年間アーカイブ 2025

韓国の歌手チョン・ソミ（24）が自身のブランド製品のプロモーションで、大韓赤十字社のロゴに酷似したデザインを無断使用した疑いで告発された件について、ソミ側が「赤十字社による告訴ではない」と説明し、現在は友好的な協議がなされていると明らかにした。 チョン・ソミとともにビューティーブランド「GLYF」を展開するビュブルコリアは11月7日、SNSで立場を表明し、「代表とチョン・ソミが赤十字に類似したデザインの使用により告発されたという報道があったが、本件は赤十字社ではなく第三者によって提出されたもの」「赤十字社からは『当社の自主的な対応に感謝しており、告訴などの法的手続を取る意志はない』との公式回答を受け取った」と説明し、赤十字社との間で友好的な協議が進んでいる状況であることを強調した。 問題となったのは、GLYFが発表した新製品プロモーション用の「Emotion Emergency Kit」のデザイン。白地に赤い十字マークが描かれた救急箱を模したパッケージが、大韓赤十字社のロゴと類似しているとして指摘が相次いだ。 赤十字のロゴは、戦争や災害時の人道的支援を象徴する重要な国際的標章であり、大韓赤十字社組織法により商業目的での使用が厳しく禁じられている。違反した場合、1000万ウォン以下の罰金または500万ウォン以下の過料が科される可能性がある。 議論が広がる中、GLYF側は11月6日に「応急処置というコンセプトを視覚的に表現する過程で起きた誤りであった」と釈明し、関連コンテンツの投稿をすべて中止。すでに流通したキットのデザインも回収・再制作すると明らかにした。 だが7日にはチョン・ソミとビュブルコリアの代表を相手取った「大韓赤十字社組織法違反」に関する告発状がソウル城東警察署に提出された。告発人の身元は不明で、警察は現在、告発内容を検討中。 (c)MONEYTODAY

韓国で、アイドルを含む大衆文化芸術人の権利保護を目的とした「アイドル労働組合」が年内にも発足する見通しとなる中、過去に喫煙や暴言で物議を醸した元アイドルが設立準備委員長を務めていることに、芸能界から懸念の声が上がっている。 2025年11月7日、韓国芸能界によると、ボーイズグループTEEN TOP（ティーントップ）出身のバン・ミンス（33）が、アイドル労組設立の準備委員会で委員長として活動している。準備委員会は同9月、京畿道・城南市にある雇用労働省の支庁に設立届を提出済みで、年内の正式発足を目指している。 すでに10人以上の現役・元アイドルが参加の意向を示しており、歌手エイリーも実名での参加を公表した。対外広報は、共に民主党の青年政策研究所に所属するソ・ミンソン研究委員が担当している。 準備委では▽アイドルらが悪質コメントの被害に遭った場合、所属事務所による法的対応や削除要請、告訴の支援▽精神健康管理のマニュアル制定と運用▽危機兆候の発生時、保護者通報・医療連携・相談記録管理などを含む標準化ガイドラインの義務化――などの施策を推進していく方針が確認された。 しかし、委員長を務めるバン・ミンスは、過去に問題行動で注目を浴びた人物だ。2010年にTEEN TOPのメンバーとしてデビューし、数々のヒット曲で活動してきたが、2023年5月のYouTubeライブ配信で喫煙や暴言を吐く様子が公開され、非難を受けた末にグループを脱退した。 その後、除草作業員として新たな人生を歩むかに見えたが、自身のYouTubeチャンネルでフィフティ・フィフティの契約問題や、NewJeansのハニの国政監査出席など、芸能界の話題に対して批判的なコメントを繰り返し、世論の反感を買っていた。 それでも2025年には所属事務所「モデンベリーコリア」と専属契約を結び、再び芸能活動を本格化させている。 過去にトラブルを起こした人物が業界の労働環境改善を主導する立場に立つことについて、ネット上では「説得力に欠ける」「過去の行動を謝罪しないまま主導するのは疑問」「理念は良いが顔役が悪い」といった批判が相次いでいる。 一方で、「過去の失敗を乗り越えて同業者のために動こうとする姿勢を評価したい」「誰かが声を上げなければ変わらない」という擁護の意見も一部見られる。 (c)MONEYTODAY

韓国俳優チャ・ウヌの実弟であるイ・ドンフィ氏が、AI（人工知能）専門家として登壇し、国内最大規模のAIカンファレンスで注目を集めた。 ソウル・江南（カンナム）COEXで11月10日開催された「AIサミット・ソウル＆エキスポ2025」にて、イ・ドンフィ研究員は、AIスタートアップ企業「Unbound Lab」のチョ・ヨンミン代表と共に、「兄のために作ったAI、ブランド検証ツールへと進化する」と題して講演した。 イ・ドンフィ氏は講演で、近年エンターテインメント業界でも関心を集めている「AIデータ・クローリングモデル」について紹介した。この技術は、インターネット上の膨大な情報を自動で収集・整理し、AIの学習に即時活用できるというもので、芸能人のブランド管理に応用された事例を中心に説明した。 当初は兄であるチャ・ウヌのために開発を始めたが、現在では企業コンサルティングやブランド評価ツールとしても活用されているという。 「AIサミット・ソウル」主催は「イ・ドンフィ研究員は、Unbound Labの投資チームに所属し、AIX領域のボルトオン・ロールアップ型投資に関するプロジェクトの研究とアドバイザリーを担当している」と紹介。また、イ・ドンフィ氏はメディア学を専攻し、CJ系列の大手広告代理店や中国系のマーケティング企業でプロジェクトに携わった経験も持つという。 イ・ドンフィ氏は中国・上海の復旦大学を卒業後、広告業界を経て、現在は技術系投資会社で活動中。チャ・ウヌのブランドイメージを守るためにAIモデルを開発したことがきっかけとなり、現在ではエンタメ業界のデータ分析分野でも注目を集めている。 (c)news1

圧縮ポーチブランド「BRANDEN」とスキンケアブランド「EQQUALBERRY」を展開する韓国の美容関連企業「BOOSTERS」が、2025年第3四半期の累計業績で前年比2倍以上の成長を記録した。 BOOSTERSは11月日、2025年第3四半期累計売上高が前年同期比101％増の974億ウォンに達したと発表した。累計営業利益は同184％増の165億ウォンで、営業利益率は16.9％と前年同期比4.4ポイント改善した。これにより、4年連続の黒字が確実視されている。 今回の好業績について、同社は2023年に単独代表体制へ移行し、ブランド企業としてのビジョンを明確にしたうえで、保有ブランドの運営に集中したことが奏功したと説明している。 成長をけん引したのは、主力製品の「BRANDEN」だ。同商品は発売から3年で累計売上高1000億ウォンを突破し、2025年9月時点で累計販売個数は800万個に達している。 また「EQQUALBERRY」もグローバル市場で存在感を高めており、特に北米のECプラットフォーム「アマゾン」ではスキンケアセラム部門で1位を記録した。 BOOSTERSのチェ・ユンホ代表は「安定した利益成長構造を土台に、ブランドと企業価値を同時に高める新たな成長局面を迎えている。今後も韓国国内にとどまらず、グローバル市場で通用するブランドポートフォリオを高度化し、コマース産業における新たな成長モデルを創出していく」と述べた。 (c)news1

詐欺容疑で告訴されていた元韓国サッカー代表のイ・チョンスが、告訴人との合意により事件が円満に解決された。所属事務所が11月7日、公式に立場を明らかにした。 イ・チョンスに対する告訴は、済州警察庁に提出されていた。それによると、イ・チョンスは2018年11月から2021年4月までの間、のちに告訴人となった知人に生活費名目で計9回にわたり約1億3000万ウォン（約1450万円）を借りたまま返済しなかった疑いがかけられていた。 イ・チョンスの所属事務所DHエンターテインメントは「今回の件は、知人の誤解に基づくものであり、すでにイ・チョンス本人とは円満に合意した」と発表した。 さらに「事実関係を再確認した結果、知人が一部内容を誤って認識していたことが判明し、イ・チョンスに詐欺や欺瞞の意図がなかったことを認めた」と説明した。 そのうえで「知人はこれ以上の捜査や処罰を望んでおらず、告訴を正式に取り下げることにした」と伝えた。 (c)MONEYTODAY

韓国マクドナルドが、人口約50万人を擁する京畿道・坡州市（パジュ）に20年ぶりに再進出する。店舗の工事はすでに最終段階に入っており、年内のオープンが予定されている。 韓国マクドナルドは坡州新店舗の年内開業を確定し、現在は雲井新都市周辺で店舗工事の仕上げに入っているという。 具体的な開店日や規模についてはまだ明らかにされていないが、今回の新店舗は、2000年代初頭に営業を停止した旧・汶山（ムンサン）店以来、坡州地域での復帰となる。 韓国マクドナルド関係者は「2030年までに全国約400店舗から500店舗へと拡大することを目標としており、坡州をはじめとする顧客需要の高い地域を中心に新規出店を積極的に進めている」とコメントした。 (c)news1

AIを使わない方が損をする時代だ――。韓国の大学現場で、生成AIの使用が“カンニング”として扱われながらも実態としては広く蔓延しており、従来の試験制度そのものに対する見直しを求める声が高まっている。 きっかけとなったのは、延世大学で開講された教養科目「自然言語処理とChatGPT」での集団不正行為の発覚だ。ビデオ会議形式で実施された中間試験で、学生らがAIを用いた解答を提出していたことが明らかになり、波紋が広がった。 学生コミュニティ「エブリタイム」の延世大掲示板には「バレなければ問題ない」と開き直るような書き込みが相次いでいる。担当教授が「自主申告すれば中間試験の成績を0点にとどめる」と呼びかけたが、「なぜ“自首”するのか」「教授が見抜けないなら言う必要ない」といった反応が大勢で、不正に及んだ10人以上の学生は未だ“自首”していないという。 こうした中、一部の学生からは「試験構造そのものに問題がある」とする指摘も出ている。「AIを使う学生と使わない学生の間に不公平が生じており、むしろ使わない方が損をする状況」との声や、「講義運営の側にも責任がある」という批判も上がっている。 コロナ禍を経て、非対面授業やオンライン試験が常態化するなか、AIの利用は加速度的に進んだが、大学の評価制度は依然としてオフライン時代の基準にとどまっている。 これについて、教授からも「学生を非難するより、時代に合った評価方式への転換が必要だ」との声が相次いでいる。 ある私立大学の教授は「情報アクセスがこれだけ容易な時代に、閉じた環境での試験だけを続けるのは現実的ではない。実習やプレゼンテーションなど、成果ベースの評価に切り替えるべきだ」と述べた。 また別の大学教授は「今やAIを活用する力そのものが重要なスキルであり、一部の授業では使用を認めている。試験時間内にAIを使いこなし、独自の理解と創造性を反映して答えるといった“融合型評価”を模索する必要がある」と語った。 この騒動を受け、延世大学は学内のAI倫理に関する公聴会をAIイノベーション研究所の主導で開催する方針を明らかにした。教職員・学生問わず誰でも参加可能な形式とする。 不正行為が確認された学生に対する処分も別途進められる。大学側は「学生の評価は基本的に担当教授の権限に属するが、重大な場合は学科や学生支援課で懲戒委員会が開かれる可能性がある」としている。 一方、ソウル大学も11月21日、学部生を対象に「ChatGPTで宿題してもいいですか？」と題したワークショップを開催する。案内文には「AI活用による学習における学問的誠実性の問題」が主な争点と記されており、大学全体での制度見直しの必要性が意識されていることがうかがえる。 さらに同大学では、2025年2学期から「持続可能なAIリーダーシップ」科目群を開設し、倫理・技術・社会の交差点に立つAIリテラシーの教育を展開中だ。該当科目には「現代社会と倫理」「科学技術と社会正義」「データと技術文化」「AIとデータ倫理」など6つの講義が含まれている。 (c)NEWSIS

韓国の大手EC企業「ウィメプ（Wemakeprice）」が、17回にもわたる再建計画提出の延長にもかかわらず、買収（M&A）が不成立に終わり、ついに破産を宣告された。同社の未決済スキャンダルは、昨年2024年7月8日に発生してから490日で破産という結末に至った。 今回の破産により、最も大きな打撃を受けたのは未決済のまま売上金を受け取れなかった約10万8000人の販売者だ。ウィメプだけで未決済額は約6000億ウォンにのぼる。「ティモン（Tmon）」を含めた“ティメプ”全体での未決済被害総額は約1兆8000億ウォンに達しており、韓国EC史上最悪の民間被害となった。 企業再生を扱う韓国のソウル回生裁判所は11月10日付でウィメプの破産を正式に宣告した。ウィメプは昨年7月に資金難から法定管理（企業回生）を申請。ストーキングホース方式を用いたM&Aに踏み切り、買収候補者を募ったが、最終的に買収先は現れず、法定管理期間の終了とともに清算に進んだ。 評価によると、ウィメプの継続企業価値はマイナス2234億ウォン、清算価値は134億ウォンにとどまり、破産以外に選択肢はなかった。破産管財人にはイム・デソプ弁護士が任命され、2027年1月27日の債権調査期日まで破産手続きが進められる。 とりわけ深刻なのは、未決済による債権の回収がほぼ不可能とみられており、販売者が銀行からの選前貸付や金融ローンの返済を個人で背負わなければならない点だ。ティメプ未決済被害者で構成された「黒い傘非常対策委員会」によると、ウィメプに関する債権者は10万2000〜10万8000人にのぼるとされる。 (c)news1

北朝鮮が背後にいるとみられるハッカー集団が、GoogleのAndroid（アンドロイド）を搭載したスマートフォンやタブレット端末を遠隔操作し、個人データの削除および悪性ファイルの拡散を行ったとする事例が明らかになった。 情報セキュリティ企業「ジニアンス・セキュリティセンター（GSC）」が11月10日発表した脅威分析レポートによると、このハッカー集団は被害者のGoogleアカウントを乗っ取った上で、端末のリモート初期化を実行し、さらには被害者のカカオトークアカウントを通じて知人らに悪性ファイルを拡散していた。 レポートによれば、9月に国内のある心理カウンセラーのスマートフォンが突然初期化され、その直後「ストレス解消プログラム」を装った悪性ファイルが、カウンセラーの知人に大量送信された事案が確認された。 同様の手口は北朝鮮人権活動家に対しても確認され、30人以上の関係者に対し悪性ファイルが送信されたとされる。 このハッカー集団は、被害者のスマートフォンやパソコンに長期間潜伏しながら、Googleアカウントおよび主要な韓国国内ITサービスのアカウント情報を盗み出していたものと分析されている。 その後、Google位置情報機能を活用して被害者が外出中であることを確認し、Googleの「デバイスを探す（Find My Device）」機能を使ってスマートフォンのリモート初期化を実行した。 こうして初期化された端末は、被害者本人の知人に悪性ファイルを送りつける“発信源”として悪用された。 さらにGSCによると、当該悪性コードの内部からはカメラやマイクへのアクセス権限が確認されており、ハッカーが被害者の私生活を覗き見していた可能性もあるという。 GSCは「端末の無力化とアカウント基盤での拡散を組み合わせたこのような攻撃手法は前例がなく、サイバー攻撃の戦術的な成熟と検知回避技術の高度化を示している」とし、「ハッカー集団の戦術進化の一端である」と評価している。 (c)NEWSIS

韓国で2025年上半期、国内の自営業者による銀行借入残高と延滞額がいずれも過去最大を記録した。個人事業者向け融資の急増とともに、景気低迷による返済遅延が深刻化しており、今後の金融システムへの波及リスクが警戒されている。 韓国銀行が国会予算決算特別委員会所属のチョ・ウニ議員室に提出した「業種別個人事業者貸出状況」によると、今年上半期の個人事業者向け貸出延滞額は3兆1300億ウォンに達し、前年同期比で約24％増加した。延滞額は銀行が提出した業務報告書をもとに集計されたもので、統計が確認できる2008年以降で最大となる。 同期間の個人事業者向け貸出残高は456兆2000億ウォンで、これも過去最高水準。貸出残高の増加に伴い延滞額も増えており、資金繰りの悪化が実際の信用不良へと転化しつつある兆候とみられている。 四半期別では、1〜3月期に3兆2400億ウォン、4〜6月期には3兆200億ウォンと、2四半期連続で延滞額が3兆ウォン台に達した。やや減少傾向にあるものの、前年同期比では16％も高い。 業種別に見ると、延滞額が最も多かったのは小売・卸売業（7400億ウォン）、次いで製造業（5800億ウォン）、不動産業（4900億ウォン）と続く。特に小規模事業者が集中する内需型業種で延滞リスクが高まっている。 一方、今年第2四半期末時点での個人事業者向け貸出残高は、前期（455兆5000億ウォン）から7000億ウォン増の456兆2000億ウォン。業種別では、不動産業が161兆5000億ウォンと全体の約35％を占めており、過去最高を記録した。次いで製造業（70兆9000億ウォン）、小売・卸売業（76兆9000億ウォン）、宿泊・飲食業（43兆2000億ウォン）などが続いた。 延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「内需の冷え込みが自営業者の延滞率上昇につながっており、このままでは中小企業、大企業、さらには家計へと信用不安が広がる恐れがある」と警告した。 (c)news1