け書簡を通じ「関係機関と協力し、飛行・計測・追跡データを総合的に分析している。特定の原因を断定するのではなく、実際の飛行環境で観測された現象を客観的に検証することに集中している」と説明した。 今回打ち上げられた「ハンビッ・ナノ」は、ブラジルおよびインドの顧客向け小型衛星5基と、非分離実験用装置3基の計8基を、高度300キロの地球低軌道に投入する計画だった。目標達成には至らなかったものの、実飛行でのみ得られる飛行・推進・運用関連のデータを確保できた点は大きな成果だと強調した。 キム代表は「これらのデータは地上燃焼試験や飛行シミュレーションでは得られない重要な資産であり、今後の発射体設計の高度化や運用の安定性、信頼性向上に活用できる」と述べ、迅速に技術的補完と追加検証を進める考えを示した。 また、世界の主要商業発射体が初期段階で失敗を重ねながら成長してきた点にも言及した。米国の宇宙開発企業スペースXの初期ロケット「ファルコン1」は2006年、燃料漏れによるエンジン火災で初打ち上げに失敗した。イノスペースの競合とされる米国のロケットスタートアップロケット・ラボも、2017年の初試験飛行で地上局通信エラーにより失敗を経験している。 (c)news1

アジア各国が統合型リゾート（IR）を国家戦略として育成する中、韓国は依然として「賭博施設」との規制の枠に縛られており、アジア観光競争で後れを取っているとの指摘が出ている。 観光資源に乏しい都市国家シンガポールは、2004年に観光低迷と世界金融危機による成長鈍化への対策として、40年間タブー視されてきたカジノ規制を緩和。IRを「単なる賭博施設」ではなく「複合観光産業」として定義し、国家主導の大型プロジェクトとして導入した。 2010年開業の「マリーナベイ・サンズ（MBS）」は、単体でGDPの1％を創出。平均滞在日数は3.96日から4.81日へ延び、観光客数は2009年の970万人から2024年には1650万人へ急増した。観光収入も124億シンガポールドルから298億ドルへと倍増し、IRが都市全体の価値を引き上げる好例となった。 現在、アジアでは「IR戦争」が激化している。日本は2030年秋〜冬の開業を目指し、大阪・夢洲に総額約1兆2700億円規模の超大型IRを建設中だ。約2500室の高級ホテルやカジノ、MICE施設、エンタメ施設を併設し、年間約2000万人の来場と、約5200億円の年間収益を見込んでいる。 韓国から飛行機で90分圏内という地理的近さもあり、「大阪ショック」として観光・カジノ需要の大規模流出が懸念されている。日本・中国・東南アジアからのインバウンドだけでなく、韓国人のアウトバウンド需要まで吸収される可能性がある。 加えてアラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、タイも大型IRの建設に本格着手。シンガポールとマカオは既存施設に数兆ウォン単位で追加投資をし、「IR2.0」競争に突入している。 一方、韓国には仁川・永宗島や済州島に複合リゾートが存在するが、内国人のカジノ利用制限や一貫した法体系の不在、「ギャンブル＝社会悪」とする認識などが障壁となり、産業としての拡大が妨げられている。 業界・学界はその限界を▽内国人カジノ出入り制限による投資回収の難しさ▽IR全体を統括する法的枠組みの欠如▽「賭博産業」のイメージによる民間投資の萎縮――の3点に集約する。 それでも韓国のIRには希望の兆しもある。仁川の「パラダイスシティ」は、ショー・アート展示・スパ・クラブなど非カジノ施設で集客力を強化し、13万人の雇用を創出した。非ギャンブル要素の価値向上による相乗効果が確認されている。 専門家らは、IRを観光・文化・テクノロジーが融合する高付加価値産業と再定義し、法制度を整備すべきだと強調する。シンガポールのように、IRを独立した産業分類とし、規制機関・社会還元体制を備えた「IR特別法（仮称）」の制定が必要とされている。 これは、単に内国人のカジノ出入りの是非を巡る「オープンカジノ」論争とは異なる視点だ。産業としての統合的規制体制、消費者保護、ESG基準などを包括的に設計する制度構築が急務だとされる。 (c)news1

2025年、韓国を訪れる外国人観光客が2000万人に迫り、過去最多を記録する見通しになっている。そんな中、観光分野の財政はむしろ縮小している。根本的な要因の一つとして指摘されているのが、出国時に課される「出国納付金（出国税）」の長年にわたる据え置き、さらには前政権での引き下げ措置だ。 韓国では1997年から一律1万ウォンだった出国税が、2024年に7000ウォンへと3000ウォン引き下げられた。引き下げに加えて、既出国者への払い戻しまで実施されたことで、観光振興を目的とする「観光振興開発基金」の収入源が著しく減少した。 観光振興基金において、出国納付金は全体収入の約39％を占める主要財源だ。これが減ったことで、基金全体の縮小は避けられない情勢となっている。 実際、韓国観光公社に対する2025年度の政府支援予算は3680億ウォンで、前年比9.7％減少。外国人観光客の増加で需要が高まっている観光インフラ整備予算も、なんと80％以上の大幅な削減がなされた。 この影響は地方自治体にも及んでいる。全国17の市・道の観光協会の調査によれば、出国税の引き下げ以降、自治体の観光予算は平均20％減少。地域の祭りや広報、観光インフラ事業が縮小・中断され、地方経済の回復が遅れているとの声が業界から上がっている。 一方で、国際的には逆の流れが進んでいる。日本では現在約1000円の出国税を3000円に引き上げる方針だ。タイも外国人旅行者に対し、1人あたり300バーツの観光税導入を予告している。また、バリ島やパラワン島などでは「環境・文化遺産税」の引き上げが進んでおり、欧州の主要都市でも宿泊税の導入・拡大が相次いでいる。 韓国国内では最近、出国税を2万ウォンに引き上げる法案も発議されたが、「旅行費の負担が増える」との懸念も根強く、実現には至っていない。 ただ、出国税の額を即座に引き上げるかどうかとは別に、「観光財源の維持」という観点から制度的な補完策を講じる必要性が強調されている。物価や旅行需要の変化に応じて弾力的に金額を調整できるよう、施行令の改正によって運用の柔軟性を持たせる方法も検討すべきだろう。 問題は、出国税の引き下げが観光財政全体に及ぼしている影響に対し、政府が十分な分析や代替案を提示できていない点にある。観光収支の赤字拡大、インバウンドとアウトバウンドの不均衡、観光インフラの負担増加といった変化に対する精密な診断が不足している。 外国人観光客の増加が実際にどのような経済効果をもたらしたのか、そして出国税の財政的変化が観光政策の執行にどう影響しているのかを示す具体的な研究がなければ、観光政策の実効性を担保することは難しい。観光強国を目指すのであれば、観光客数の増加と同じくらい、財源確保と制度設計の整合性が求められている。【news1 ユン・スルビン記者】 (c)news1

韓国の主力輸出品である味付け海苔が、米国による15％の相互関税対象品目から除外され、関税が免除されたことが明らかになった。水産物の中で関税が免除されたのは味付け海苔のみで、韓国政府は今後、乾燥海苔やマグロのフィレについても免除対象とするよう協議を進める。 海洋水産省によれば、11月発表された韓米関税・安全保障分野の共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）の付属文書において、味付け海苔が無関税品目として明記された。これにより、これまで15％だった関税が0％に引き下げられた。免税措置は通関日基準で2025年11月13日から適用されている。 ただし、乾燥海苔は今回の関税免除の対象外で、引き続き相互関税が適用されている。 この措置は実際の輸出実績にも反映されている。2025年1～11月の韓国産海苔の対米輸出額は2億2800万ドルに達し、前年同期比で15.9％増加した。 同期間における全体の海苔輸出額は10億4000万ドルで、前年より13.3％増加。米国市場はそのうち20％以上を占めており、最大の輸出先だ。 (c)news1

韓国・現代自動車グループが次世代自動運転車（SDV）とロボティクス技術の開発を加速させている。中核となるのは、米エヌビディア（NVIDIA）の最新GPU「ブラックウェル（Blackwell）」の導入で、2026年から順次投入される。これにより、高度なAI計算能力を備えた次世代モビリティの実現が一気に近づく。 現代自動車は2025年末の役員人事で未来車開発組織を再編。これまで独立していたR&D本部と自動運転開発（AVP）本部を、チャン・ジェフン副会長の指揮のもとで一体化し、開発効率の最大化を図った。R&D本部長にはマンフレッド・ハラー氏が就任し、AVP本部長は現在選定中だ。 注目されるのは、NVIDIA製の次世代GPU「ブラックウェル」の導入だ。韓国政府は10月、2030年までに26万枚のGPUを導入する計画を発表。そのうち現代自動車グループが割り当てられたのは5万枚。これは1秒あたり98エクサFLOPS（約9京8000兆回の演算）が可能となる計算能力だ。 メディアによれば、この規模はテスラに次ぐ世界第2位のAIトレーニング能力となり、現代自動車がテスラや中国勢に対抗する上で大きな武器になると見られている。 現代自動車は、AI・ロボティクスに最適化された物理的AIインフラを国内に整備する計画で、関連してロボットや水素エネルギーに特化したタスクフォース（TF）も新設した。傘下企業の現代オートエバーはSDV専任組織を立ち上げ、現代モービスもロボティクスを次世代の主力事業に育成するとしている。 韓国政府も、ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相が「企業とタスクフォースを組み、毎年GPUの需給計画を共同で立てていく」と説明しており、公的支援体制も整いつつある。 これにより、現代自動車グループの未来車開発ロードマップは大きく前倒しされる可能性がある。2026年にはSDVの先行車「フェイスカー」を公開し、2027年からは市販車へのSDV技術の本格投入を予定。2028年には現在開発中のSDV専用OS「PLEOS（プレオス）」や自律走行AI「ARTIA AI」を搭載した次世代車の発表も計画している。 業界では、テスラの完全自動運転（FSD）技術の韓国市場進出が話題となる中、現代自動車が技術競争力で劣勢に立たされることへの懸念が高まっていた。業界関係者は「GPUの導入でAI演算能力が飛躍的に向上すれば、開発スピードも加速し、競争力を一気に引き上げる契機になる」と語っている。 (c)news1

韓国の大手スーパーの駐車場で、買い物カートで他人の車の前を塞ぎ、自分の車を割り込ませた男性の行動が非難を浴びている。12月23日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が伝えた。 それによると、情報提供者が21日午後7時ごろ、大田市中区（テジョンシ・チュング）のスーパー駐車場から出ようとした時、「事件」は起きた。 当時は駐車場を出る車で大混雑。情報提供者も約30分間足止めされていた。そんな中、前方の車が動き始めたタイミングで、1人の男性が空のカートを引いて前に現れた。 男性はカートで行く手を遮り「ちょっと待て」という手振りをした後、近くの自身の車に戻って発進した。 情報提供者が窓を開けて呼び止めたが、男性は無視。やむなくカートを動かすため車を降りようとすると、ようやく男性がやってきて「手で合図したじゃない。俺も10分は待ったよ」と言い残して去って行った。 番組のヤン・ジヨル弁護士は「公道上であれば交通妨害などの犯罪に該当する可能性がある」と指摘した。 ネットユーザーたちは「こんな非常識な人がいるのか」と怒りの声を上げている。 (c)MONEYTODAY

韓国で近年、子どもが高齢の親に暴力を振るって死亡させる「尊属犯罪」が相次いでいる。専門家たちはその要因として「高齢者の扶養に伴う心理的・経済的負担」を指摘。高齢者虐待の予防教育や心理カウンセリングの制度的支援が必要だと訴えている。 ソウル・九老（クロ）警察署は12月10日、70代の母親を死なせたとして40代の息子と娘を緊急逮捕した。2人は理由について「母親の認知能力が低下していたため」などと供述した。 また14日には、京畿・龍仁市（キョンギ・ヨンインシ）で50代の息子が80代の母親を虐待していた事件が発覚。警察はこの息子を尊属暴行致死および高齢者福祉法違反の疑いで逮捕した。 暴行は1カ月以上続いていたとみられ、息子は「母親が薬や食事をきちんと取らなかったため」と供述した。 警察庁によると、尊属殺人事件は2022年に48件、2023年には59件起き、2024年には60件に達した。その背景について、専門家たちは共通して「介護に対する家族の負担」が原因だと指摘する。 梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は「長寿化が進み、高齢者の介護に家族が疲弊している。言葉による虐待から暴力へと発展する場合が多い」と分析した。 (c)NEWSIS