年間アーカイブ 2025

韓国のピザチェーン「パパジョンズ（PAPA JOHN'S）」の店舗経営者が、人気女性グループIVE（アイブ）のフォトカードを無断で持ち出したとしてアルバイト従業員を相手に起こした民事訴訟で敗訴した。 ソウル北部地裁はこのほど、パパジョンズの中浪区（チュンナング）店舗の経営者がアルバイトに147万ウォン（約15万5280円）の損害賠償を求めた訴訟で原告の請求を棄却した。 パパジョンズ本社は2023年、IVEのフォトカードを配布するプロモーションを実施。アルバイトが持ち出したとされたカードは計37枚で、中古市場で1枚5000～1万ウォンで取引される人気商品だった。 オーナーは、カードの持ち出しによってプロモーション商品を販売ができず損害を受けたと主張。フォトカードの価値に加え、ピザ販売の損失を合わせて請求した。 判決は「店のマネジャーの証言などから許可を得てカードを持ち帰ったと見るのが合理的だ」と判断。「そのフォトカードの価値もせいぜい4万ウォンにすぎず、横領の故意があったとは断定できない」として訴えを退けた。 オーナーはアルバイトを横領容疑で刑事告訴していたが、警察は証拠が不十分だとして立件しなかった。 (c)news1

韓国の聴覚障害者支援団体「韓国聴覚障害者協会」の現職理事（50代）が、同協会の手話通訳センター長である30代の女性を繰り返し性的暴行し妊娠させたうえ、約50万ウォンを渡して中絶を強要した疑いが報じられた。被害者は当時、同センターのセンター長として就任直後で、障害者コミュニティにおける有望な職務の一つを務めていたという。 被害者は理事から食事や会うことをしつこく誘われ、拒否しても言動がエスカレートしたと証言している。 被害は2022年の業務出張中のホテル室内で始まり、同年5月には複数回の性暴行を受けたとされる。妊娠を告げた際にも理事は暴行を続け、中絶を促して現金を渡したという。さらに理事は被害者の評判を落とす目的で「私生活が乱れている」といった趣旨のうわさを協会会員らに広め、被害者を孤立させようとした痕跡もあるという。 理事はJTBCの取材に対し「事実なら証拠を示して告訴しろ」と短く答えたと報じられている。 今回の報道は、かつて全国157の手話通訳センター長職（無給を除く）の人事権を事実上掌握していた韓国聴覚障害者協会の元事務総長であるチョ・某（趙某）に対する権力乱用疑惑の一件に続くものであり、協会内の権力構造と職員への横暴が改めて問題視されている。 (c)news1

韓国最大手のエンターテインメント企業「CJ ENM」が、自社音楽チャンネルMnetで放送されたバンドオーディション番組『The Great Seoul Invasion』の制作をめぐり、不公正な取引をしたとして、インディーズ音楽レーベル兼イベント企画会社「MPMG」がCJ ENMを公正取引委員会に告発した。 MPMGプロデューサー（PD）のイ・ジョンヒョン氏は11月12日、ソウル市麻浦区の本社で記者会見を開き、「CJ ENMが一切の出資もなく、番組の知的財産権（IP）や収益をすべて独占した」と訴えた。 イ・ジョンヒョン氏によると、番組の制作には計50億ウォン（約5.6億円）以上の費用がかかったが、Mnet側は出資せず、番組制作や宣伝、撮影、ライブ企画などをMPMGが全て担ったという。 それにもかかわらず、CJ ENMは放送権と音源の配信権を独占し、「制作発表会の日程すら共有されず、会社ロゴの露出も徹底的に排除された」と主張した。 イ・ジョンヒョン氏は、CJ ENMが新たに開始したバンド番組『Steel Heart Club』にも言及し、「制作協賛に参加しているカカオエンターテインメントも我々と同様の扱いを受けているのではないか」と疑問を呈した。 また「CJ ENMがバンドシーンの正統性をあたかも自分たちが作り上げたように演出していることに怒りを覚える。被害が繰り返されないように記者会見を開いた」と語った。 これに対しCJ ENMは、MPMG側の主張に「事実と異なる一方的な主張に深い遺憾の意を示す」と表明した。「『The Great Seoul Invasion』は2021年にMPMGの企画・提案で始まった番組であり、外部協賛を受けて制作された。MPMGは番組の公演権、出演者マネジメント権、音源の原盤権を保有し、CJ ENMは放送権と配信権を保有するという合意のもとで進められたもの。今後は法的対応を含む必要な措置を取る」と強調した。 『The Great Seoul Invasion』は2022年に放送されたバンドサバイバル番組。 (c)NEWSIS

韓国国内で消費低迷に苦しんでいた百貨店業界が、K-コンテンツ人気に伴う外国人観光客の流入で売り上げを大きく伸ばしている。訪韓外国人の増加が今後も続く見通しの中、百貨店各社は“外国人争奪戦”に本腰を入れ始めた。 韓国観光公社・観光データラボによると、2025年第3四半期（7～9月）の訪韓外国人数は前年同期比18.5％増の526万人に達した。このうち観光目的の訪問は440万人で、前年より21.7％増加しており、全体の増加率（18.5％）を上回った。 新型コロナウイルスの影響で一時激減した訪韓客は、昨年すでにコロナ前の水準を回復。今年はさらに約20％増加し、年間では初の2000万人突破も現実味を帯びている。 特に注目すべきは、百貨店が単なる買い物の場ではなく、「必須の観光コース」として認識され始めた点だ。コロナ以降、団体旅行から個人旅行への移行が進む中、話題のブランドやポップアップストア、エンターテインメント性の高い百貨店に人気が集まっている。 実際、ロッテ百貨店では第3四半期の外国人売り上げが前年比34％増加し、顧客構成比では外国人が19％に達した。百貨店全体の外国人売り上げ比率も2019年の2.5％から2025年には4.5％に拡大している。 新世界百貨店も同期間で外国人売り上げが56％増となり、売り上げ比率は5.1％と前年より1.1ポイント上昇。特に明洞の本店では外国人売り上げが全体の16％、江南店でも7％を占めた。 現代百貨店は「ザ・現代ソウル」や貿易センター店が観光名所化しており、外国人売り上げ比率は15％前後。2025年の外国人売り上げは前年比20％以上の増加を見込んでおり、売り上げ比率も2019年の1.5％から6％超へと4倍の拡大が予想される。 このような外国人の旺盛な消費は、百貨店各社の業績にも大きく寄与している。2025年第3四半期、ロッテ・新世界・現代の3社すべてが前年同期比で増収を記録し、営業利益は合計で2565億ウォンに達した。 韓国観光公社によると、2025年1～10月の外国人観光消費額は14兆6433億ウォンで、前年同期比19.8％増。特にショッピング分野が37.5％と最も大きく、宿泊（21.6％）、医療・ウェルネス（14.5％）、飲食（13.9％）を大きく上回った。 中でも百貨店を含む「大型ショッピングモール」での消費が42％と最も高く、同期間の外国人による支出額は2兆1928億ウォンで、前年同期比16.1％増。最近のウォン安も追い風となり、外国人の購買力と客単価がさらに上昇すると見られている。 百貨店業界では、外国人観光客を呼び込むためにK-コンテンツ体験イベントや展示、グローバル顧客向けのコミュニケーション戦略を強化中だ。 業界は、K-コンテンツ熱の拡大が百貨店における外国人売り上げを「構造的な成長エンジン」に育てると見ている。外国人売り上げは内需とは異なる動きを見せるため安定性があり、内需中心で限界を感じていた百貨店にとっては新たな活路となる。 (c)news1

韓国の大手企業オーナー一族における結婚関係を分析した結果、かつては政界・官界との縁組による「政略結婚」が多かったが、近年では財界同士あるいは一般人との婚姻が主流になりつつあることが分かった。企業間の利害関係や政治的つながりを目的とした結婚から、価値観や環境を共有できる相手との自発的な選択へと意識が変化していると分析されている。 企業データ専門機関「CEOスコア」が2025年に発表した調査によると、韓国の大企業グループ81社のオーナー一族のうち、結婚関係を確認できた380人を対象に分析したところ、2世代目のオーナーのうち政官界との縁組は24.1％だったのに対し、3世代目は14.1％、4～5世代目では6.9％まで減少していた。 一方で、財界同士の結婚は世代を追うごとに増加。2世代目では34.5％だったのが、3世代目では47.9％、4～5世代目では46.5％に達した。また一般人との婚姻比率も、2世代目の29.3％から、3世代目では23.3％と一時減少したが、4～5世代目では37.2％に増加している。 また、結婚時期が確認できた361人のうち、2000年以前は政官界との縁組が24.2％（58人）だったが、2000年以降は7.4％（9人）に大きく減少。これに対し、財界間の婚姻は39.2％（94人）から48.0％（58人）に、一般人との婚姻は24.6％（59人）から31.4％（38人）にそれぞれ増加した。 (c)news1

韓国の代表的なODM（相手先ブランドによる製造）化粧品メーカーである「COSMAX（コスマックス）」が、独自技術を武器に世界人口の約70％が該当するとされる「縮れ毛市場」に進出する。 プレミアム機能性製品を強みとする韓国ビューティーのグローバル競争力を背景に、成長性の高いニッチ市場を攻略し、将来的には独自の需要創出まで見据えた戦略とみられる。 業界関係者によれば、COSMAXは10月16日、化粧品原料分野のグローバル企業「Syensqo」と業務協約（MOU）を締結し、縮れ毛専用製品の開発に着手した。 Syensqoの推計によると、世界で10億人以上が縮れ毛を有している。東アジアや欧州では縮れ毛の比率は約20％だが、米国では40〜50％、中南米では75％、アフリカにおいては90％に達する。 米国の著名司会者の専属ヘアスタイリストだったアンドレ・ウォーカー氏は、髪質を人種やカールの強さによって12種に分類。一般的に韓国を含む東アジアでは細くて直毛の髪質が多いが、白人・黒人を含む他地域では縮れ毛の比率が圧倒的に高い。 直毛に比べて縮れ毛は髪表面のキューティクルが不均一で、水分とタンパク質が失われやすく、枝毛・乾燥などの損傷リスクが高い。このため、より多くのヘアケア製品を使用する傾向があり、シャンプー・トリートメントに加え、カールクリーム・オイル・スタイリングジェルなどを併用するのが一般的だ。 従来はアルカリ性の強い成分で縮れ毛を直毛化する製品が多く使われていたが、近年では頭皮や髪へのダメージから使用を避ける傾向が強まり、「自分のカールを愛そう（#LoveMyCurl）」というキャンペーンが米国・南米・アフリカなどで広がりを見せている。 こうした中で、COSMAXは多民族の髪質研究に強みを持つSyensqoとの協業を通じて、同社の独自技術「Corelink-S」を活用し、縮れ毛の弱点克服を目指す。 Corelink-S技術は、髪内部のケラチン繊維にある切断されたジスルフィド結合を再構築し、損傷を補修しながらスタイルを長持ちさせる技術として注目されている。 COSMAXは今後、縮れ毛のタイプに応じた特化型シャンプーやスタイリング製品を開発。中長期的には、縮れ毛と頭皮に関する共同研究により独自原料を開発し、差別化された需要創出にも取り組む。 市場の見通しも明るい。縮れ毛向け製品市場は2024年時点で約120億ドル規模とされ、年平均10〜15％の成長を続けている。 (c)news1

韓国で白菜の価格が昨年に比べて安定しているにもかかわらず、市販のキムチの価格は依然として高止まりしている。こうした現象の背景には、原材料の品質低下や他の副材料の価格上昇、さらには中国産キムチの輸入増など、複合的な要因があるという。 韓国農水産食品流通公社（aT）によると、11月12日時点で商品等級の白菜（1玉）の小売価格は3447ウォン。昨年と比べてわずか0.91％の上昇にとどまっている。 昨年の「金の白菜」騒動とは異なり、今年は政府による契約栽培物量の分散出荷（2800トン）と備蓄物量の市場放出（8500トン）などにより、価格が比較的安定している。白菜の作付面積も前年比2.5％増の1万3403ヘクタールに拡大された。 しかし、白菜価格の安定とは裏腹に、キムチの価格は下がっていない。国家統計データによれば、2023年10月のキムチの消費者物価指数（CPI）は127.09だったが、2025年10月には134.45へと上昇した。 これは、家庭の「食費負担」が依然として高いことを意味している。韓国農村経済研究院の調査では「市販キムチを購入する」と答えた比率は32.5％で、前年（29.5％）から増加。一方、「自宅で漬ける」との回答は62.3％で、前年（64.5％）よりも減少した。 キムチ価格が下がらない主な理由として、専門家が指摘するのは▽夏場の干ばつによる白菜の品質低下（質の悪い白菜は加工時の歩留まりが低下し、原価がかえって上昇する）▽副材料価格の上昇（マイルドな気候にもかかわらず、ニンニク・ネギの価格が上昇し、カタクチイワシの漁獲量減少により、魚醤価格も高騰）――を挙げている。 価格が安定しない中で、中国産キムチの輸入量は増え続けている。韓国で流通するキムチの輸入品のうち、99％が中国産であり、2020年の28万1186トンから2024年には31万1570トンへと10.8％増加した。特に原価削減を重視する外食業界が中国産キムチを選好する傾向がある。 農林畜産食品部の関係者は「白菜は一定期間保存して加工するため、現在の価格下落がキムチに反映されるには2～3カ月のタイムラグがある」としながらも、「副材料の価格高騰の影響でキムチ価格が大きく下がっていないが、徐々に安定しそうだ」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国で2024年12月に発生した「12・3非常戒厳」に関与した公職者を洗い出す目的で、イ・ジェミョン（李在明）大統領が政府内に新たなタスクフォース（TF）設置を承認したことを受け、韓国の各省庁では不安と緊張が広がっている。 特に、誰が調査対象となるのか、どこまでが「関与」とされるのかについて、公務員の間で意見が割れている。関係省庁によると、今回「重点調査機関」として指定された12省庁を中心に、各省庁は今後設置される省庁別TFの指針を待っている状態だ。 韓国政府は、キム・ミンソク（金民錫）首相が11月11日に提案した「憲法尊重・政府改革TF」を49の中央行政機関に設置する方針で、そのうち合同参謀本部、検察、警察、国務総理（首相）室、企画財政省、外務省、法務省、国防省、行政安全省、文化体育観光省、消防庁、海洋警察庁の12機関を重点調査機関に指定して厳格な調査を進める。 11月21日までに機関別TFの構成を完了し、2026年1月末までに調査結果を中央TFに報告。その後、2月中に人事措置を終えるという日程で進める。 行政安全省関係者は「昨日初めて知らされた内容で、まだ具体的に把握していない。指針や基準が下りてきたら、それに従って措置するだろう」と述べた。外務省関係者も「現時点で職員の大きな動揺はないが、自省のTFの活動内容を見守る必要がある」と話した。 しかし、現場の雰囲気は落ち着かない。調査の範囲や強度をめぐって不安や憶測が飛び交っている。企画財政省関係者は「重点調査対象に入ったことで驚きの声が多い。どの職級まで対象となるのか、どこからが関与と見なされるのか不明で、非常に不安だ」と述べた。 (c)news1

アジア太平洋地域における高齢化が急速に進んでおり、2050年には60歳以上の人口が13億人を超えるとの見通しが示された。高齢社会の進展に伴い、これまで主に家庭内の無償労働として担われてきた「ケア（介護・看護・家事など）」を、経済的システムとして再構築すべきだとの主張が強まっている。 11月12日、国連女性機関（UNウィメン）がソウルで主催した「高齢社会におけるケアの革新と投資に関するアジアワークショップ」で、UNウィメン・アジア太平洋地域事務所のカチャ・プライバルド所長が講演し、次のように述べた。 「2050年までにアジア太平洋地域の60歳以上人口は13億人を超える。ケアにかかる時間をどう短縮し、より生産的な活動に振り分けられるか、そしてケアの再分配はきわめて重要な課題だ」 プライバルド所長は、これまで女性が無償で担ってきたケア労働を社会化することで、雇用創出や男女間の賃金格差是正など、経済的な効果が得られると指摘。「たとえば、900億ドルをケアに投資すれば、2035年までに1億2500万件の雇用を生み、1ドルあたり3.87ドルの経済効果があり、GDP成長と税収の増加にもつながる」と述べた。性別による賃金格差は年4.65％の減少が見込まれるという。 さらに「各国政府がケアインフラに投資すれば、起業家精神が活性化し、質の高い民間ケアサービスが増えるだろう。他国の成功事例を参考にしながら、この動きを加速すべきだ」とし、AI（人工知能）については「ケアに必要な技術ではあるが、人間的なつながりを完全に代替することはできない」との見解も示した。 同ワークショップでは、韓国のインパクト投資会社「MYSC」最高イノベーション責任者のイ・イェジ氏も発言した。イ・イェジ氏は「無償ケアが経済化されてきており、AIや医療・介護関連技術が新たな需要とビジネス機会を創出している」とみている。とくに40代中盤の世代は子と親のダブルケアに直面しており、高品質の介護サービスに対する支出意欲が高いと分析した。 また、高齢者層でも可処分所得が高く、デジタル技術に慣れた人々が増えていると述べた。 アジア全体でも高齢化は避けられない現象だ。韓国では65歳以上の高齢者割合が2024年時点で19.3％だが、2050年には39.7％に達する見込み。日本は同年29.8％から37.5％へ、中国やタイでも2050年には約30％に達すると予測される。 中国はIoTやインターネット技術を活用した「スマートケア」政策を掲げているが、タイはケアサービスが限定的で、1人暮らしの高齢者世帯が増加傾向にある。 一方、イ・イェジ氏は「高齢者の保守的な消費性向や、利用者と支払い者の不一致による収益制限などは依然としてシニア産業の課題だ」とし、安定した産業発展には政策決定者との連携が必要だと訴えた。 (c)MONEYTODAY

「観光は日韓の信頼を深める最も強力な絆です」。日本の水嶋光一・駐韓国大使は11月11日、ソウルの日本大使公邸で開催された「日韓国交正常化60周年記念・日本小都市PRレセプション」で、こう強調した。 水嶋大使は次のように続けた。 「1965年の国交正常化当時は年間1万人にすぎなかった日韓間の人的交流が、昨年には1200万人を超え、今年は9月までで既に950万人を記録している。これからは地方都市同士の交流が新時代の主軸になる」 「観光は経済・文化・若者世代交流の出発点であり中心だ。地域間の往来が増えるほど、日韓関係の土台もより強固になる」 日本政府観光局（JNTO）によると、昨年訪日した外国人は3687万人と過去最多を記録。そのうち韓国人は881万人で全体の23.9％を占め、最大の市場となった。韓国出国者の3人に1人が日本を訪れた計算になる。韓国人観光客による消費額も9602億円に達し、中国・台湾に次ぐ第3位となった。 しかし、訪問先の集中度は依然として高い。関西・福岡・成田の3空港で全体の80％、上位5空港（羽田・新千歳含む）では90％に達した。 宿泊先も東京（23％）、大阪（26％）、福岡（16％）の3大都市に60％が集中しており、北海道を加えると70％以上が特定地域に偏っている。 JNTOソウル事務所の清水雄一所長は「韓国は日本観光の最重要パートナーであり、最もダイナミックな市場だ」と評価しつつ、「現在は直行便中心の短期滞在に偏っている。地方空港のアクセス改善と体験型コンテンツの強化により地域間のバランスを取る必要がある」と語った。 そのうえで「ネイバー検索で『日本 小都市 旅行』の検索量は2016年以降、着実に増加している。これは韓国人の日本地方観光への関心が高まっている証左だ」と述べた。 11日のレセプションには、岩手・宮城・長野・山梨・静岡・鳥取・岡山・徳島・福岡・宮崎の12県の代表団が訪韓。韓国旅行業界・航空業界・経済団体関係者ら約200人が出席した。各県は現地ブースで観光名所・特産品・観光ルートを直接紹介した。 鳥取県は日本最大の砂丘を中心とした体験型観光を、長野県はスキーや温泉を組み合わせた冬の旅行を、山梨県は富士山近郊のワイナリーツアーを提案し、韓国の旅行会社との商品開発を模索している。 JNTOは今後「知られざる日本の小都市」キャンペーンを本格展開し、2029年までにインバウンド消費額を現行の8兆円から15兆円に引き上げる政府目標に合わせて地方観光を中核に据える構えだ。 清水所長は「地方こそが日本の本当の魅力を詰め込んだ場所だ。現地の食・酒・温泉・自然・文化遺産を中心に滞在型旅行モデルを拡大していく」とした。韓日経済協会のキム・ユン会長も「観光と地方交流は人と産業を結びつける協力の場だ。若者世代の交流と地域企業間の連携が進めば、日韓関係に実質的な相乗効果をもたらすだろう」と語った。 (c)news1